当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては足元の企業業績は堅調に推移したものの、韓国との関係悪化や米中の貿易摩擦に起因する外需の鈍化が見られたことに加え、国内では10月からの消費増税に伴う消費行動の低下懸念、海外では混沌とする英国ＥＵ離脱問題や中東情勢等、先行きについては不透明な情勢が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は22,826百万円(前年同期比8.7％増)、営業利益は944百万円(前年同期比170.7％増)、経常利益は771百万円(前年同期比92.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円(前年同期比40.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本においては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ホロンの扱う半導体機器関連を中心に大きく売上を伸ばした他、インジケータや天秤が売上、利益を伸ばしております。計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)については、パワートレインベンチ等好調な品目もあった一方で全般的には苦戦し、前年同期比で売上を落としております。
米州においては、計量機器のうち金属検出器・ウェイトチェッカの売上が伸び悩んだことに加え、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）については大口の受注を売上につなげられず伸び悩みました。
アジア・オセアニアにおいては、豪州において金属検出器・ウェイトチェッカが前連結会計年度から引き続き好調で現地通貨ベースでは売上を伸ばしたものの、前年同期比で円高傾向で推移したことや韓国で前年同期にあった試験機の特需が一段落したことから売上が減少しております。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は14,107百万円(前年同期比7.9％増)、営業利益は799百万円(前年同期比19.5％増)となりました。
日本においては、前年同期に特需のあった全自動血圧計や活動量計を中心に家庭用健康機器の売り上げが減少した一方、医科向け製品について看護用血圧計などが好調だったため利益を伸ばしました。
米州においては、米国において大口案件の出荷が継続している他、カナダにおいても血糖計等の販売が好調であり売上を大きく伸ばしました。
欧州においては、ロシアにおける家庭用血圧計を中心に売上を伸ばしました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は8,718百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益は847百万円(前年同期比12.9％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は48,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,039百万円減少いたしました。これは、在外子会社の会計基準の変更により新たに計上された使用権資産を主要因として有形固定資産が増加したこと等により固定資産が115百万円増加した一方、受取手形及び売掛金を中心に流動資産が2,155百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は31,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,795百万円減少いたしました。これは、長期借入金の増加や国際財務報告基準を適用している子会社において会計方針の変更に伴い固定負債の「その他」に含まれるリース債務が増加したことを主要因として固定負債が885百万円増加した一方、支払手形及び買掛金や短期借入金の減少等により流動負債が2,681百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は17,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が445百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,045百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△557百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△121百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△145百万円発生した結果、7,748百万円（前連結会計年度末比2.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,045百万円（前年同期は146百万円の使用）となりました。これは今後の売上増加に備えるために発生したたな卸資産の増加額が839百万円あった他、仕入債務の減少額が1,040百万円、法人税等の支払額が590百万円あった一方、税金等調整前四半期純利益756百万円、売上債権の減少額が2,482百万円等あったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は557百万円（前年同期比19.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が281百万円、無形固定資産の取得による支出が243百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フローは487百万円となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は121百万円（前年同期は780百万円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入が2,490百万円あった一方で、短期借入金の純減による支出が293百万円、長期借入金の返済による支出が1,901百万円となったこと、配当金の支払額が208百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,515百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。