当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、ワクチン接種率の上昇とともに、企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、製造業では設備投資の動きがみられるなど明るい材料も出てきました。しかしながら、新たなオミクロン変異株の出現により先行き不透明な状況が続いております。海外では、欧米や中国では、経済活動の持ち直しがみられていますが、サプライチェーンの混乱や材料価格高騰、コンテナ不足による物流停滞や輸送費用の高騰に加え、オミクロン株による感染症の再拡大が懸念される等、経済環境は引き続き予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、感染症拡大防止を目的にテレワークやWeb会議などの活用に加え、Webを活用したマーケティング活動に注力して参りました。また、部材の価格上昇や輸送費用高騰等が見込まれる中、製品のコストダウン活動を推進するとともに、固定費の抑制に努めて参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は37,325百万円(前年同期比6.9％増)、営業利益は3,568百万円(前年同期比17.0％増)、経常利益は3,685百万円(前年同期比18.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,160百万円(前年同期比2.7％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)において経済活動が再開されつつあることに伴い前年同期比で受注は回復しましたが、売上は減少しました。一方で、計量機器及び半導体製造関連装置においては、設備投資需要の回復・促進に伴い売上を大きく伸ばしました。これらに加え経費抑制に努めた結果、利益も前年同期に比べ大きく増加しました。
米州においては、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）において、日本と同様受注は回復しましたが、材料の供給遅延等により売上への寄与が遅れ、前年同期並の売上となりました。一方主力の計量機器の需要回復や新規市場参入による伸長の他、金属検出機・ウェイトチェッカも伸長し、売上は増加し、利益は倍増しております。
欧州においては、輸送費高騰により経費が増加した一方、計量機器の販売網を強化し売上は伸長したため、利益は前年同期並みを維持しました。
アジア・オセアニアでは、韓国において計量機器の売上が大きく伸長した他、インドにおいてはジュエリー市場向け計量機器が伸長しております。また、豪州でも金属検出機・ウェイトチェッカが好調を維持し、計量機器も伸長していることにより売上、利益ともに増加しております。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は21,232百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益は1,898百万円(前年同期比108.9％増)となりました。
②医療・健康機器事業
医療・健康機器事業においては、総じて血圧計の需要は旺盛であり、受注は大きく伸ばしたものの、CPU等の材料調達難により生産・出荷が制限され、売上は前年同期比で微増となっております。
日本においては、病院や介護施設等の設備需要が回復したことにより医療機器は堅調に推移しているものの、健康機器においては、前年度における感染症による体温計等の特需が収まったことから、売上、利益ともに減少しております。
米州においては、米国では大口案件や退役軍人向け製品は順調に出荷が継続されているものの、カナダでの感染症による特需が収まったこともあり売上は前年度並みとなり、利益においては輸送費高騰の影響を受け減少しております。
欧州においては、ロシアでは政府の血圧計入札案件が獲得できたことに加え、医療、健康分野の各種イベントに協賛するなどブランディング活動に精力を傾けた結果、家庭用血圧計をはじめ多くの健康機器で市場シェアを高めております。また英国ではeコマースでの売上が堅調に推移しているため、売上、利益ともに増加しております。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は16,092百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益は3,186百万円(前年同期比9.0％減)となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は57,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,080百万円増加いたしました。これは主に、部材供給状況の逼迫に対応するため、材料の先行手配を行い、現金及び預金が1,343百万円減少した一方、仕掛品が1,942百万円、原材料及び貯蔵品が1,343百万円それぞれ増加したこと等により流動資産が2,143百万円増加したことに加え、株式会社ホロンの新社屋建設等により固定資産が937百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は31,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加いたしました。これは、長期借入金が減少したこと等により固定負債が569百万円減少した一方、材料の先行手配を行ったため、支払手形及び買掛金の増加等により流動負債が1,594百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は25,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,055百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加等により、その他の包括利益累計額が422百万円増加したことに加え、利益剰余金が1,447百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,693百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、株式会社ホロン（以下「ホロン」という。）と株式交換を行うことにより経営統合し、同時に、当社グループが持株会社体制へ移行するため、当社を分割会社とする会社分割を行うこと(これら一連の手続を総称して以下「本件統合」という。)を決議いたしました。
本件統合を実現するため、同取締役会において、ホロンとの株式交換に係る株式交換契約を決議し、同日付でホロンとの間で株式交換契約を締結いたしました。また、2021年12月21日開催の取締役会において、2021年12月15日に当社の完全子会社として設立した株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社（以下「新エー・アンド・デイ」という。）に対して当社グループの経営管理事業及び資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる会社分割に係る吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で新エー・アンド・デイとの間で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。