当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響は残るものの各種政策効果もあり、企業活動や経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、年末にかけ新規感染者が再び増加していることなどから先行きが見通しにくい状況が継続しております。海外では、中国において企業活動、経済活動の正常化が進んでいるものの、欧米では感染拡大がより一層深刻化しロックダウンとなる国や地域も少なくなく、経済活動の長期停滞も懸念されています。
このような状況の中、当社グループは、お客様、取引先関係者及び従業員の健康と安全確保を目的として、テレワークやWeb会議などを活用し、営業活動を推進して参りました。また、減収が見込まれる中、製品のコストダウン活動を推進するとともに、固定費の抑制に努めて参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は34,904百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益は3,050百万円(前年同期比57.6％増)、経常利益は3,117百万円(前年同期比70.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,220百万円(前年同期比403.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)において、新型コロナウイルス感染症により受注は低調だったものの、前連結会計年度に獲得した受注案件を順調に生産したことにより売上は堅調に推移しました。一方、半導体製造関連装置においては、株式会社ホロンにおいて、計画通りの売上となったものの前年同期比では売上を落とし、また計量機器においても、需要の低迷により売上が減少しました。この結果、経費削減に努めたものの、売上の減少が大きく、前年同期比で減収減益となりました。
米州においては、新型コロナウイルス感染症の影響で売上は伸び悩みましたが、経費削減に努めた結果、増益となりました。
アジア・オセアニアにおいては、豪州における金属検出機・ウェイトチェッカを始めとした計量機器全般の売上が増加し、また、韓国・インドにおいても新型コロナウイルス感染症の拡大による営業活動の制限が徐々に緩和されてきていること等により、当第３四半期連結会計期間より回復基調となりました。さらに、前第４四半期連結会計期間に子会社化した台湾の子会社（A&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED）の売上も寄与し、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は19,040百万円(前年同期比12.6％減)、営業利益は908百万円(前年同期比38.0％減)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、非接触型体温計の需要が増加したため、売上及び利益ともに大きく増加しました。
米州においては、米国において大口案件の出荷が継続している他、遠隔医療の需要が増加したことにより通信機能付き血圧計、体重計の販売が好調であり売上を大きく伸ばしました。
欧州においては、英国ではeコマースが好調で売上を増加しております。ロシアにおいては血圧計の他、体温計の需要も大きく増加し現地通貨で売上を伸ばしたものの、ルーブルが前期比で円高であったため、円換算での売上は減少しておりますが、経費抑制に努め利益は増加しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は15,863百万円(前年同期比19.8％増)、営業利益は3,502百万円(前年同期比142.3％増)となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は53,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,054百万円増加いたしました。これは主に、当社の連結子会社である株式会社ホロンが実施した新株発行増資による現金及び預金の増加を中心として流動資産が3,679百万円増加したことに加え、同社が新社屋建設用に土地を取得したこと等により固定資産が375百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は31,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加いたしました。これは、長期借入金が減少したことを主要因として固定負債が311百万円減少したものの、短期借入金の増加等により流動負債が1,313百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は21,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,052百万円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が1,198百万円増加したことに加え、利益剰余金が1,801百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,679百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績に関し、一部の事業、地域で著しい変動を生じております。著しい変動を生じた事業セグメントは以下の通りです。
生産実績について、計測・計量機器事業の日本及び米州において新型コロナウイルス感染症拡大による影響により著しい減少を生じております。一方、医療・健康機器事業の日本及びアジア・オセアニアにおいては、健康機器の需要増加に伴い大幅な増産を行っております。
受注実績については、日本の計測・計量機器事業において、事業者の設備投資が抑制あるいは延期されたことを受けて著しい減少を生じております。
販売実績につきましては、(1) 経営成績の状況に記載のとおりであります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）をご参照ください。
該当事項はありません。