当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響で低迷していた経済活動が、製造業を中心に輸出や設備投資が改善し、緩やかな回復基調で推移している一方で、緊急事態宣言による行動制限の継続によって個人消費は引き続き低迷しました。海外では、ワクチン接種が進んだ中国や欧米諸国において経済活動正常化に向けた動きを加速しておりますが、半導体をはじめとする部材の供給不足や価格上昇、コンテナ不足による物流停滞や輸送費用の高騰等の要因も加わり、経済環境は引き続き不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、感染症拡大防止を目的にテレワークやWeb会議などの活用に加え、Webを活用したマーケティング活動に注力して参りました。また、減益が見込まれる中、製品のコストダウン活動を推進するとともに、固定費の抑制に努めて参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は23,876百万円(前年同期比8.4％増)、営業利益は2,134百万円(前年同期比43.5％増)、経常利益は2,234百万円(前年同期比47.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,363百万円(前年同期比19.0％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本においては、経済活動の回復に伴い、計量機器の需要も回復し、売上、利益ともに増加しております。
米州においては、主力の計量機器の需要回復、新規市場参入、金属検出器・ウェイトチェッカの伸長に加え、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)が堅調に推移したため、売上、利益ともに増加しております。
アジア・オセアニアでは、韓国において計量機器の売上が大きく伸長した他、インドにおいては日本製コントローラに現地製コンベアを組み合わせた金属検出機・ウェイトチェッカやジュエリー市場向け計量機器が伸長しております。また、豪州でも金属検出機・ウェイトチェッカが好調を維持し、計量機器も伸長していることにより売上、利益ともに増加しております。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は13,761百万円(前年同期比10.2％増)、営業利益は1,081百万円(前年同期比87.6％増)となりました。
日本においては、病院や介護施設等の設備需要が回復したことおよび家庭用血圧計等も大手量販店向けの売上が伸長したことにより、売上、利益ともに増加しております。
米州においては、米国では大口案件の出荷が継続している他、退役軍人向け製品の需要は回復していますが、コンテナ不足による物流の遅れやカナダでの感染症による特需が収まったことから、売上、利益ともに減少しております。
欧州においては、ロシアでは政府の血圧計入札案件が獲得できたことに加え、医療、健康分野の各種イベントに協賛するなどブランディング活動に精力を傾けた結果、家庭用血圧計をはじめ多くの健康機器で市場シェアを高めております。また英国ではeコマースでの売上が堅調に推移しているため、売上、利益ともに増加しております。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は10,115百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は2,032百万円(前年同期比2.1％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は54,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により流動資産が412百万円減少した一方、株式会社ホロンの新社屋建設等により固定資産が784百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は30,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少等により流動負債が264百万円減少したことに加え、長期借入金の減少等により固定負債が422百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は24,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が134百万円増加したことに加え、利益剰余金が860百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,170百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,366百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,878百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が63百万円発生した結果、11,118百万円（前連結会計年度末比8.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2,170百万円（前年同期比14.1％減）となりました。これは今後の売上増加に備えるために発生した棚卸資産の増加額が2,009百万円、法人税等の支払額が751百万円あった一方、税金等調整前四半期純利益が2,170百万円、売上債権の減少額が946百万円、仕入債務の増加額が835百万円、減価償却費が780百万円等あったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,366百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,282百万円、無形固定資産の取得による支出が203百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フローは804百万円となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,878百万円（前年同期は1,865百万円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入が1,200百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,579百万円、配当金の支払額が314百万円、短期借入金の純減による支出が1,039百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,470百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。