# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 44,120 | 48,344 | 49,197 | 48,424 | 51,736
経常利益 | (百万円) | 2,332 | 2,683 | 3,432 | 4,564 | 5,604
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,827 | 1,900 | 1,576 | 3,339 | 3,573
包括利益 | (百万円) | 1,417 | 1,761 | 847 | 4,267 | 4,493
純資産額 | (百万円) | 15,939 | 18,090 | 18,576 | 23,387 | 27,041
総資産額 | (百万円) | 47,048 | 50,981 | 49,302 | 54,119 | 59,239
１株当たり純資産額 | (円) | 771.84 | 836.13 | 833.97 | 1,007.01 | 1,167.95
１株当たり当期純利益 | (円) | 89.22 | 92.74 | 76.88 | 161.87 | 172.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 89.01 | 92.36 | 73.53 | 161.50 | 172.66
自己資本比率 | (％) | 33.6 | 33.6 | 34.9 | 38.4 | 40.8
自己資本利益率 | (％) | 12.0 | 11.5 | 9.2 | 17.6 | 15.9
株価収益率 | (倍) | 7.38 | 8.23 | 8.34 | 7.69 | 5.60
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,112 | 2,237 | 4,309 | 5,194 | 1,782
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,516 | △1,454 | △1,100 | △2,222 | △2,395
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,399 | △329 | △1,308 | △257 | △741
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 7,191 | 7,527 | 9,105 | 12,129 | 11,012
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 2,557 | 2,697 | 2,633 | 2,544 | 2,591
(293) | (306) | (314) | (319) | (316)

(注) １．「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 30,724 | 33,746 | 31,481 | 33,135 | 35,000
経常利益 | (百万円) | 938 | 1,551 | 834 | 2,735 | 2,622
当期純利益 | (百万円) | 832 | 1,330 | 658 | 2,083 | 1,976
資本金 | (百万円) | 6,388 | 6,388 | 6,388 | 6,388 | 6,388
発行済株式総数 | (千株) | 22,579 | 22,579 | 22,579 | 22,579 | 22,601
純資産額 | (百万円) | 14,123 | 15,169 | 15,531 | 17,199 | 18,562
総資産額 | (百万円) | 38,095 | 39,230 | 36,863 | 38,917 | 39,588
１株当たり純資産額 | (円) | 689.35 | 739.86 | 752.41 | 833.78 | 897.51
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 12.00 | 17.00 | 20.00 | 25.00 | 25.00
(5.00) | (7.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 40.64 | 64.93 | 32.10 | 101.03 | 95.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 40.55 | 64.66 | 30.70 | 100.80 | 95.48
自己資本比率 | (％) | 37.1 | 38.6 | 42.1 | 44.2 | 46.9
自己資本利益率 | (％) | 6.0 | 9.1 | 4.3 | 12.7 | 11.1
株価収益率 | (倍) | 16.19 | 11.75 | 19.97 | 12.31 | 10.12
配当性向 | (％) | 29.5 | 26.2 | 62.3 | 24.7 | 26.1
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 696 | 708 | 716 | 732 | 743
(157) | (160) | (176) | (185) | (189)
株主総利回り | (％) | 148.6 | 175.6 | 153.0 | 292.2 | 236.6
(比較指標：配当込TOPIX) | (％) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | (円) | 927 | 1,229 | 1,116 | 1,467 | 1,440
最低株価 | (円) | 406 | 569 | 541 | 553 | 723

