第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

48,344

49,197

48,424

51,736

59,028

経常利益

(百万円)

2,683

3,432

4,564

5,604

7,643

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,900

1,576

3,339

3,573

5,524

包括利益

(百万円)

1,761

847

4,267

4,493

6,335

純資産額

(百万円)

18,090

18,576

23,387

27,041

32,574

総資産額

(百万円)

50,981

49,302

54,119

59,239

69,418

１株当たり純資産額

(円)

836.13

833.97

1,007.01

1,167.95

1,183.98

１株当たり当期純利益

(円)

92.74

76.88

161.87

172.92

201.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

92.36

73.53

161.50

172.66

201.14

自己資本比率

(％)

33.6

34.9

38.4

40.8

46.8

自己資本利益率

(％)

11.5

9.2

17.6

15.9

19.5

株価収益率

(倍)

8.23

8.34

7.69

5.60

7.07

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,237

4,309

5,194

1,782

4,096

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,454

△1,100

△2,222

△2,395

△1,364

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△329

△1,308

△257

△741

452

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,527

9,105

12,129

11,012

14,315

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

2,697

2,633

2,544

2,591

2,495

(306)

(314)

(319)

(316)

(327)

 

(注) １．「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高又は営業収益

(百万円)

33,746

31,481

33,135

35,000

1,477

経常利益

(百万円)

1,551

834

2,735

2,622

739

当期純利益

(百万円)

1,330

658

2,083

1,976

415

資本金

(百万円)

6,388

6,388

6,388

6,388

6,388

発行済株式総数

(千株)

22,579

22,579

22,579

22,601

27,845

純資産額

(百万円)

15,169

15,531

17,199

18,562

24,424

総資産額

(百万円)

39,230

36,863

38,917

39,588

36,696

１株当たり純資産額

(円)

739.86

752.41

833.78

897.51

889.74

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

17.00

20.00

25.00

25.00

35.00

(7.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(15.00)

１株当たり当期純利益

(円)

64.93

32.10

101.03

95.62

15.15

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

64.66

30.70

100.80

95.48

15.13

自己資本比率

(％)

38.6

42.1

44.2

46.9

66.6

自己資本利益率

(％)

9.1

4.3

12.7

11.1

1.9

株価収益率

(倍)

11.75

19.97

12.31

10.12

94.01

配当性向

(％)

26.2

62.3

24.7

26.1

231.1

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

708

716

732

743

－

(160)

(176)

(185)

(189)

(－)

株主総利回り

(％)

118.5

103.0

198.5

160.3

235.0

(比較指標：配当込TOPIX)

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

1,229

1,116

1,467

1,440

1,499

最低株価

(円)

569

541

553

723

802

 

(注) １．「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 ４．当社は、2022年４月１日付で株式交換及び会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。これにより第46期の経営指標等は、第45期以前と比較して大きく変動しております。

 

 

 

２ 【沿革】

年月

事項

1977年 5月

電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立（資本金　42百万円）

 

本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く

1979年 5月

東京都渋谷区に本社を移転

1981年 5月

埼玉県鴻巣市に工場（鴻巣工場）を移転

1982年 6月

研精工業㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出

1982年 8月

米国にA&D ENGINEERING, INC.（現・連結子会社）を設立、北米・中南米の販売拠点とする

1985年 6月

リトラ㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする

1987年 1月

㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始

1987年12月

オーストラリアのMERCURY WEIGHING AND CONTROL SYSTEMS PTY. LTD.（現・連結子会社 A&D AUSTRALASIA PTY LTD）の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする

1989年 5月

㈱タケダメディカルを合併

1989年 8月

埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管

1990年 4月

医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立

1990年 9月

東京都豊島区に本社を移転

1990年12月

韓国にA&D KOREA Limited（現・連結子会社）を設立

1991年 5月

英国にA&D INSTRUMENTS LIMITED（現・連結子会社）を設立、欧州拠点とする

1993年 5月

㈱オリエンテック（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセルの販売を開始

1994年 6月

台湾にA&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED（現・連結子会社）を設立

1995年10月

ＩＳＯ９００１認証取得

1996年 1月

韓国のHANA Instruments Co.,Ltd.（現・連結子会社 A&D SCALES CO., LTD.）の株式をA&D KOREA Limited（現・連結子会社）が取得することにより子会社化

