【注記事項】
(会計方針の変更)
(IAS第12号「法人所得税」の適用)
国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりIAS第12号「法人所得税」（2021年5月改訂）を適用しております。この適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が四半期連結貸借対照表にそれぞれ認識されます。
なお、当該会計方針の変更による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
税金費用の計算
|
一部の連結子会社では税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
|
投資その他の資産
|
2
|
百万円
|
2
|
百万円
|
２ 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金残高のうち3,831百万円、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高のうち4,381百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
減価償却費
|
397百万円
|
410百万円
|
のれんの償却額
|
22
|
21
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１.配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
314百万円
|
15.00円
|
2022年３月31日
|
2022年６月27日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
なお、当社は2022年４月１日付で株式会社ホロンを完全子会社としており、同社の配当金は同社の株主総会にて以下の通り決議されております。
（株式会社ホロン）
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
38百万円
|
10.00円
|
2022年３月31日
|
2022年６月23日
|
利益剰余金
|
(注) 普通株式の配当金の総額には、当社に対する配当19百万円が含まれております。
２.株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ホロンを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,905百万円増加し、自己株式が862百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１.配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
554百万円
|
20.00円
|
2023年３月31日
|
2023年６月28日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
半導体関連事業
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア・
オセアニア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,186
|
－
|
－
|
－
|
1,186
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
1,186
|
－
|
－
|
－
|
1,186
|
セグメント利益又は損失(△)
|
322
|
－
|
－
|
－
|
322
|
|
医療・健康機器事業
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア・
オセアニア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,490
|
1,993
|
1,524
|
132
|
5,141
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
2,596
|
0
|
0
|
2,322
|
4,920
|
計
|
4,087
|
1,993
|
1,524
|
2,455
|
10,061
|
セグメント利益又は損失(△)
|
652
|
△116
|
131
|
124
|
792
|
|
計測・計量機器事業
|
調整額
(注１)
|
四半期連結損益計算書計上額
(注２)
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア・
オセアニア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
3,069
|
1,171
|
230
|
1,181
|
5,653
|
－
|
11,981
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
1,029
|
18
|
0
|
917
|
1,965
|
△6,885
|
－
|
計
|
4,099
|
1,189
|
231
|
2,098
|
7,619
|
△6,885
|
11,981
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△15
|
102
|
10
|
175
|
272
|
△1,607
|
△219
|
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,607百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△456百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△1,027百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
半導体関連事業
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア・
オセアニア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,709
|
－
|
－
|
－
|
2,709
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
2,709
|
－
|
－
|
－
|
2,709
|
セグメント利益又は損失(△)
|
941
|
－
|
－
|
－
|
941
|
|
医療・健康機器事業
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア・
オセアニア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,174
|
2,252
|
1,541
|
85
|
5,054
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
2,242
|
0
|
2
|
1,908
|
4,153
|
計
|
3,417
|
2,252
|
1,544
|
1,994
|
9,208
|
セグメント利益又は損失(△)
|
436
|
138
|
128
|
97
|
800
|
|
計測・計量機器事業
|
調整額
(注１)
|
四半期連結損益計算書計上額
(注２)
|
日本
|
米州
|
欧州
|
アジア・
オセアニア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
3,158
|
1,136
|
148
|
1,179
|
5,623
|
－
|
13,387
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
650
|
52
|
0
|
668
|
1,372
|
△5,525
|
－
|
計
|
3,809
|
1,188
|
149
|
1,848
|
6,995
|
△5,525
|
13,387
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△209
|
63
|
△11
|
102
|
△55
|
△586
|
1,099
|
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△586百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△424百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
半導体関連事業
|
医療・健康機器事業
|
計測・計量機器事業
|
半導体関連
|
1,186
|
－
|
－
|
1,186
|
医療機器
|
－
|
1,054
|
－
|
1,054
|
健康機器
|
－
|
4,086
|
－
|
4,086
|
計測機器
|
－
|
－
|
233
|
233
|
計量機器
|
－
|
－
|
4,644
|
4,644
|
ＤＳＰ機器
|
－
|
－
|
775
|
775
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,186
|
5,141
|
5,653
|
11,981
|
外部顧客への売上高
|
1,186
|
5,141
|
5,653
|
11,981
|
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
半導体関連事業
|
医療・健康機器事業
|
計測・計量機器事業
|
半導体関連
|
2,709
|
－
|
－
|
2,709
|
医療機器
|
－
|
1,028
|
－
|
1,028
|
健康機器
|
－
|
4,025
|
－
|
4,025
|
計測機器
|
－
|
－
|
320
|
320
|
計量機器
|
－
|
－
|
4,588
|
4,588
|
ＤＳＰ機器
|
－
|
－
|
714
|
714
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,709
|
5,054
|
5,623
|
13,387
|
外部顧客への売上高
|
2,709
|
5,054
|
5,623
|
13,387
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
|
△5円83銭
|
30円47銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
|
△159
|
836
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
|
△159
|
836
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
27,425
|
27,451
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
－
|
30円44銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(千株)
|
－
|
25
|
(うち新株予約権(千株))
|
(－)
|
(25)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間303千株、当第１四半期連結累計期間275千株であります。