第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人シドーにより監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

第29期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 有限責任監査法人トーマツ

第30期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 監査法人シドー

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

監査法人シドー

② 退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

　(2) 異動の年月日

平成28年８月22日

　(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月25日

　(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

　(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、平成28年6月23日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、会計監査人である有限責任監査法人トーマツより、売上取引に関する計上時期の妥当性につきご指摘をいただき、第三者委員会を設置して本件の調査および検討を行い、調査報告書を受領いたしました。

これを受け、有限責任監査法人トーマツと協議の結果、現行の監査及び四半期レビュー契約の満了をもって退任したいとの申し出を受けました。

その後、平成28年３月期の会計監査を進める中で、平成29年３月期第１四半期のレビューを早期に開始するため、契約の満了を待たずに平成28年３月期の監査が終了次第の契約解除とし、就任予定の監査法人シドーへの引継ぎを開始することについて合意したものであります。なお、有限責任監査法人トーマツからは、監査業務の引継ぎについてのご協力を得ることができる旨、確約をいただいております。

　(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,238,552	9,327,288
受取手形	412,997	189,334
電子記録債権	224,900	284,159
売掛金	2,076,251	2,747,734
商品及び製品	1,104,674	921,975
仕掛品	289,972	181,964
原材料及び貯蔵品	88,958	91,598
前払費用	15,671	28,663
繰延税金資産	124,526	190,299
未収消費税等	28,605	－
その他	5,221	11,756
貸倒引当金	△378	△1,560
流動資産合計	12,609,956	13,973,212
固定資産
有形固定資産
建物	898,454	918,928
減価償却累計額	△515,647	△539,893
建物（純額）	382,807	379,035
構築物	4,077	4,077
減価償却累計額	△3,478	△3,553
構築物（純額）	599	523
機械及び装置	162,300	177,374
減価償却累計額	△102,927	△119,807
機械及び装置（純額）	59,372	57,566
工具、器具及び備品	129,797	147,545
減価償却累計額	△95,293	△115,534
工具、器具及び備品（純額）	34,504	32,010
土地	787,326	787,326
有形固定資産合計	1,264,610	1,256,463
無形固定資産
電話加入権	1,177	1,177
商標権	266	66
ソフトウエア	21,593	17,871
無形固定資産合計	23,038	19,115
投資その他の資産
出資金	7,510	7,510
長期前払費用	－	38,257
繰延税金資産	113,564	97,938
その他	※ 268,992	100,654
貸倒引当金	※ △171,944	－
投資その他の資産合計	218,122	244,360
固定資産合計	1,505,772	1,519,939
資産合計	14,115,728	15,493,152

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	705,073	1,233,279
未払金	296,880	156,171
未払費用	51,013	62,456
未払法人税等	316,151	340,453
未払消費税等	－	76,053
前受金	75,574	78,592
預り金	8,237	8,693
賞与引当金	99,040	120,278
役員賞与引当金	－	26,675
前受収益	46,113	76,950
その他	1,405	1,637
流動負債合計	1,599,489	2,181,239
固定負債
退職給付引当金	157,483	126,310
役員退職慰労引当金	108,105	120,590
製品保証引当金	19,535	6,934
その他	62,315	40,356
固定負債合計	347,439	294,192
負債合計	1,946,928	2,475,432
純資産の部
株主資本
資本金	1,069,800	1,069,800
資本剰余金
資本準備金	967,926	967,926
資本剰余金合計	967,926	967,926
利益剰余金
利益準備金	18,483	18,483
その他利益剰余金
別途積立金	7,300,000	7,800,000
繰越利益剰余金	3,130,659	3,564,296
利益剰余金合計	10,449,143	11,382,780
自己株式	△318,069	△402,786
株主資本合計	12,168,799	13,017,720
純資産合計	12,168,799	13,017,720
負債純資産合計	14,115,728	15,493,152

