また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては生産年齢人口の減少に伴う労働力不足問題をはじめとする諸問題から将来的な成長見通しについては不透明なものの、雇用・所得環境は改善傾向が持続しており、企業収益と設備投資が堅調な動きを見せていることから、緩やかな回復が続きました。
世界経済については、米国を中心に全体的に堅調に推移したものの、トランプ政権の強硬な貿易政策は世界に影響を及ぼし、中国においては米中貿易摩擦による問題が一部顕在化し景気の減速傾向が見られました。欧州においては、英国EU離脱問題、トランプ政権の保守主義への懸念が払拭できない状態ですが、EU圏を中心に緩やかな回復が続きました。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は21,003百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益は348百万円(前年同期比10.7％増)、経常利益は401百万円(前年同期比11.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は305百万円(前年同期比75.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本においては、株式会社ホロンを子会社化したこと等により半導体機器関連が、自動車業界における活発な設備投資等を背景に計測・制御シミュレーションシステム(DSPシステム)がそれぞれ売上を大きく伸ばした他、計量機器においても工業計測機器を中心に堅調に推移しました。また、研究開発費を含む販売費及び一般管理費を前年同期並みに抑えることができた結果、利益が大きく増加いたしました。
米州においては、計量機器では天秤や秤は前期並みの売上に留まったものの、金属検出器・ウェイトチェッカや工業計測機器の売上が寄与した結果、前期に比べ微増となり、DSPシステムにおいては、現地研究開発機関とのパートナーシップの強化等により売上は堅調に推移しました。しかし、今後の販売拡大の為に費用を要したことから、利益は減少しました。
アジア・オセアニアについては、韓国で試験機を中心に幅広い品目で売上を伸ばした他、豪州では食品の異物混入問題に端を発した金属検出器・ウェイトチェッカの特需があり売上を伸ばしました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は13,076百万円(前年同期比15.7％増)、営業利益は668百万円(前年同期比263.8％増)となりました。
日本においては、医療機器では全自動血圧計の特需があったことから売上を伸ばした一方、看護用血圧計は需要が一巡したため売上を落としました。健康機器では前年同期にあった大口顧客向け特需が減少したため売上を落としました。
米州においては、前連結会計年度にカナダにおいて譲り受けた医療機器事業の売上が加算されたものの、米国において利益率の低い品目の売上が多かったことから利益は減少しました。
欧州においては、ロシアで売上を伸ばした一方、中国系企業の参入により血圧計市場の競争が激化していることの対抗策として広告宣伝活動を積極的に行った結果、利益は減少しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は7,926百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益は750百万円(前年同期比33.0％減)となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は49,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,062百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金が減少した一方で、今後の売上増加に備えるためにたな卸資産が増加したこと等により流動資産が1,463百万円増加したこと、新たに株式会社ホロンを連結子会社としたことに伴い無形固定資産ののれんが増加したこと等により固定資産が599百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は32,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,267百万円増加いたしました。これは、新たに連結子会社とした株式会社ホロンに対する公開買付け資金を金融機関からの借入により調達した結果、主として長期借入金の増加により固定負債が682百万円増加し、さらに短期借入金の増加等により流動負債も584百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は16,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ795百万円増加いたしました。これは、株式会社ホロンの連結子会社化を主要因として非支配株主持分が729百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが△146百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△696百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが780百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△70百万円発生した結果、7,060百万円（前連結会計年度末比1.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は146百万円（前年同期は1,556百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益427百万円、売上債権の減少額が1,850百万円等の増加要因があった一方で、今後の売上増加に備えるために発生したたな卸資産の増加額が1,650百万円あった他、仕入債務の減少額が376百万円、法人税等の支払額が287百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は696百万円（前年同期比2.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が476百万円、無形固定資産の取得による支出が256百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フローは842百万円のマイナスとなっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は780百万円（前年同期は907百万円の使用）となりました。これは、当第２四半期連結累計期間において新たに連結子会社とした株式会社ホロンに対する公開買付け資金を金融機関からの借入により調達した結果、長期借入れによる収入が2,323百万円、短期借入金の純増による収入が371百万円、長期借入金の返済による支出が1,692百万円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,409百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。