第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人シドーにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,518,650	9,762,065
受取手形	46,387	50,261
電子記録債権	378,281	468,304
売掛金	2,795,226	2,803,941
商品及び製品	1,328,094	990,982
仕掛品	153,913	245,606
原材料及び貯蔵品	113,835	122,803
前払費用	32,326	39,714
未収消費税等	11,412	-
その他	10,887	30,754
貸倒引当金	△2,241	△2,241
流動資産合計	14,386,774	14,512,192
固定資産
有形固定資産
建物	954,961	1,174,673
減価償却累計額	△564,466	△597,589
建物（純額）	390,494	577,083
構築物	4,077	2,577
減価償却累計額	△3,619	△2,334
構築物（純額）	458	243
機械及び装置	186,219	350,019
減価償却累計額	△137,527	△159,925
機械及び装置（純額）	48,691	190,093
工具、器具及び備品	173,196	211,447
減価償却累計額	△132,329	△160,748
工具、器具及び備品（純額）	40,867	50,698
土地	787,326	787,326
有形固定資産合計	1,267,837	1,605,445
無形固定資産
電話加入権	1,177	1,177
特許権	1,793	1,562
ソフトウエア	13,640	26,315
ソフトウエア仮勘定	18,770	-
無形固定資産合計	35,382	29,056
投資その他の資産
出資金	7,510	7,510
長期前払費用	26,975	23,769
繰延税金資産	316,562	304,657
その他	114,147	87,291
投資その他の資産合計	465,196	423,228
固定資産合計	1,768,416	2,057,730
資産合計	16,155,190	16,569,923

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,111,813	1,081,542
未払金	252,733	349,253
未払費用	67,794	76,209
未払法人税等	293,802	130,974
未払消費税等	－	93,786
前受金	118,385	162,504
預り金	9,601	11,752
賞与引当金	130,333	157,369
役員賞与引当金	28,300	14,625
前受収益	129,559	147,789
その他	1,275	1,252
流動負債合計	2,143,599	2,227,060
固定負債
退職給付引当金	134,165	156,999
役員退職慰労引当金	122,423	-
製品保証引当金	3,177	969
その他	9,984	35,598
固定負債合計	269,750	193,568
負債合計	2,413,350	2,420,629
純資産の部
株主資本
資本金	1,069,800	1,069,800
資本剰余金
資本準備金	967,926	967,926
その他資本剰余金	-	214
資本剰余金合計	967,926	968,140
利益剰余金
利益準備金	18,483	18,483
その他利益剰余金
別途積立金	8,300,000	8,800,000
繰越利益剰余金	3,776,579	3,874,152
利益剰余金合計	12,095,063	12,692,636
自己株式	△390,949	△581,282
株主資本合計	13,741,840	14,149,293
純資産合計	13,741,840	14,149,293
負債純資産合計	16,155,190	16,569,923

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	9,332,420	9,810,534
売上原価
製品期首たな卸高	921,975	1,328,094
当期製品製造原価	5,383,910	4,974,937
合計	6,305,886	6,303,032
製品期末たな卸高	1,328,094	990,982
製品売上原価	※１ 4,977,791	※１ 5,312,050
売上総利益	4,354,628	4,498,483
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,836,836	※２,※３ 3,240,729
営業利益	1,517,792	1,257,753
営業外収益
受取利息	314	329
受取配当金	1,662	1,645
受取賃貸料	5,259	5,999
受取補償金	6,573	-
その他	4,470	5,905
営業外収益合計	18,280	13,878
営業外費用
支払利息	71	-
為替差損	771	642
その他	4	1,242
営業外費用合計	846	1,885
経常利益	1,535,226	1,269,747
特別利益
受取損害賠償金	16,510	80,000
特別利益合計	16,510	80,000
特別損失
固定資産除却損	-	※４ 183
訴訟関連費用	2,152	10,553
特別損失合計	2,152	10,736
税引前当期純利益	1,549,583	1,339,010
法人税、住民税及び事業税	479,808	326,652
法人税等調整額	△28,324	11,905
法人税等合計	451,483	338,558
当期純利益	1,098,100	1,000,452

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		5,049,118	94.3	4,729,305	93.3
Ⅱ　労務費		241,053	4.5	246,552	4.9
Ⅲ　経費	※	65,687	1.2	90,773	1.8
当期総製造費用		5,355,859	100.0	5,066,631	100.0
期首仕掛品たな卸高		181,964		153,913
合計		5,537,823		5,220,544
期末仕掛品たな卸高		153,913		245,606
当期製品製造原価		5,383,910		4,974,937