(注) １．「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1977年 5月 | 電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立（資本金　42百万円）
| 本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く
1979年 5月 | 東京都渋谷区に本社を移転
1981年 5月 | 埼玉県鴻巣市に工場（鴻巣工場）を移転
1982年 6月 | 研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出
1982年 8月 | 米国にA&D ENGINEERING, INC.（現・連結子会社）を設立、北米・中南米の販売拠点とする
1985年 6月 | リトラ㈱（現・連結子会社）を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする
1987年 1月 | ㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始
1987年12月 | オーストラリアのMERCURY WEIGHING AND CONTROL SYSTEMS PTY. LTD.（現・連結子会社 A&D AUSTRALASIA PTY LTD）の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする
1989年 5月 | ㈱タケダメディカルを合併
1989年 8月 | 埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管
1990年 4月 | 医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立
1990年 9月 | 東京都豊島区に本社を移転
1990年12月 | 韓国にA&D KOREA Limited（現・連結子会社）を設立
1991年 5月 | 英国にA&D INSTRUMENTS LIMITED（現・連結子会社）を設立、欧州拠点とする
1993年 5月 | ㈱オリエンテック（現・連結子会社）と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセルの販売を開始
1994年 6月 | 台湾にA&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED（現・連結子会社）を設立
1995年10月 | ＩＳＯ９００１認証取得
1996年 1月 | 韓国のHANA Instruments Co.,Ltd.（現・連結子会社 A&D SCALES CO., LTD.）の株式をA&D KOREA Limited（現・連結子会社）が取得することにより子会社化
1996年 9月 | ㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により子会社化
2002年10月 | 中国に愛安徳電子（深圳）有限公司（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立
2003年 4月 | ジャスダック市場に株式を上場
2003年 8月 | リトラ㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
2004年10月 | ㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
2005年 1月 | ㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化
2005年 2月 | 東京証券取引所　市場第二部に上場
2005年 4月 | 米国にA&D Technology Inc.（現・連結子会社）を設立
2005年 6月 | 研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
2005年 8月 | A&D Technology Inc.がMTS Systems Corporation社からPowertrain Technology部門を買収
2006年 3月 | 東京証券取引所　市場第一部に指定
2006年 7月 | ロシアにA&D RUS CO., LTD.（現・連結子会社）を設立
2007年10月 | 中国に愛安徳技研貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2008年 2月 | インドにA&D INSTRUMENTS INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立
2008年 8月 | ドイツにA&D Europe GmbH（現・連結子会社）を設立
2008年10月 | 油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
2009年 1月 | 環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
2013年 6月 | マイテック工業㈱より、ウエイトチェッカ・金属検出機事業を譲受
2013年 7月 | 自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱ＭＢＳを設立
2015年 2月 | ベトナムにA&D Vietnam Limited（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立
2015年 7月 | 日本アビオニクス㈱より計測事業を譲り受け工業計測機器事業を開始
2015年12月 | カナダにA&D Instruments Canada Inc.（現・連結子会社）を設立
2018年 6月 | 半導体検査装置メーカーの㈱ホロンの株式取得により連結子会社化
2021年12月 | ㈱エー・アンド・デイ分割準備会社（現・連結子会社）を設立

（注）１．2022年４月１日付の株式会社ホロンとの経営統合により、商号を株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスに変更しております。また、同日付の吸収分割により、株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社に事業の一部を承継、同社は商号を株式会社エー・アンド・デイに変更しております。

２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び当社の子会社23社並びに関連会社１社で構成され、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

#### (1) 計測・計量機器事業

主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、半導体製造関連装置、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。

当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては、㈱サム電子機械、㈱ベスト測器及び㈱ホロンが製造・販売、研精工業㈱、リトラ㈱及び㈱オリエンテックが製造を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D AUSTRALASIA PTY LTD及びA&D Technology Inc.が製造・販売、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。

#### (2) 医療・健康機器事業

主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。

当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては研精工業㈱及びリトラ㈱が製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。

［事業系統図］

(注) １．無印 連結子会社

※ 関連会社で持分法非適用会社

２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、連結子会社が１社、持分法非適用非連結子会社が２社あります。

