当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内外の経済は、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高止まりや、エネルギー価格上昇の継続、物価上昇を抑えるために各国がとった金融引き締め政策による景気後退懸念、急速に円安が進む為替相場等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは本年４月１日より新たなグループ編成をスタートし、改編効果を最大限に創出すべく複数の分科会を設置し活動しております。また、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応するため、積極的な研究開発投資を行うことで他社との差別化を図ってまいりました。
事業ごとの概況としては、計測・計量機器事業は、世界経済の回復を背景に堅調に推移し、医療・健康機器事業では、米州をはじめとした世界的なインフレ懸念から消費者の購買意欲に陰りが見える状況下、日本・米州を中心に現地通貨建てでは前期並みの売上を維持しました。これらに加え、円安の影響により円換算後の売上は両事業とも増加しました。また、グループ再編に伴いセグメントを追加した半導体関連事業は、前年度来の堅調な受注に支えられ増収増益となりました。グループ全体では、売上は前年同期比で増加したものの、急激な円安により棚卸資産の未実現利益消去に係る売上原価の増加が利益を大きく押し下げております。尚、当該影響については為替の影響を最小限に留めるよう、在庫水準の適正化に向け継続的に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は27,162百万円(前年同期比13.8％増)、営業利益は1,826百万円(前年同期比14.4％減)、経常利益は2,232百万円(前年同期比0.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,465百万円(前年同期比7.5％増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
日本においては、試験機及び計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム）の大型案件の一部に若干遅れがあり、売上、利益ともに減少しております。
米州においては、主力の計量機器が引き続き好調だったことに加え、汎用天秤の特需もあり、売上が伸長しました。また、昨年度受注したDSPシステムの生産が進んだことにより、売上、利益ともに大きく増加しております。
欧州においては、計量機器の市場シェアアップを図り、売上、利益ともに増加しております。
アジア・オセアニアにおいては、韓国における計量機器や、インドにおける金属検出器・ウェイトチェッカの売上の伸長に加え、それ以外の製品や地域においても需要が回復基調となり、売上、利益ともに増加しました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は13,153百万円(前年同期比13.1％増)、営業利益は817百万円(前年同期比77.3％増)となりました。
グループ改編により計測・計量機器事業より切り分けられた半導体関連事業においては、引合い、受注共に非常に活発な状況が継続しております。当第２四半期連結累計期間においては、当初の計画に沿った出荷と検収を得ることができたことにより、売上、利益ともに増加しました。
この結果、半導体関連事業の売上高は2,648百万円(前年同期比24.4％増)、営業利益は845百万円(前年同期比36.2％増)となりました。
日本においては、病院向けの看護用血圧計需要が一服したことから医療機器の売上は減少しましたが、家庭用血圧計等の需要は好調に推移しました。この結果、売上は増加しましたが、利益については原材料価格高騰の影響により減少しました。
米州においては、米国における大口案件の継続に加え、カナダにおいても一般消費者向けの家庭用血圧計の売上が伸長したことにより、売上は増加しました。しかしながら、航空便を含む米国向け輸送費の高騰が影響し利益は減少しております。
欧州においては、一部の地域において販売台数の減少が見られるものの円安の影響が大きく円換算後の売上、利益ともに増加しました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は11,359百万円(前年同期比12.3％増)、営業利益は1,969百万円(前年同期比3.1％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は66,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,076百万円増加いたしました。これは、主に円安やサプライチェーンの混乱に起因した輸送期間長期化の影響で棚卸資産が増加したこと等により、流動資産が6,157百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は34,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,110百万円増加いたしました。これは、主にサプライチェーンの混乱に起因した部材の先行手配等による短期借入金の増加等により流動負債が2,564百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は32,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,966百万円増加いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の変動等によりその他の包括利益累計額が3,836百万円増加したこと、及び2022年４月１日に実施した経営統合等により、株主資本が3,910百万円増加、非支配株主持分が2,780百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,401百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△626百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△317百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が1,309百万円発生した結果、12,779百万円（前連結会計年度末比16.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,401百万円（前年同期比35.4％減）となりました。これは今後の売上増加に備えるために発生した棚卸資産の増加額が2,358百万円、法人税等の支払額が796百万円あった一方、税金等調整前四半期純利益が2,227百万円、売上債権の減少額が1,462百万円、減価償却費が821百万円等あったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は626百万円（前年同期比54.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が401百万円、無形固定資産の取得による支出が328百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フローは774百万円となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は317百万円（前年同期比83.1％減）となりました。これは、短期借入金の純増による収入が1,260百万円、長期借入れによる収入が300百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,404百万円、配当金の支払額が331百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,585百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社の連結子会社である研精工業株式会社、リトラ株式会社及び株式会社オリエンテックは、2022年７月20日開催の取締役会において、研精工業株式会社を存続会社とし、リトラ株式会社及び株式会社オリエンテックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
詳細は「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。