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	8,457,238	8,654,247
売上原価
製品期首たな卸高	1,752,115	1,104,674
当期製品製造原価	3,712,324	4,471,168
合計	5,464,440	5,575,842
他勘定振替高	※２ 22,225	※２ 2,342
製品期末たな卸高	1,104,674	921,975
製品売上原価	4,337,540	※１ 4,651,525
売上総利益	4,119,698	4,002,722
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,701,014	※３,※４ 2,511,080
営業利益	1,418,683	1,491,641
営業外収益
受取利息	480	298
受取配当金	1,535	1,389
貸倒引当金戻入額	122	－
その他	657	1,065
営業外収益合計	2,795	2,753
営業外費用
支払利息	93	95
為替差損	1,610	259
たな卸資産廃棄損	22,225	－
その他	1,240	3,408
営業外費用合計	25,169	3,763
経常利益	1,396,309	1,490,631
特別利益
還付消費税等	－	64,253
貸倒引当金戻入額	－	171,944
特別利益合計	－	236,197
特別損失
固定資産除却損	－	※５ 24
過年度決算訂正関連費用	788,958	14,320
訴訟関連費用	－	41,692
特別損失合計	788,958	56,038
税引前当期純利益	607,351	1,670,791
法人税、住民税及び事業税	206,421	503,826
法人税等還付税額	－	△91,405
法人税等調整額	△57,198	△50,146
法人税等合計	149,223	362,274
当期純利益	458,128	1,308,516

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,544,036	93.0	4,092,389	93.8
Ⅱ　労務費		206,290	5.4	209,999	4.8
Ⅲ　経費	※	62,768	1.6	60,771	1.4
当期総製造費用		3,813,094	100.0	4,363,159	100.0
期首仕掛品たな卸高		189,203		289,972
合計		4,002,297		4,653,132
期末仕掛品たな卸高		289,972		181,964
当期製品製造原価		3,712,324		4,471,168

　（注）　原価計算の方法は、ロット別個別原価計算であります。

※主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
減価償却費（千円）	38,048	31,528

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,069,800	967,926	967,926	18,483	6,800,000	3,542,757	10,361,241
当期変動額
剰余金の配当						△370,225	△370,225
当期純利益						458,128	458,128
別途積立金の積立					500,000	△500,000	－
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	500,000	△412,097	87,902
当期末残高	1,069,800	967,926	967,926	18,483	7,300,000	3,130,659	10,449,143

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△317,767	12,081,200	12,081,200
当期変動額
剰余金の配当		△370,225	△370,225
当期純利益		458,128	458,128
別途積立金の積立		－	－
自己株式の取得	△302	△302	△302
当期変動額合計	△302	87,599	87,599
当期末残高	△318,069	12,168,799	12,168,799

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,069,800	967,926	－	967,926	18,483	7,300,000	3,130,659
当期変動額
剰余金の配当							△370,218
当期純利益							1,308,516
別途積立金の積立						500,000	△500,000
自己株式の取得
自己株式の処分			△4,661	△4,661
自己株式処分差損の振替			4,661	4,661			△4,661
当期変動額合計	－	－	－	－	－	500,000	433,636
当期末残高	1,069,800	967,926	－	967,926	18,483	7,800,000	3,564,296

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	10,449,143	△318,069	12,168,799	12,168,799
当期変動額
剰余金の配当	△370,218		△370,218	△370,218
当期純利益	1,308,516		1,308,516	1,308,516
別途積立金の積立	－		－	－
自己株式の取得		△141,547	△141,547	△141,547
自己株式の処分		56,831	52,169	52,169
自己株式処分差損の振替	△4,661		－	－
当期変動額合計	933,636	△84,716	848,920	848,920
当期末残高	11,382,780	△402,786	13,017,720	13,017,720

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	607,351	1,670,791
減価償却費	72,499	71,395
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,480	12,485
退職給付引当金の増減額（△は減少）	157,483	△31,173
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,242	21,238
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	26,675
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△14,383	△12,600
受取利息及び受取配当金	△2,015	△1,688
貸倒引当金の増減額（△は減少）	171,822	△170,761
支払利息	93	95
有形固定資産除却損	－	24
売上債権の増減額（△は増加）	509,190	△507,077
たな卸資産の増減額（△は増加）	522,415	288,067
仕入債務の増減額（△は減少）	△868,868	528,206
その他の資産の増減額（△は増加）	△239,920	48,890
その他の負債の増減額（△は減少）	91,753	△38,955
小計	1,003,657	1,905,614
利息及び配当金の受取額	2,015	1,688
利息の支払額	△93	△95
法人税等の支払額	△310,116	△390,122
営業活動によるキャッシュ・フロー	695,462	1,517,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120,335	△110,176
差入保証金の差入による支出	△2,581	△2,734
差入保証金の回収による収入	2,845	3,626
有形固定資産の取得による支出	△35,871	△53,320
無形固定資産の取得による支出	△10,027	△6,030
投資活動によるキャッシュ・フロー	△165,969	△168,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△302	－
配当金の支払額	△370,071	△369,890
財務活動によるキャッシュ・フロー	△370,374	△369,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	159,118	978,559
現金及び現金同等物の期首残高	5,991,560	6,150,678
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,150,678	※ 7,129,237

