当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては10月に予定されている消費増税による消費の落ち込みや年金問題など将来に対する不安要素はあるものの、足元の企業業績は堅調に推移しました。
世界経済については、米中の貿易摩擦をきっかけに今まで好調だった米国経済にピークアウトの懸念が出てきたことに加え、欧州の英国ＥＵ離脱問題、中東情勢等、先行きについては不透明な情勢が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,690百万円(前年同期比13.2％増)、営業利益は79百万円(前年同期は営業損失281百万円)、経常損失は22百万円(前年同期は経常損失269百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は211百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失235百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本においては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ホロンの扱う半導体機器関連を中心に大きく売上を伸ばした他、熱中症計や湿度計といった商品が売上を伸ばしております。計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)については、パワートレインベンチ等好調な品目もあった一方で全般的には苦戦し、前年同期比で売上を落としております。
米州においては、計量機器のうち金属検出器・ウェイトチェッカの売上が伸び悩んだことに加え、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）の受注も伸び悩んだことから売上、利益ともに減少しました。
アジア・オセアニアにおいては、豪州において金属検出器・ウェイトチェッカが前連結会計年度から引き続き好調で現地通貨ベースでは売上を伸ばしたものの、前年同期比で円高傾向で推移したことや韓国で前年同期にあった特需が一段落したことから売上は減少しております。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は6,425百万円(前年同期比11.4％増)、営業利益は81百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
日本においては、医科向けの全自動血圧計が好調だった他、家庭用血圧計の新製品が寄与して前年同期の売上を上回ったことに加え、原価率の改善により利益を増加させました。
米州においては、米国において大口案件の出荷が継続している他、カナダにおいても血圧計等の販売が好調であり売上を大きく伸ばしました。
欧州においては、ロシアにおける家庭用血圧計を中心に売上を伸ばし、経費も抑制できたことから利益も伸ばしました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は4,264百万円(前年同期比16.0％増)、営業利益は406百万円(前年同期比451.1％増)となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は50,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円減少いたしました。これは、現金及び預金やたな卸資産が増加した一方で受取手形及び売掛金が減少したこと等により流動資産が813百万円減少したこと、在外子会社の会計基準の変更により有形固定資産の「その他」に含まれる使用権資産が新たに計上されたことを主要因として有形固定資産が増加したこと等により固定資産が382百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は33,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いたしました。これは、未払法人税等の減少等により流動負債が342百万円減少した一方、国際財務報告基準を適用している子会社において会計方針の変更に伴い固定負債の「その他」に含まれるリース債務が増加したことを主要因として固定負債が468百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は17,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失、及び配当金の支払によって利益剰余金が減少したため、株主資本が419百万円減少し、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が221百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,228百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。