当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出されるものの、新型コロナウイルスのワクチン接種も開始され企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、製造業では設備投資に動きがみられるなど明るい材料も出てきました。世界経済においては、中国で正常化が進み、米国でもワクチン接種が進み雇用が回復され、個人消費も持ち直しておりますが、その他の地域ではインドをはじめ一部地域で新型コロナウイルス変異株の感染増加もあり先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、感染症拡大防止対策を取りながら、新規顧客、新規市場の開拓に注力し、製品のコストダウン活動を継続的に推進してまいりました。また、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応するため、積極的な投資を行うことで他社との差別化を図ってまいりました。当社グループ関連事業につきましては、計測・計量機器事業の需要は回復基調となり、医療・健康機器事業の需要も堅調に推移しているため、全体として好調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は11,541百万円(前年同期比17.8％増)、営業利益は847百万円(前年同期比292.3％増)、経常利益は956百万円(前年同期比244.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は570百万円(前年同期比584.0％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
日本においては、計量機器の需要の回復を受け、売上、利益ともに増加しております。
米州においては、主力の計量機器の需要回復、金属検出器・ウェイトチェッカの拡販活動および前連結会計年度下期より受注が回復基調となった計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）での生産も進んだことにより売上、利益ともに大きく増加しております。
アジア・オセアニアにおいては、韓国において計量機器の売上が大きく伸長し、豪州においては金属検出器・ウェイトチェッカを始め計量機器全般で売上が増加し、インドにおいてはロックダウンの影響を前第１四半期連結累計期間ほど受けておらず売上は堅調に推移しました。それ以外の製品や地域においても需要が回復基調となっており、売上、利益ともに増加致しました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は6,615百万円(前年同期比16.0％増)、営業利益は421百万円(前年同期比116.8％増)となりました。
日本においては、家庭用血圧計等の需要は堅調に推移し、病院や介護施設等の設備投資が回復したことにより、医療用計量器を中心に医科向けの製品が大きく伸長し、売上、利益ともに大きく増加しております。
米州においては、米国における大口案件の継続に加え、退役軍人省向け製品の需要が回復したことにより堅調な売上となった一方、米国向けコンテナ不足によりエアー便での輸送が増加し、経済活動、営業活動が回復したことにより経費が増加したため利益は減少しております。
欧州においては、ロシアにおいて健康機器、医療機器ともに需要が回復し売上は大きく増加しておりますが、米国同様に経済活動、営業活動も回復したことによる経費の増加があり利益は減少しております。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は4,925百万円(前年同期比20.3％増)、営業利益は720百万円(前年同期比0.2％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は53,875百万円であり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金が減少したこと等により流動資産が884百万円減少した一方、連結子会社である株式会社ホロンの新社屋建設等により固定資産が640百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は30,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円減少いたしました。これは、主に賞与引当金、未払法人税等の減少により流動負債が92百万円減少したこと、及び長期借入金の減少により固定負債が381百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は23,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の変動等によりその他の包括利益累計額が137百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、1,230百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。