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品及び原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　　：８～38年

構築物              ：15～20年

機械及び装置        ：７～12年

工具、器具及び備品　：２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

商標権

　商標権については、定額法（償却期間10年）を採用しております。

特許権

　特許権については、定額法（償却期間８年）を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）製品保証引当金

　販売済み製品の無償でおこなう消耗部品の取替費用に充てるため、販売台数を基準として過去の実績率により算定した額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金	171,944千円	－千円
貸倒引当金	△171,944	－

（損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
－千円	180,223千円

　※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
たな卸資産廃棄損	22,225千円	－千円
販売費及び一般管理費	－千円	2,342千円

　※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.8％、当事業年度23.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.2％、当事業年度76.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	727,923千円	833,070千円
役員報酬	77,180	78,036
役員退職慰労金	－	3,135
賞与引当金繰入額	69,230	88,369
役員賞与引当金繰入額	－	26,675
退職給付費用	158,104	4,053
役員退職慰労引当金繰入額	7,480	15,985
福利厚生費	123,377	151,040
荷造運賃	158,668	173,223
旅費交通費	128,563	128,644
減価償却費	14,181	18,600
支払手数料	174,467	146,872
研究開発費	657,257	446,150
貸倒損失	14,059	－
貸倒引当金繰入額	－	1,239

　※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
657,257千円	446,150千円

　※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	24千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,760,000	―	―	8,760,000
合計	8,760,000	―	―	8,760,000
自己株式
普通株式　　　（注）	150,099	174	―	150,273
合計	150,099	174	―	150,273

（注）　普通株式の自己株式の増加174株については、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月15日 定時株主総会	普通株式	370,225	43	平成28年６月24日	平成28年９月16日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	370,218	43	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,760,000	―	―	8,760,000
合計	8,760,000	―	―	8,760,000
自己株式
普通株式　　　（注）	150,273	70,050	△26,850	193,473
合計	150,273	70,050	△26,850	193,473

（注）１．普通株式の自己株式の減少26,850株については、平成29年12月８日に実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加のうち150株については、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬の返戻によるものであり、69,900株については、平成29年5月15日発表「当社元取締役による不正行為の調査結果に関するお知らせ」に係る債権回収によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	370,218	43	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	385,493	45	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
	現金及び預金勘定	8,238,552千円	9,327,288千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△2,087,874	△2,198,050
	現金及び現金同等物	6,150,678	7,129,237

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社の資金需要は、生産活動に必要な運転資金、事業規模の成長に応じて製品及び消耗品の出荷・検品作業ならびに研究開発施設の増設をおこなうための設備投資資金、市場の潜在需要を掘り起こす新しい価値をもった独創的新製品の開発及び既存製品の製品競争力強化のための研究開発資金が主な内容であり、主に自己資金によって対応しております。また、保有資金の運用は極めて安全性の高い短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引単位で期日管理と残高管理をおこなっております。

　出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の取締役会規程に従い、出資単位で出資の可否および継続の判断をおこなっております。

　営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。

　営業の主たる目的以外の取引に関する債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注2 参照）

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)  現金及び預金	8,238,552	8,238,552	－
(2)  受取手形	412,997	412,997	－
(3)  電子記録債権	224,900	224,900	－
(4)  売掛金	2,076,251
貸倒引当金	△378
売掛金（純額）	2,075,873	2,075,873	－
(5)  未収消費税等	28,605	28,605	－
(6)  買掛金	705,073	705,073	－
(7)  未払金	296,880	296,880	－
(8)  未払法人税等	316,151	316,151	－
(9)  預り金	8,237	8,237	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)  現金及び預金	9,327,288	9,327,288	－
(2)  受取手形	189,334	189,334	－
(3)  電子記録債権	284,159	284,159	－
(4)  売掛金	2,747,734
貸倒引当金	△1,560
売掛金（純額）	2,746,173	2,746,173	－
(5)  買掛金	1,233,279	1,233,279	－
(6)  未払金	156,171	156,171	－
(7)  未払法人税等	340,453	340,453	－
(8)  未払消費税等	76,053	76,053	－
(9)  預り金	8,693	8,693	－