1996年 9月

㈱オリエンテック（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により子会社化

2002年10月

中国に愛安徳電子（深圳）有限公司（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立

2003年 4月

ジャスダック市場に株式を上場

2003年 8月

リトラ㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化

2004年10月

㈱オリエンテック（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化

2005年 1月

㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化

2005年 2月

東京証券取引所　市場第二部に上場

2005年 4月

米国にA&D Technology Inc.（現・連結子会社）を設立

2005年 6月

研精工業㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化

2005年 8月

A&D Technology Inc.がMTS Systems Corporation社からPowertrain Technology部門を買収

2006年 3月

東京証券取引所　市場第一部に指定

2006年 7月

ロシアにA&D RUS CO., LTD.（現・連結子会社）を設立

2007年10月

中国に愛安徳技研貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立

2008年 2月

インドにA&D INSTRUMENTS INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立

2008年 8月

ドイツにA&D Europe GmbH（現・連結子会社）を設立

2008年10月

油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化

2009年 1月

環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化

2013年 6月

マイテック工業㈱より、ウエイトチェッカ・金属検出機事業を譲受

2013年 7月

自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱ＭＢＳを設立

2015年 2月

ベトナムにA&D Vietnam Limited（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立

2015年 7月

日本アビオニクス㈱より計測事業を譲り受け工業計測機器事業を開始

2015年12月

カナダにA&D Instruments Canada Inc.（現・連結子会社）を設立

2018年 6月

半導体検査装置メーカーの㈱ホロンの株式取得により連結子会社化

 

 

年月

事項

2021年12月

㈱エー・アンド・デイ分割準備会社（現・連結子会社 ㈱エー・アンド・デイ）を設立

2022年 4月

㈱ホロンとの株式交換、㈱エー・アンド・デイ分割準備会社（現・連結子会社 ㈱エー・アンド・デイ）との吸収分割を経て持株会社となり、商号を㈱Ａ＆Ｄホロンホールディングスに変更

2022年 4月

㈱エー・アンド・デイ分割準備会社の商号を ㈱エー・アンド・デイ（現・連結子会社）に変更

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年 1月

連結子会社である研精工業㈱、リトラ㈱、㈱オリエンテックの３社が合併し、商号を㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング（現・連結子会社）に変更

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び当社の子会社21社並びに関連会社１社で構成され、計測・計量機器、半導体関連機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。

当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、2022年４月１日付のグループ改編に伴い、計測・計量機器事業に含まれていた半導体関連事業を分離し、報告セグメントを従来の「計測・計量機器事業」及び「医療・健康機器事業」から、「計測・計量機器事業」、「医療・健康機器事業」及び「半導体関連事業」に変更しており、次の事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 計測・計量機器事業

主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。

当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては、㈱ベスト測器が製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング及び㈱サム電子機械が製造を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D AUSTRALASIA PTY LTD及びA&D Technology Inc.が製造・販売、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。

(2) 半導体関連事業

主な製品はA/D・D/A変換器、電子銃、半導体電子ビーム測定・検査装置等であります。

当事業は、㈱エー・アンド・デイ及び㈱ホロンが製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。

(3) 医療・健康機器事業

主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。

当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他６社が販売をしております。

 

 

［事業系統図］

 


(注) １．無印 連結子会社

２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が２社、持分法非適用関連会社が１社あります。

３．当社は、2022年４月１日付にて株式会社ホロンとの経営統合により、商号を株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスに変更しております。また、同日付の吸収分割により、株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社に事業の一部を承継、同社は商号を株式会社エー・アンド・デイに変更しております。

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エー・アンド・デイ
(注)３、４、５

 

東京都豊島区

百万円

50

計測・計量機器事業、半導体関連事業、医療・健康機器事業

100.0

 

電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機
その他電子応用機器を研究開発、製造、販売しています。役員の兼任があります。

㈱ホロン
(注)３

東京都立川市

百万円
1,764

半導体関連事業

100.0

半導体検査装置の開発、製造及び販売をしています。役員の兼任があります。

㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング

(注)６

茨城県下妻市

百万円
81

計測・計量機器事業、半導体関連事業、医療・健康機器事業

100.0

(100.0)

電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機
その他電子応用機器を製造しています。役員の兼任があります。

㈱サム電子機械

東京都西多摩郡
瑞穂町

百万円
330

計測・計量機器事業

100.0

(100.0)

各種試験装置を開発、製造しています。役員の兼任があります。

㈱ベスト測器

京都府八幡市

百万円
20

計測・計量機器事業

100.0

(100.0)

環境計測機器を開発、製造及び販売しています。役員の兼任があります。

A&D ENGINEERING,
INC.
(注)４

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千米ドル
200

計測・計量機器事業、医療・健康機器事業

100.0

(100.0)

電子計量機器、医療・健康機器を北中南米に販売しています。役員の兼任があります。

A&D AUSTRALASIA 
PTY LTD

オーストラリア
サウスオーストラリア州

千豪ドル
5,720

計測・計量機器事業、医療・健康機器事業

100.0

(100.0)

電子計量機器の製造及び同製品、医療・健康機器をオセアニアに販売しています。役員の兼任があります。

A&D INSTRUMENTS 
LIMITED

イギリス
オックスフォード州

千英ポンド
1,800

計測・計量機器事業、医療・健康機器事業

100.0

(100.0)

計測・計量機器、医療・健康機器を欧州に販売しています。役員の兼任があります。

A&D KOREA Limited
 

韓国
ソウル特別市

百万韓ウォン
1,000

計測・計量機器事業、医療・健康機器事業

100.0

(100.0)

計測・計量機器、医療・健康機器を韓国に販売しています。役員の兼任があります。

A&D SCALES CO.,
LTD.

