当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響で低迷していた経済活動が、緊急事態宣言の解除を契機として回復に向かっております。しかしながら、その回復スピードは緩やかであり、先行きが見通しにくい状況は継続しております。海外では、中国において回復は見られるものの、欧米は感染症収束には向かっておらず経済活動は引き続き限定的な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、お客様、取引先関係者及び従業員の健康と安全確保を目的として、テレワークやWeb会議などを活用し、営業活動を推進して参りました。また、減収が見込まれる中、製品のコストダウン活動を推進するとともに、固定費の抑制に努めて参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は22,019百万円(前年同期比3.5％減)、営業利益は1,487百万円(前年同期比57.5％増)、経常利益は1,511百万円(前年同期比96.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,146百万円(前年同期比526.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)において、新型コロナウイルス感染症により受注は低調だったものの、前連結会計年度に獲得した受注案件を順調に生産したことにより売上を伸ばしました。一方、半導体製造関連装置においては、株式会社ホロンにおいて、計画通りの売上となったものの前年同期比では売上を落とし、また計量機器においても、需要の低迷により売上が減少しました。この結果、経費削減に努めたものの、売上の減少が大きく、前年同期比で減収減益となりました。
米州においては、新型コロナウイルス感染症の影響で売上は伸び悩みましたが、経費削減に努めた結果、黒字に回復しました。
アジア・オセアニアにおいては、豪州において、金属検出機・ウェイトチェッカに計量機器を組み合わせたソリューションが市場から受け入れられ売上が増加した一方、韓国において新型コロナウイルス感染症の影響で需要が減少したこと、また、インドではロックダウンが長引き営業活動が限定的になったこともあり売上が減少しています。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は12,486百万円(前年同期比11.5％減)、営業利益は576百万円(前年同期比27.9％減)となりました。
日本においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、非接触型体温計の需要が増加したため、売上及び利益ともに大きく増加しました。
米州においては、米国において大口案件の出荷が継続している他、遠隔医療の需要が増加したことにより通信機能付き血圧計、体重計の販売が好調であり売上を大きく伸ばしました。
欧州においては、英国ではeコマースが好調で売上が増加しております。ロシアにおいては現地通貨で売上を伸ばしたものの、露ルーブルの価値が前期比で円高であったため、円換算での売上は減少しておりますが、経費抑制に努め利益は増加しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は9,533百万円(前年同期比9.3％増)、営業利益は1,991百万円(前年同期比135.0％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は51,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,352百万円増加いたしました。これは主に、当社の連結子会社である株式会社ホロンが実施した新株発行増資による現金及び預金の増加を中心として流動資産が1,688百万円増加したことに加え、同社が新社屋建設用に土地を取得したこと等により固定資産が663百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は31,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円増加いたしました。これは、長期借入金が増加したことを主要因として固定負債が266百万円増加したことに加え、短期借入金の増加等により流動負債が122百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は20,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,962百万円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が1,188百万円増加したことに加え、利益剰余金が936百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,528百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,271百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが1,865百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△25百万円発生した結果、12,203百万円（前連結会計年度末比34.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2,528百万円（前年同期比141.9％増）となりました。これは今後の売上増加に備えるために発生したたな卸資産の増加額が470百万円、仕入債務の減少額が509百万円、法人税等の支払額が519百万円あった一方、税金等調整前四半期純利益が1,510百万円、売上債権の減少額が1,964百万円、減価償却費が797百万円等あったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,271百万円（前年同期比128.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,015百万円、無形固定資産の取得による支出が221百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フローは1,257百万円となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は1,865百万円（前年同期は121百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が1,852百万円、配当金の支払額が208百万円あった一方、連結子会社である株式会社ホロンの増資に伴い非支配株主からの払込みによる収入が1,021百万円、長期借入れによる収入が2,160百万円、短期借入金の純増による収入が839百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,425百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績に関し、一部の事業、地域で著しい変動を生じております。著しい変動を生じた事業セグメントは以下の通りです。
生産実績について、計測・計量機器事業の米州においてロックダウン等の影響により著しい減少を生じております。一方、医療・健康機器事業のアジア・オセアニアにおいては、健康機器の需要増加に伴い大幅な増産を行っております。
受注実績について、計測・計量機器事業の日本及び米州において事業者の設備投資が抑制あるいは延期されたことを受けて著しい減少を生じております。
販売実績につきましては、(1) 経営成績の状況 に記載のとおりであります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）をご参照ください。
該当事項はありません。