また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては企業収益や設備投資が堅調な動きを見せている一方、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足や物流費用の上昇等が見られたことに加え、米中貿易摩擦の懸念から年末に株価や為替相場が大きく変動し、今後の経済成長については慎重な見方が強く見られるようになりました。世界経済については、米国経済は堅調であったものの、米中貿易摩擦にともなう対立の顕在化、
中国経済の減速、欧州における英国のEU離脱問題や移民排斥問題など懸念材料が多い中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は33,798百万円(前年同期比14.2％増)、営業利益は1,058百万円(前年同期比51.7％増)、経常利益は951百万円(前年同期比30.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は530百万円(前年同期比45.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、株式会社ホロンを子会社化したこと等により半導体機器関連が、自動車業界における活発な設備投資等を背景に計測・制御シミュレーションシステム(DSPシステム)がそれぞれ売上を大きく伸ばした他、計量機器においても工業計測機器を中心に堅調に推移しました。また、研究開発費を含む販売費及び一般管理費を前年同期並みに抑えることができた結果、利益が大きく増加いたしました。
米州においては、計量機器において、金属検出機・ウェイトチェッカや工業計測機器の売上が寄与した結果、前期に比べ微増となり、DSPシステムにおいては、現地研究開発機関とのパートナーシップの強化等により売上は堅調に推移しました。しかし、利益率の低い案件が多かったことと、今後の販売拡大の為に費用を要したことから、利益は減少しました。
アジア・オセアニアについては、韓国で試験機を中心に幅広い品目で売上を伸ばした他、豪州では金属検出機・ウェイトチェッカの特需があり売上を伸ばしました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は20,685百万円(前年同期比19.0％増)、営業利益は1,063百万円(前年同期比114.9％増)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、医療機器は全体として概ね堅調に推移したことに加え、健康機器では前年同期に落ち込んでいた大口顧客向けの需要が回復したため売上を伸ばしましたが、利益率の低い案件であったため利益を落としました。
米州においては、前連結会計年度にカナダにおいて譲り受けた医療機器事業が加わったことと米国において大口の受注があったことから売上は伸ばしたものの、米国において利益率の低い品目の売上が多かったことから利益は減少しました。
欧州においては、ロシアを中心に売上を伸ばした一方、中国系企業の参入により血圧計市場の競争が激化していることの対抗策として広告宣伝活動を積極的に行った結果、利益は減少しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は13,113百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益は1,446百万円(前年同期比8.5％減)となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,621百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。