当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染状況の落ち着きに伴い各種行動制限の緩和や欧米諸国を中心とした世界経済の堅調な回復を背景に、緩やかに持ち直しの動きが続いております。しかしながら、新たな変異株による感染症再拡大や半導体を始めとした世界的な部材の供給不足と価格上昇、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による経済活動の混乱と停滞、さらにインフレ圧力などによる景気回復基調の鈍化懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、本年４月１日より新たなグループ編成をスタートし、改編効果を最大限に活用すべく複数の分科会を設置し活動を開始しております。また、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応するため、積極的な投資を行うことで他社との差別化を図ってまいりました。
当社グループにおいては、計測・計量機器事業は、世界経済の回復を背景に堅調に推移し、医療・健康機器事業では、米州をはじめとした世界的なインフレ懸念から消費者の購買意欲に陰りが見えておりますが、円安の影響もあり円換算後の売上は増加しました。また、グループ改編に伴いセグメントを追加した半導体関連事業は、輸出の航空便遅延のため減収減益となりました。これにより、売上は前年同期比で増加したものの、急激な円安により棚卸資産の未実現利益消去に係る売上原価の増加が利益を大きく押し下げております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は11,981百万円(前年同期比3.8％増)、営業損失は219百万円(前年同期は営業利益847百万円)、経常損失は1百万円(前年同期は経常利益956百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は159百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益570百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
日本においては、大型案件に若干遅れがあり売上は減少しておりますが、コストダウン、生産効率化を図り損失は減少しております。
米州においては、主力の計量機器が引き続き好調だったことに加え、昨年度受注した計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）での生産も進んだことにより売上、利益ともに増加しております。
欧州においては、計量機器の市場シェアアップを図り売上、利益ともに増加しております。
アジア・オセアニアにおいては、韓国における計量機器や、インドにおける金属検出器・ウェイトチェッカの売上が大きく伸長したことに加え、それ以外の製品や地域においても需要が回復基調となり、売上、利益ともに増加いたしました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は5,653百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益は272百万円(前年同期比1,774.9％増)となりました。
グループ改編により計測・計量機器事業より切り分けられた半導体関連事業においては、輸出製品の航空便の遅延もあり、売上、利益ともに減少しておりますが、受注残は大幅に増加しており、引き合い情報も活発で半導体検査装置市場の好調を表しております。
この結果、半導体関連事業の売上高は1,186百万円(前年同期比4.8％減)、営業利益は322百万円(前年同期比20.8％減)となりました。
日本においては、家庭用血圧計等の需要は好調に推移し、医療用機器においては堅調に推移したことから、売上、利益ともに増加しております。
米州においては、米国において大口案件は継続しているものの、インフレ懸念による消費者意識に変化が見られ、現地通貨ベースでの売上は前年同期を下回りました。また、航空便を含む米国向け輸送費の高騰が影響し、利益も減少しております。
欧州においては、ロシアにおいてウクライナ情勢の影響により、売上は減少しておりますが、経費の抑制に努めたことにより、利益は前年同期並みとなりました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は5,141百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は792百万円(前年同期比10.0％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は64,530百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,291百万円増加いたしました。これは、主に円安やサプライチェーンの混乱に起因した輸送期間長期化の影響で棚卸資産が増加したこと等により、流動資産が4,747百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は33,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,269百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金の増加により流動負債が1,609百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は31,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,021百万円増加いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の変動等によりその他の包括利益累計額が4,500百万円増加したこと、及び2022年４月１日に実施した経営統合等により、株主資本が2,274百万円増加、非支配株主持分が2,753百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、1,235百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。