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、並びに(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 売掛金

　時価は、一定の期間ごとに区分した売掛金ごとに、売掛金を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、算出した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、信用リスクは個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価とみなしております。

　負 債

(5) 買掛金、(6) 未払金、並びに(9) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 未払法人税等、(8) 未払消費税等

　短期間で納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（平成29年３月31日）	当事業年度（平成30年３月31日）
出資金	7,510	7,510

　これらについては、現金を受け取るまでの期間または現金を返還するまでの期間を合理的に見積もることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前掲の表から除外しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日現在）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	8,238,552	－	－	－
受取手形	412,997	－	－	－
電子記録債権	224,900	－	－	－
売掛金	2,076,251	－	－	－
未収消費税等	28,605	－	－	－
合計	10,981,309	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日現在）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	9,327,288	－	－	－
受取手形	189,334	－	－	－
電子記録債権	284,159	－	－	－
売掛金	2,747,734	－	－	－
合計	12,548,516	－	－	－

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日現在）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度と生命保険会社の企業年金を併用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	157,483千円
退職給付費用	161,491	12,025
退職給付の支払額	△4,008	△43,198
退職給付に係る負債の期末残高	157,483	126,310

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）	前事業年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	157,483千円	126,310千円
貸借対照表に計上された負債の額	157,483	126,310
退職給付引当金	157,483	126,310
貸借対照表に計上された負債の額	157,483	126,310

（３）退職給付費用

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	161,491千円	12,025千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度6,531千円、当事業年度5,856千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	17,223千円		17,479千円
賞与引当金	30,504		36,805
貸倒引当金	116		477
棚卸資産	72,388		129,246
その他	4,293		6,291
繰延税金資産（流動）小計	124,526		190,299
繰延税金資産（固定）
製品保証引当金	5,989		2,122
役員退職慰労引当金	33,086		36,900
退職給付引当金	48,189		38,650
未払金	23,702		16,214
貸倒引当金	52,614		－
株式報酬費用	－		1,064
その他	2,595		2,985
繰延税金資産（固定）小計	166,179		97,938
評価性引当額	△52,614		－
繰延税金資産合計	238,091		288,237

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	1.3		0.2
住民税均等割額	2.4		0.9
特別税額控除	△10.7		△2.1
評価性引当額の増減額	8.7		△3.2
更正等過年度税額	1.2		△5.4
前期確定申告差異	△8.7		－
その他	△0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		21.7

（持分法損益等）

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社は、医療機器およびこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであります。

　当事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社は、医療機器およびこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであります。

【関連情報】

　前事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントのため、セグメント情報に代えて、製品群別の販売実績を記載しております。

（単位：千円）

	採血管準備装置	検体検査装置	消耗品等	合計
外部顧客への売上高	3,622,767	534,737	4,299,734	8,457,238

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	ヨーロッパ	中南米	アジア	海外その他	合計
7,564,707	122,003	132,327	619,419	18,780	8,457,238

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をおこなっておりません。

　当事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントのため、セグメント情報に代えて、製品群別の販売実績を記載しております。

（単位：千円）

	採血管準備装置	検体検査装置	消耗品等	合計
外部顧客への売上高	3,523,176	517,704	4,613,367	8,654,247

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	ヨーロッパ	中南米	アジア	海外その他	合計
7,807,993	187,728	86,618	562,527	9,380	8,654,247

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をおこなっておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱オートニクス	埼玉県志木市	30,000	製造業	（被所有）直接 3.1	製造委託等	製品等の購入(注2）	443,168	買掛金	82,020
						研究開発業務の委託	製品開発業務の委託（注2）	56,372	未払金	60,743
						製品販売等	製品等の販売（注3）	6,957	売掛金	2,285
主要株主（個人）	實吉　繁幸	－	－	無職	（被所有）直接 16.3	製品開発業務の助言	業務委託料の支払 （注4）	11,319	－	－