　（注）　原価計算の方法は、ロット別個別原価計算であります。

※主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
減価償却費（千円）	33,105	39,918

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,069,800	967,926	－	967,926	18,483	7,800,000	3,564,296
当期変動額
剰余金の配当							△385,493
当期純利益							1,098,100
別途積立金の積立						500,000	△500,000
自己株式の取得
自己株式の処分			△323	△323
自己株式処分差損の振替			323	323			△323
当期変動額合計	－	－	－	－	－	500,000	212,282
当期末残高	1,069,800	967,926	－	967,926	18,483	8,300,000	3,776,579

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	11,382,780	△402,786	13,017,720	13,017,720
当期変動額
剰余金の配当	△385,493		△385,493	△385,493
当期純利益	1,098,100		1,098,100	1,098,100
別途積立金の積立	－		－	－
自己株式の取得		△124	△124	△124
自己株式の処分		11,961	11,638	11,638
自己株式処分差損の振替	△323		－	－
当期変動額合計	712,282	11,836	724,119	724,119
当期末残高	12,095,063	△390,949	13,741,840	13,741,840

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,069,800	967,926	－	967,926	18,483	8,300,000	3,776,579
当期変動額
剰余金の配当							△402,880
当期純利益							1,000,452
別途積立金の積立						500,000	△500,000
自己株式の取得
自己株式の処分			214	214
当期変動額合計	－	－	214	214	－	500,000	97,572
当期末残高	1,069,800	967,926	214	968,140	18,483	8,800,000	3,874,152

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	12,095,063	△390,949	13,741,840	13,741,840
当期変動額
剰余金の配当	△402,880		△402,880	△402,880
当期純利益	1,000,452		1,000,452	1,000,452
別途積立金の積立	－		－	－
自己株式の取得		△200,013	△200,013	△200,013
自己株式の処分		9,681	9,895	9,895
当期変動額合計	597,572	△190,332	407,453	407,453
当期末残高	12,692,636	△581,282	14,149,293	14,149,293

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,549,583	1,339,010
減価償却費	70,999	94,017
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,833	△122,423
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,855	22,834
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,055	27,036
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,625	△13,675
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3,757	△2,207
受取利息及び受取配当金	△1,976	△1,974
貸倒引当金の増減額（△は減少）	680	-
支払利息	71	-
有形固定資産除却損	-	183
売上債権の増減額（△は増加）	1,332	△102,612
たな卸資産の増減額（△は増加）	△400,305	236,451
仕入債務の増減額（△は減少）	△121,465	△30,271
その他の資産の増減額（△は増加）	23,589	21,581
その他の負債の増減額（△は減少）	84,166	286,721
小計	1,224,286	1,754,672
利息及び配当金の受取額	1,976	1,974
利息の支払額	△71	-
法人税等の支払額	△521,935	△487,365
営業活動によるキャッシュ・フロー	704,255	1,269,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120,186	△130,196
差入保証金の差入による支出	△31,412	△6,361
差入保証金の回収による収入	3,042	8,894
有形固定資産の取得による支出	△73,071	△423,114
無形固定資産の取得による支出	△25,568	△2,367
投資活動によるキャッシュ・フロー	△247,195	△553,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△124	△200,013
配当金の支払額	△385,759	△402,903
財務活動によるキャッシュ・フロー	△385,884	△602,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	71,175	113,218
現金及び現金同等物の期首残高	7,129,237	7,200,412
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,200,412	※ 7,313,630

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品及び原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　　：８～38年

構築物              ：15～20年

機械及び装置        ：７～12年

工具、器具及び備品　：２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

特許権

　特許権については、定額法（償却期間８年）を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当事業年度末の残高はありません。

（追加情報）

当社は、2019年6月26日開催の第32期定時株主総会において、取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給ならびに退任取締役に対する退職慰労金贈呈について決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、支給済分を除く打ち切り支給額の未払分35,598千円を固定負債のその他（長期未払金）に含めて表示しております。

(6）製品保証引当金

　販売済み製品の無償でおこなう消耗部品の取替費用に充てるため、販売台数を基準として過去の実績率により算定した額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
117,625千円	20,889千円

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.8％、当事業年度20.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.2％、当事業年度79.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与手当	952,531千円	1,098,649千円
役員報酬	86,288	85,803
賞与引当金繰入額	97,206	118,668
役員賞与引当金繰入額	28,300	14,625
退職給付費用	5,830	22,231
役員退職慰労引当金繰入額	5,558	-
福利厚生費	173,925	198,640
荷造運賃	197,757	199,294
旅費交通費	131,451	130,253
減価償却費	18,404	32,017
支払手数料	165,154	164,943
研究開発費	559,432	676,275
貸倒引当金繰入額	1,599	-