韓国
忠清北道

百万韓ウォン3,000

計測・計量機器事業

100.0

(100.0)

電子計量機器を製造しています。役員の兼任があります。

愛安徳電子（深圳）
有限公司

中国
深圳市

千香港ドル
45,000

計測・計量機器事業、医療・健康機器事業

100.0

(100.0)

医療・健康機器及び電子計量機器の製造をしています。役員の兼任があります。

A&D Technology 
Inc.

アメリカ合衆国
ミシガン州

千米ドル
500

計測・計量機器事業

100.0

(100.0)

電子計測機器を開発、製造及び販売しています。役員の兼任があります。

A&D RUS CO.,LTD.
(注)３,４

ロシア連邦
モスクワ市

千露ルーブル
505,247

計測・計量機器事業、医療・健康機器事業

100.0

(100.0)

電子計量機器、医療・健康機器をCISに販売しています。役員の兼任があります。

愛安徳技研貿易
（上海）有限公司

中国
上海市

千米ドル
3,500

計測・計量機器事業、医療・健康機器事業

100.0

(100.0)

電子計測機器、医療機器を中国に販売しています。役員の兼任があります。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

A&D INSTRUMENTS
INDIA PRIVATE
LIMITED

インド
ハリアナ州

千印ルピー
55,000

計測・計量機器事業、医療・健康機器事業

100.0

(100.0)

電子計量機器、医療・健康機器をインドに販売しています。役員の兼任があります。

A&D Europe GmbH

ドイツ
ダルムシュタット市

千ユーロ
25

計測・計量機器事業

100.0

(100.0)

電子計測機器を欧州に販売しています。

A&D Vietnam
Limited

ベトナム
バクニン省

千米ドル
5,000

医療・健康機器事業

100.0

(100.0)

健康機器の製造を行っています。

A&D Instruments Canada Inc.

カナダ
オンタリオ州

千カナダドル
300

医療・健康機器事業

100.0

(100.0)

医療・健康機器をカナダに販売しています。役員の兼任があります。

A&D SCIENTECH
TAIWAN LIMITED

台湾
台北市

千NTドル
20,000

計測・計量機器事業

68.0

(68.0)

電子計量機器を台湾に販売しています。役員の兼任があります。

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄は、当該関係会社の議決権に対する当社の所有割合を記載しております。また、同欄の（ ）内は、子会社による間接所有の議決権の所有割合で、内数となっております。

３．特定子会社に該当しております。

４．㈱エー・アンド・デイ、A&D ENGINEERING, INC. 及び A&D RUS CO.,LTD. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

 

㈱エー・アンド・デイ

A&D ENGINEERING, INC.

A&D RUS CO.,LTD.

主要な損益情報等

(1)売上高

37,852百万円

10,183百万円

8,762百万円

 

(2)経常利益

3,703百万円

421百万円

1,704百万円

 

(3)当期純利益

2,858百万円

390百万円

1,183百万円

 

(4)純資産額

26,043百万円

1,983百万円

5,492百万円

 

(5)総資産額

36,150百万円

5,467百万円

6,388百万円

 

５．当社は、2022年４月１日付にて株式会社ホロンとの経営統合により、商号を株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスに変更しております。また、同日付の吸収分割により、株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社に事業の一部を承継し、同社は商号を株式会社エー・アンド・デイに変更しております。

６．2023年１月１日付にて、リトラ㈱及び㈱オリエンテックを吸収合併しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

計測・計量機器事業

1,150

〔201〕

半導体関連事業

119

〔 23〕

医療・健康機器事業

1,171

〔 91〕

全社(共通)

55

〔 12〕

合計

2,495

〔327〕

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

－

〔－〕

－

－

－

 

(注) 純粋持株会社である当社の事業は、株式会社エー・アンド・デイに所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存在しておりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループでは連結子会社である㈱エー・アンド・デイ及び㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングに労働組合が存在しております。

㈱エー・アンド・デイの労働組合はエー・アンド・デイ労働組合と称し、2023年３月31日現在における組合員数は578名、上部団体としては電機連合に加盟しており、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングの労働組合はオリエンテック労働組合と称し、2023年３月31日現在における組合員数は35名、上部団体には加盟しておりません。

なお、いずれも労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

名称

管理職に占める女性

労働者の割合(％）

（注１）

男性労働者の育児

休業取得率(％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異(％）

（注１）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱エー・アンド・デイ

0.5％

55.0％

44.6％

64.1％

34.1％

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性活躍推進法に基づき公表義務がある会社のみ記載しております。