(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、当社は従来、工事請負契約において進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より検収時点で収益を認識する方法に変更しております。また、当社の国内子会社である株式会社ホロンの取り扱う半導体関連装置において、従来船積時点で売上計上していた海外向け製品販売については船積時点及び検収時点で、検収時点で売上計上していた国内向け製品販売については、引渡時点及び検収時点で収益を認識する方法にそれぞれ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が383百万円、売上原価が338百万円それぞれ増加、販売費及び一般管理費が64百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が188百万円、非支配株主持分の当期首残高が85百万円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（当社と株式会社ホロンとの株式交換契約締結及び持株会社体制への移行について）
当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、株式会社ホロン（以下「ホロン」という。）と株式交換を行うことにより経営統合し、同時に、当社グループが持株会社体制へ移行するため、当社を分割会社とする会社分割を行うこと(これら一連の手続を総称して以下「本経営統合」という。)を決議いたしました。
本経営統合を実現するため、同取締役会において、ホロンとの株式交換（以下「本株式交換」という。）に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を決議し、同日付でホロンとの間で株式交換契約を締結いたしました。また、2021年12月21日開催の取締役会において、2021年12月15日に当社の完全子会社として設立した株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社（以下「新エー・アンド・デイ」という。）に対して当社グループの経営管理事業及び資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる会社分割（以下「本吸収分割」という。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」という。）を締結することを決議し、同日付で新エー・アンド・デイとの間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、本株式交換契約及び本吸収分割契約については、各社それぞれにおいて、2022年２月28日開催予定の臨時株主総会にて承認を受けた上で、2022年４月１日を効力発生日として行うことを予定しております。
１．本経営統合の目的
当社及びホロンがそれぞれの強みを活かしながら、これまで以上にグループとしての方向性を合わせ、変化する事業環境に迅速に対応できる体制を構築し、課題解決を図ることを目的としております。具体的には、本経営統合によって持株会社体制を構築することにより、グループ戦略機能の強化、グループ経営資源の有効活用、利害関係者の価値最大化を図ってまいります。また、当社及びホロンは、2018年に親子会社関係となり、主に技術面での交流を図ってまいりましたが、本経営統合によって共同研究・開発等の技術面に留まらず、購買機能、生産設備、海外拠点の活用といったシナジーの発揮が期待できると考えております。
２．本経営統合の日程
（注）１．本経営統合の日程は、現時点における予定であり、今後、本経営統合に係る手続を進める中で本経営
統合の準備状況その他の理由により、上記日程に変更が生じる可能性があります。
２．2022年４月１日（予定）に本株式交換及び本吸収分割の効力が発生していることを条件として、その
商号を当社は「株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス」に、新エー・アンド・デイは「株式会社
エー・アンド・デイ」に変更する予定です。
３．本株式交換の概要
（１）株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、ホロンを株式交換完全子会社とする株式交換の方法によります。
なお、本株式交換は、両社それぞれにおいて、2022年２月28日開催予定の臨時株主総会で承認を受けた上で、2022年４月１日を効力発生日として行うことを予定しております。
（２）株式交換比率
（注）本株式交換により割当交付する当社の株式数は、普通株式6,743,808株を予定しております。なお、株式の
割当交付に際しては、当社が保有する自己株式を充当する予定であり内訳は下記の通りです。
① 新たに発行する普通株式数 5,243,808株
② 充当する自己株式数 1,500,000株
（保有自己株式総数：1,616,070株 2021年12月31日現在）
なお、保有自己株式総数には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は含まれておりません。
（３）株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、当社は株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス」
という。）を、ホロンは山田コンサルティンググループ株式会社（以下「山田コンサル」という。）を財
務アドバイザーに任命いたしました。
プルータスは、当社普通株式及びホロン普通株式がそれぞれ金融商品取引所に上場しており、市場株価
が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウン
テッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」という。）を、両社ともに比較可能な上場類似会社が存在
し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を採用し、これらを総合的
に勘案して株式交換比率を算定しております。
山田コンサルは、当社及びホロンについて、両社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在す
ることから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を、当社及びホロンと
比較可能な上場会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比
較法を用いて算定しております。
これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
（４）株式交換完全親会社となる会社の概要（2021年12月31日現在）
（５）株式交換の相手会社の概要（2021年12月31日現在）
４．本吸収分割の概要
（１）吸収分割の方式
当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である新エー・アンド・デイを吸収分割承継会社とする吸収分
割の方法によります。
なお、本吸収分割は、両社それぞれにおいて、2022年２月28日開催予定の臨時株主総会にて承認を受け
た上で、2022年４月１日を効力発生日として行うことを予定しております。
（２）分割に際して発行する株式及び割当
本吸収分割に際し、新エー・アンド・デイは、普通株式 225,000 株を発行し、その全てを本吸収分割に
より承継する事業の対価として、分割会社である当社に割当交付します。
（３）割当株式数の算定根拠
本吸収分割に際して新エー・アンド・デイが発行する株式は全て当社に割り当てられることから、第三者機関による算定は実施しておりません。割当株式数については、新エー・アンド・デイの資本金の額等を考慮して決定いたしました。
（４）本吸収分割後の企業の名称
当社は、本吸収分割の効力発生を条件として、その商号を「株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス」
に変更いたします。一方、現在の当社の商号である「株式会社エー・アンド・デイ」は、新エー・アン
ド・デイの商号とする予定であります。
（５）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、本吸収分割によるその取扱いの変更はありません。また、当
社は新株予約権付社債を発行しておりません。
（６）分割する事業部門の内容
当社のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く一切の事業
（７）分割する事業部門の経営成績
（８）分割する事業部門の資産負債の状況（2021年９月30日現在）
（注）上記金額は2021年９月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際の金額は、上記の金額
に効力発生日までの増減を加除した金額となります。
（９）吸収分割承継会社の概要（2021年12月31日現在）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
３ 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金残高のうち3,032百万円、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,282百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
※ 盗難損失の内容は医療・健康機器事業における棚卸資産の盗難による損失であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が、それぞれ含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万
円が、2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百
万円が、それぞれ含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,361百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,175百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,516百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,168百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の日本における計測・計量機器事業の売上高は394百万円増加、セグメント利益は108百万円増加し、日本における医療・健康機器事業の売上高は11百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間335千株、当第３四半期連結累計期間313千株であります。
該当事項はありません。