【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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(会計方針の変更) （IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。 IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 本基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる使用権資産が569百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務の合計が569百万円それぞれ増加しております。 なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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税金費用の計算
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一部の連結子会社では税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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投資その他の資産
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7
|
百万円
|
7
|
百万円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2019年３月31日）
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当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
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受取手形
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373
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百万円
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251
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百万円
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支払手形
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390
|
|
345
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３ 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金残高のうち2,542百万円、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,655百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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減価償却費
|
394百万円
|
461百万円
|
のれんの償却額
|
14
|
33
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
145百万円
|
7.00円
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2018年３月31日
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2018年６月27日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
208百万円
|
10.00円
|
2019年３月31日
|
2019年６月26日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
計測・計量機器事業
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア・
オセアニア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
3,906
|
750
|
203
|
907
|
5,767
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
594
|
26
|
7
|
641
|
1,269
|
計
|
4,500
|
776
|
211
|
1,548
|
7,036
|
セグメント利益又は損失(△)
|
23
|
△96
|
△12
|
82
|
△3
|
|
医療・健康機器事業
|
調整額
(注１)
|
四半期連結損益計算書計上額
(注２)
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア・
オセアニア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,008
|
1,073
|
1,489
|
104
|
3,675
|
－
|
9,442
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
1,304
|
－
|
－
|
1,277
|
2,581
|
△3,851
|
－
|
計
|
2,312
|
1,073
|
1,489
|
1,381
|
6,257
|
△3,851
|
9,442
|
セグメント利益又は損失(△)
|
178
|
△151
|
△15
|
62
|
73
|
△352
|
△281
|
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△352百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△395百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
計測・計量機器事業において、従来持分法適用関連会社であった株式会社ホロンの株式を追加取得したことにより、2018年６月30日をみなし取得日とし、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。この連結子会社化に伴うのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間において844百万円であります。
なお、株式会社ホロンの今後の事業計画等からのれんの回収可能性について慎重に検討した結果、のれんを回収可能価額まで減額して461百万円の減損損失を計上し、のれんの残高は383百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
計測・計量機器事業
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア・
オセアニア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
4,768
|
653
|
191
|
811
|
6,425
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
539
|
33
|
6
|
654
|
1,233
|
計
|
5,308
|
686
|
198
|
1,465
|
7,659
|
セグメント利益又は損失(△)
|
69
|
△72
|
△14
|
98
|
81
|
|
医療・健康機器事業
|
調整額
(注１)
|
四半期連結損益計算書計上額
(注２)
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア・
オセアニア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,023
|
1,523
|
1,634
|
82
|
4,264
|
－
|
10,690
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
2,118
|
5
|
5
|
1,677
|
3,806
|
△5,040
|
－
|
計
|
3,142
|
1,528
|
1,639
|
1,760
|
8,071
|
△5,040
|
10,690
|
セグメント利益又は損失(△)
|
375
|
△146
|
71
|
106
|
406
|
△409
|
79
|
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△409百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△381百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
|
１株当たり四半期純損失
|
11.51円
|
10.32円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
|
235
|
211
|
普通株主に帰属しない金額（百万円）
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(百万円)
|
235
|
211
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
20,488
|
20,488
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間、当第1四半期連結累計期間ともに335千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。