　※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
559,432千円	676,275千円

　※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	0千円
構築物	－千円	183千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,760,000	―	―	8,760,000
合計	8,760,000	―	―	8,760,000
自己株式
普通株式　　　（注）	193,473	359	△5,750	188,082
合計	193,473	359	△5,750	188,082

（注）１．普通株式の自己株式の減少5,750株については、2018年７月27日に実施した当社役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加のうち300株については、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬の返戻によるものであり、59株については、単元未満株式の買取によるものであります

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	385,493	45	2018年３月31日	2018年６月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	402,880	47	2019年３月31日	2019年６月27日

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,760,000	―	―	8,760,000
合計	8,760,000	―	―	8,760,000
自己株式
普通株式　　　（注）	188,082	97,269	4,650	280,701
合計	188,082	97,269	4,650	280,701

（注）１．普通株式の自己株式の増加のうち1,800株は、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬の返戻、69株は、単元未満株式の買取、95,400株は取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります

２．普通株式の自己株式の減少4,650株は、2019年7月26日に実施した当社取締役（監査等委員である取締役除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年6月26日 定時株主総会	普通株式	402,880	47	2019年3月31日	2019年6月27日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月25日 定時株主総会	普通株式	415,485	49	2020年3月31日	2020年6月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
	現金及び預金勘定	9,518,650千円	9,762,065千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△2,318,237	△2,448,434
	現金及び現金同等物	7,200,412	7,313,630

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社の資金需要は、生産活動に必要な運転資金、事業規模の成長に応じて製品及び消耗品の出荷・検品作業ならびに研究開発施設の増設をおこなうための設備投資資金、市場の潜在需要を掘り起こす新しい価値をもった独創的新製品の開発及び既存製品の製品競争力強化のための研究開発資金が主な内容であり、主に自己資金によって対応しております。また、保有資金の運用は極めて安全性の高い短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引単位で期日管理と残高管理をおこなっております。

　出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の取締役会規程に従い、出資単位で出資の可否および継続の判断をおこなっております。

　営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。

　営業の主たる目的以外の取引に関する債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注2 参照）

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)  現金及び預金	9,518,650	9,518,650	－
(2)  受取手形	46,387	46,387	－
(3)  電子記録債権	378,281	387,281	－
(4)  未収消費税等	11,412	11,412	－
(5)  売掛金	2,795,226
貸倒引当金	△2,241
売掛金（純額）	2,792,984	2,792,984	－
(6)  買掛金	1,111,813	1,111,813	－
(7)  未払金	252,733	252,733	－
(8)  未払法人税等	293,802	293,802	－
(9)  預り金	9,601	9,601	－

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)  現金及び預金	9,762,065	9,762,065	－
(2)  受取手形	50,261	50,261	－
(3)  電子記録債権	468,304	468,304	－
(4)  売掛金	2,803,941
貸倒引当金	△2,241
売掛金（純額）	2,801,699	2,801,699	－
(5)  買掛金	1,081,542	1,081,542	－
(6)  未払金	349,253	349,253	－
(7)  未払法人税等	130,974	130,974	－
(8)  未払消費税等	93,786	93,786	－
(9)  預り金	11,752	11,752	－

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、並びに(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 売掛金

　時価は、一定の期間ごとに区分した売掛金ごとに、売掛金を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、算出した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、信用リスクは個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価とみなしております。

　負 債

(5) 買掛金、(6) 未払金、並びに(9) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 未払法人税等、(8) 未払消費税等

　短期間で納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（2019年３月31日）	当事業年度（2020年３月31日）
出資金	7,510	7,510

　これらについては、現金を受け取るまでの期間または現金を返還するまでの期間を合理的に見積もることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前掲の表から除外しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日現在）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	9,518,650	－	－	－
受取手形	46,387	－	－	－
電子記録債権	378,281	－	－	－
売掛金	2,795,226	－	－	－
合計	12,738,545	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日現在）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	9,762,065	－	－	－
受取手形	50,261	－	－	－
電子記録債権	468,304	－	－	－
売掛金	2,803,941	－	－	－
合計	13,084,572	－	－	－

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当事業年度（2020年３月31日現在）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度を併用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	126,310千円	134,165千円
退職給付費用	24,265	29,199
退職給付の支払額	△16,410	△6,365
退職給付に係る負債の期末残高	134,165	156,999