３．当社は、2022年４月１日付にて株式会社ホロンとの経営統合により、商号を株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスに変更しております。また、同日付の吸収分割により、株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社に事業の一部を承継、同社は商号を株式会社エー・アンド・デイに変更しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
研精工業㈱ (注)３ | 茨城県下妻市 | 百万円 81 | 計測・計量機器事業、医療・健康機器事業 | 100.0 | 当社電子天秤、医療機器を製造しています。役員の兼任があります。
リトラ㈱ (注)３ | 埼玉県日高市 | 百万円 200 | 計測・計量機器事業、医療・健康機器事業 | 100.0 | 当社電子計量機器、医療機器を製造しています。役員の兼任があります。
㈱オリエンテック | 埼玉県深谷市 | 百万円 268 | 計測・計量機器事業 | 100.0 | 当社試験機、電子計測機器を製造しています。役員の兼任があります。
A&D ENGINEERING, INC. (注)３,４ | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 千米ドル 200 | 計測・計量機器事業、医療・健康機器事業 | 100.0 | 当社電子計量機器、医療・健康機器を北中南米に販売しています。役員の兼任があります。
A&D AUSTRALASIA PTY LTD | オーストラリア サウスオーストラリア州 | 千豪ドル 5,720 | 計測・計量機器事業、医療・健康機器事業 | 100.0 | 当社電子計量機器の製造及び同製品、医療・健康機器をオセアニアに販売しています。役員の兼任があります。
A&D INSTRUMENTS LIMITED | イギリス オックスフォード州 | 千英ポンド 1,800 | 計測・計量機器事業、医療・健康機器事業 | 100.0 | 当社計測・計量機器、医療・健康機器を欧州に販売しています。役員の兼任があります。
A&D KOREA Limited (注)３ | 韓国 ソウル特別市 | 百万韓ウォン 1,000 | 計測・計量機器事業、医療・健康機器事業 | 100.0 | 当社計測・計量機器、医療・健康機器を韓国に販売しています。役員の兼任があります。
A&D SCALES CO., LTD. (注)３ | 韓国 忠清北道 | 百万韓ウォン3,000 | 計測・計量機器事業 | 100.0 (100.0) | 当社電子計量機器を製造しています。役員の兼任があります。
愛安徳電子（深圳） 有限公司 (注)３ | 中国 深圳市 | 千香港ドル 45,000 | 計測・計量機器事業、医療・健康機器事業 | 100.0 | 当社健康・健康機器及び電子計量機器の製造をしています。役員の兼任があります。
A&D Technology Inc. | アメリカ合衆国 ミシガン州 | 千米ドル 500 | 計測・計量機器事業 | 100.0 | 当社電子計測機器を開発、製造及び販売しています。役員の兼任があります。
A&D RUS CO.,LTD. (注)３,４ | ロシア連邦 モスクワ市 | 千露ルーブル 505,247 | 計測・計量機器事業、医療・健康機器事業 | 100.0 | 当社電子計量機器、医療・健康機器をCISに販売しています。役員の兼任があります。
愛安徳技研貿易 （上海）有限公司 | 中国 上海市 | 千米ドル 3,500 | 計測・計量機器事業、医療・健康機器事業 | 100.0 | 当社電子計測機器、医療機器を中国に販売しています。役員の兼任があります。
A&D INSTRUMENTS INDIA PRIVATE LIMITED | インド ハリアナ州 | 千印ルピー 55,000 | 計測・計量機器事業、医療・健康機器事業 | 100.0 (0.4) | 当社電子計量機器、医療・健康機器をインドに販売しています。役員の兼任があります。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
A&D Europe GmbH | ドイツ ダルムシュタット市 | 千ユーロ 25 | 計測・計量機器事業 | 100.0 | 当社電子計測機器を欧州に販売しています。
㈱サム電子機械 | 東京都西多摩郡 瑞穂町 | 百万円 330 | 計測・計量機器事業 | 100.0 | 各種試験装置を開発、製造及び販売しています。役員の兼任があります。
㈱ベスト測器 | 京都府八幡市 | 百万円 20 | 計測・計量機器事業 | 100.0 | 環境計測機器を開発、製造及び販売しています。役員の兼任があります。
A&D Vietnam Limited | ベトナム バクニン省 | 千米ドル 5,000 | 医療・健康機器事業 | 100.0 | 当社健康機器の製造を行っています。
A&D Instruments Canada Inc. | カナダ オンタリオ州 | 千カナダドル 300 | 医療・健康機器事業 | 100.0 (100.0) | 当社医療・健康機器をカナダに販売しています。役員の兼任があります。
㈱ホロン (注)３、６ | 東京都立川市 | 百万円 1,764 | 計測・計量機器事業 | 51.0 | 半導体検査装置の開発、製造及び販売をしています。
㈱エー・アンド・デイ分割準備会社 (注)５ | 東京都豊島区 | 百万円 50 | 分割準備会社 | 100.0 | 役員の兼任があります。
A&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED | 台湾 台北市 | 千NTドル 20,000 | 計測・計量機器事業 | 51.0 | 当社電子計量機器を台湾に販売しています。役員の兼任があります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄は、当該関係会社の議決権に対する当社の所有割合を記載しております。また、同欄の（ ）内は、子会社による間接所有の議決権の所有割合で、内数となっております。

３．特定子会社に該当しております。

４．A&D ENGINEERING, INC. および A&D RUS CO.,LTD. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

|  | A&D ENGINEERING, INC. | A&D RUS CO.,LTD.
主要な損益情報等 | (1)売上高 | 8,180百万円 | 7,397百万円
| (2)経常利益 | 272百万円 | 1,149百万円
| (3)当期純利益 | 219百万円 | 819百万円
| (4)純資産額 | 1,540百万円 | 4,304百万円
| (5)総資産額 | 4,401百万円 | 5,036百万円

５．当社は、2022年４月１日付にて株式会社ホロンとの経営統合により、商号を株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスに変更しております。また、同日付の吸収分割により、株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社に事業の一部を承継し、同社は商号を株式会社エー・アンド・デイに変更しております。

６．2022年３月30日をもって経営統合により、株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場において上場廃止となりました。また、2022年４月１日付の株式交換により、当社の完全子会社となりました。

７．当社は、2021年４月1日付にて㈱MBSおよび三栄インスツルメンツ㈱を吸収合併いたしました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
計測・計量機器事業 | 1,268 | 〔208〕
医療・健康機器事業 | 1,266 | 〔 93〕
全社(共通) | 57 | 〔 15〕
合計 | 2,591 | 〔316〕

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2022年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
743 | 〔189〕 | 42.27 | 15.52 | 7,366,447

セグメントの名称 | 従業員数(人)
計測・計量機器事業 | 512 | 〔117〕
医療・健康機器事業 | 174 | 〔 57〕
全社(共通) | 57 | 〔 15〕
合計 | 743 | 〔189〕

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループでは当社及び連結子会社である㈱オリエンテックに労働組合が存在しております。

当社の労働組合はエー・アンド・デイ労働組合と称し、2022年３月31日現在における組合員数は566名、上部団体としては電機連合に加盟しており、㈱オリエンテックの労働組合はオリエンテック労働組合と称し、2022年３月31日現在における組合員数は36名、上部団体には加盟しておりません。

なお、いずれも労使関係は安定しております。