【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第１四半期連結累計期間
(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

税金費用の計算

一部の連結子会社では税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

　

(追加情報)

（役員に対する株式報酬制度について）
　当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年６月23日開催の第39回定時株主総会において株式報酬制度導入の決議を頂いております。本制度は、株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を採用しております。

　前連結会計年度に係る有価証券報告書の提出日現在、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に見積もることが困難であり2021年３月期の連結業績予想を未定としていたため、第44期（2020年４月１日～2021年３月31日）における業績係数の算出の基準とすべき営業利益（連結）期初予算額につきましても未定としておりましたが、今般一定の前提における業績の見通しが可能な状態になったことから、1,130百万円を予算額として開示いたします。

 

 (会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)

　前連結会計年度に係る有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループの将来業績に及ぼす影響に対する会計上の見積りについて、当第１四半期連結会計期間において重要な変更はありません。

 

 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日)

投資その他の資産

21

百万円

41

百万円

 

　　

２　財務制限条項

前連結会計年度末の借入金残高のうち3,033百万円、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,482百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。

①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。

　

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

減価償却費

461百万円

410百万円

のれんの償却額

33

35

 

　
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

208百万円

10.00円

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

209百万円

10.00円

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

計測・計量機器事業

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,768

653

191

811

6,425

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

539

33

6

654

1,233

計

5,308

686

198

1,465

7,659

セグメント利益又は損失(△)

69

△72

△14

98

81

 

 

 

医療・健康機器事業

調整額
(注１)

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,023

1,523

1,634

82

4,264

－

10,690

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,118

5

5

1,677

3,806

△5,040

－

計

3,142

1,528

1,639

1,760

8,071

△5,040

10,690

セグメント利益又は損失(△)

375

△146

71

106

406

△409

79

 

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△409百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△381百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

計測・計量機器事業

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,347

499

147

711

5,704

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

603

15

6

555

1,180

計

4,950

514

153

1,266

6,885

セグメント利益又は損失(△)

199

△35

△4

35

194

 

 

 

医療・健康機器事業

調整額
(注１)

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

日本

米州

欧州

アジア・
オセアニア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

941

1,746

1,332

73

4,094

－

9,798

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,118

0

1

1,600

3,720

△4,901

－

計

3,060

1,747

1,334

1,673

7,814

△4,901

9,798

セグメント利益又は損失(△)

380

75

153

111

721

△699

216

 

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△699百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△435百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△)

△10円32銭

4円04銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△211

83

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△211

83

  普通株式の期中平均株式数(千株)

20,488

20,628

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

―

3円96銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

普通株式増加数(千株)

―

402

(うち新株予約権(千株))

(―)

(402)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。

　　 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間、当第1四半期連結累計期間ともに335千株であります。

 
(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。