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品等の購入、及び研究開発業務の委託については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上交渉により決定しており、他の取引先と同様の条件で製品等を購入、及び研究開発業務の委託をしております。

３．製品等の販売については、市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

４．業務内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱オートニクス	埼玉県志木市	30,000	製造業	（被所有）直接 3.1	製造委託等	製品等の購入(注2）	587,908	買掛金	131,350
						研究開発業務の委託	製品開発業務の委託（注2）	25,409	未払金	950
						製品販売等	製品等の販売（注3）	20,582	売掛金	5,172

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品等の購入、及び研究開発業務の委託については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上交渉により決定しており、他の取引先と同様の条件で製品等を購入、及び研究開発業務の委託をしております。

３．製品等の販売については、市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,413.38円	1,519.60円
１株当たり当期純利益金額	53.21円	152.04円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
当期純利益（千円）	458,128	1,308,516
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	458,128	1,308,516
期中平均株式数（株）	8,609,821	8,606,430

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	898,454	20,474	－	918,928	539,893	24,245	379,035
構築物	4,077	－	－	4,077	3,553	75	523
機械及び装置	162,300	15,074	－	177,374	119,807	16,880	57,566
工具、器具及び備品	129,797	17,772	24	147,545	115,534	20,240	32,010
土地	787,326	－	－	787,326	－	－	787,326
有形固定資産計	1,981,956	53,320	24	2,035,252	778,788	61,442	1,256,463
無形固定資産
電話加入権	1,177	－	－	1,177	－	－	1,177
商標権	2,000	－	－	2,000	1,934	200	66
ソフトウエア	55,411	6,030	－	61,441	43,569	9,752	17,871
無形固定資産計	58,588	6,030	－	64,618	45,503	9,952	19,115
長期前払費用	－	52,169	13,911	38,257	－	－	38,257

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	172,322	1,292	56	171,996	1,560
賞与引当金	99,040	237,139	215,901	－	120,278
役員賞与引当金	－	26,675	－	－	26,675
役員退職慰労引当金	108,105	15,985	3,500	－	120,590
製品保証引当金	19,535	－	12,600	－	6,934

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収に伴う戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

　　　　イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金の種類
普通預金	6,692,067
定期預金	2,458,221
通知預金	177,000
小計	9,327,288
合計	9,327,288

　ロ．受取手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱スズケン	81,660
サツマ薬品㈱	21,500
㈱八神製作所	20,229
㈱シバタインテック	16,663
アルフレッサ篠原化学㈱	9,530
その他	39,749
合計	189,334

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	79,638
５月	48,244
６月	61,451
７月	－
８月以降	－
合計	189,334

　ハ．電子記録債権

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アズサイエンス㈱	69,414
協和医科器械㈱	39,844
ティーエスアルフレッサ㈱	35,969
㈱南部医理科	15,770
㈱栗原医療器械店	14,417
その他	108,742
合計	284,159

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	110,125
５月	87,209
６月	77,680
７月	9,143
８月以降	－
合計	284,159

　ニ．売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱メディセオ	186,214
アルフレッサ㈱	178,874
㈱エスアールエル	160,119
㈱ビー・エム・エル	113,892
富士フィルム和光純薬㈱	111,856
その他	1,996,777
合計	2,747,734

　売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,076,251

9,592,310

8,920,827

2,747,734

76.5

91.8

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

　ホ．商品及び製品

品名	金額（千円）
採血管準備装置	713,731
検体検査装置	65,010
消耗品	143,233
合計	921,975

　ヘ．仕掛品

品名	金額（千円）
検体検査装置	181,964
合計	181,964

　ト．原材料及び貯蔵品

品名	金額（千円）
センサーカード（検査装置用試薬電極カード）	21,627
電極材料	30,110
試薬原材料	9,365
その他	30,495
合計	91,598

②　流動負債

　　　　買掛金

相手先	金額（千円）
東芝産業機器システム㈱	351,930
㈱オートニクス	131,350
富士通フロンテック㈱	78,439
㈱倉本産業	72,585
加賀デバイス㈱	67,203
その他	531,770
合計	1,233,279

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,660,388	3,414,155	5,704,644	8,654,247
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	248,185	428,253	860,924	1,670,791
四半期（当期）純利益金額（千円）	256,901	388,163	718,565	1,308,516
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.84	45.08	83.44	152.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	29.84	15.25	38.34	68.69