当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、我が国では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による緊急事態宣言を受けての不要不急な外出の自粛、インバウンド需要の途絶等を受けて景気は大きく下振れしました。国や地域によって差はあるものの海外においても経済活動が様々な形で制限されました。現在ではコロナウイルスとの共存を前提に経済活動が再開されているものの、感染拡大以前の規模での設備投資や消費需要は期待できず、さらには第二波の感染拡大の懸念もあり将来への不安が払拭できない中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、テレワークによる業務の推進等、取引先関係者や従業員の健康・安全に配慮しつつ、社会におけるニーズに対応して参りました。また、減収が見込まれる中、一部の国では止むを得ず人員整理や勤務日数の削減等の措置を行い、営業活動や開発投資に係るコストについても効率的な使用に努めて参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,798百万円(前年同期比8.3％減)、営業利益は216百万円(前年同期比173.4％増)、経常利益は277百万円(前年同期は経常損失22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失211百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
日本においては、株式会社ホロンの扱う半導体関連は売上を伸ばしたものの、概して事業者の設備投資が抑制あるいは延期されたことを受けて、計測機器及び計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)は大きく売上を落としております。一方、各種経費の削減に努めた結果、利益は増加いたしました。
米州においては、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）に係る案件の多くが延期されたことの影響を受けて売上、利益ともに大きく落としました。ただし、人員整理や経費削減を行った結果、損失額は前年同期よりも縮小しております。
アジア・オセアニアにおいては、豪州における金属検出器・ウェイトチェッカが引き続き好調であるものの、インドではロックダウンの影響で序盤にほぼ営業活動が出来なかったこと、それ以外の製品や地域においても需要が縮小したことから売上を落としております。経費削減及び必要な国における人員整理も行いましたが利益も減少致しました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は5,704百万円(前年同期比11.2％減)、営業利益は194百万円(前年同期比138.5％増)となりました。
日本においては、健康意識の高まりから家庭用血圧計等の需要が増加した一方、医科向けの製品については設備投資が中止あるいは延期されたため売上は若干減少しました。一方、経費削減に努めたため利益は維持しております。
米州においては、米国における大口案件の継続に加え、カナダにおいても血圧計等の販売が好調であり売上を大きく伸ばし、経費削減が功を奏し利益も大きく改善しました。
欧州においては、ロシアにおいて一時期経済活動が制限されていたこと等から売上は落としましたが、人員整理や経費削減の結果利益は増加しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は4,094百万円(前年同期比4.0％減)、営業利益は721百万円(前年同期比77.3％増)となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は49,375百万円であり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加とほぼ同水準の残高となりました。これは、売上高の減少に伴って受取手形及び売掛金が減少したこと等により流動資産が472百万円減少した一方、連結子会社である株式会社ホロンで土地を取得したことに伴う有形固定資産の増加等により固定資産が545百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は30,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金、賞与引当金、未払法人税等の減少等により流動負債が313百万円減少したことによるものであります。なお、固定負債については25百万円増加と前連結会計年度末とほぼ同水準の残高となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は18,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加いたしました。これは、配当金の支払を主要因として株主資本が126百万円減少した一方、為替換算調整勘定の変動等によりその他の包括利益累計額が358百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、1,163百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績に関し、一部の事業、地域で著しい変動を生じております。著しい変動を生じた事業セグメントは以下の通りです。
生産実績について、計測・計量機器事業の米州においてロックダウン等の影響により著しい減少を生じております。一方、医療・健康機器事業のアジア・オセアニアにおいては、健康機器の需要増加に伴い大幅な増産を行っております。
受注実績について、計測・計量機器事業の日本及び米州において事業者の設備投資が抑制あるいは延期されたことを受けて著しい減少を生じております。
販売実績につきましては、(1) 経営成績の状況 に記載のとおりであります。
該当事項はありません。