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	134,165千円	156,999千円
貸借対照表に計上された負債の額	134,165	156,999
退職給付引当金	134,165	156,999
貸借対照表に計上された負債の額	134,165	156,999

（３）退職給付費用

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	24,265千円	29,199千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度312千円、当事業年度312千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	19,058千円		12,028千円
賞与引当金	39,882		48,155
貸倒引当金	686		686
棚卸資産	150,849		157,307
製品保証引当金	972		296
役員退職慰労引当金	37,461		－
長期未払金	－		10,893
退職給付引当金	41,054		48,041
未払金	9,466		3,055
株式報酬費用	6,927		11,501
その他	10,203		12,691
繰延税金資産小計	316,562		304,657
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	316,562		304,657

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割額	1.0		1.1
特別税額控除	△3.2		△5.5
役員賞与	0.6		－
その他	－		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		25.3

（持分法損益等）

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社は、医療機器およびこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであります。

　当事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社は、医療機器およびこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであります。

【関連情報】

　前事業年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントのため、セグメント情報に代えて、製品群別の販売実績を記載しております。

（単位：千円）

	採血管準備装置	検体検査装置	消耗品等	合計
外部顧客への売上高	3,803,127	620,565	4,908,727	9,332,420

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	ヨーロッパ	中南米	アジア	海外その他	合計
8,264,024	78,307	94,486	888,610	6,990	9,332,420

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をおこなっておりません。

　当事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントのため、セグメント情報に代えて、製品群別の販売実績を記載しております。

（単位：千円）

	採血管準備装置	検体検査装置	消耗品等	合計
外部顧客への売上高	4,233,448	570,813	5,006,272	9,810,534

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	ヨーロッパ	中南米	アジア	海外その他	合計
8,958,751	121,055	75,879	646,402	8,445	9,810,534

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をおこなっておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱オートニクス	埼玉県志木市	30,000	製造業	（被所有）直接 3.1	製造委託等	製品等の購入(注2）	766,157	買掛金	100,854
						研究開発業務の委託	製品開発業務の委託（注2）	10,244	未払金	32
						製品販売等	製品等の販売（注3）	22,739	売掛金	－

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品等の購入、及び研究開発業務の委託については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上交渉により決定しており、他の取引先と同様の条件で製品等を購入、及び研究開発業務の委託をしております。

３．製品等の販売については、市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱オートニクス	埼玉県志木市	30,000	製造業	（被所有）直接 3.2	製造委託等	製品等の購入(注2）	650,084	買掛金	84,087
						研究開発業務の委託	製品開発業務の委託（注2）	14,248	未払金	1,375
						製品販売等	製品等の販売（注3）	13,253	売掛金	－

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品等の購入、及び研究開発業務の委託については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上交渉により決定しており、他の取引先と同様の条件で製品等を購入、及び研究開発業務の委託をしております。

３．製品等の販売については、市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,603.12円	1,668.69円
１株当たり当期純利益金額	128.13円	117.84円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
当期純利益（千円）	1,098,100	1,000,452
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,098,100	1,000,452
期中平均株式数（株）	8,570,161	8,490,204

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	954,961	219,712	-	1,174,673	597,589	33,122	577,083
構築物	4,077	-	1,500	2,577	2,334	31	243
機械及び装置	186,219	163,800	-	350,019	159,925	22,398	190,093
工具、器具及び備品	173,196	39,602	1,351	211,447	160,748	29,771	50,698
土地	787,326	-	-	787,326	-	-	787,326
建設仮勘定	-	383,106	383,106	-	-	-	-
有形固定資産計	2,105,781	806,221	385,958	2,526,044	920,598	85,323	1,605,445
無形固定資産
電話加入権	1,177	-	-	1,177	-	-	1,177
商標権	2,000	-	-	2,000	2,000	-	-
特許権	1,851	-	-	1,851	289	231	1,562
ソフトウエア	66,387	21,137	-	87,525	61,210	8,462	26,315
ソフトウェア仮勘定	18,770	-	18,770	-	-	-	-
無形固定資産計	90,185	21,137	18,770	92,552	63,499	8,694	29,056
長期前払費用	26,975	9,981	13,187	23,769	-	-	23,769

※1.有形固定資産の主な増加は、物流センターの開設145,000千円及び分析装置用の消耗品製造設備の増設209,029千円

であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,241	－	－	－	2,241
賞与引当金	130,333	316,536	289,499	－	157,369
役員賞与引当金	28,300	14,625	28,300	－	14,625
役員退職慰労引当金	122,423	－	86,825	35,598	－
製品保証引当金	3,177	－	2,207	－	969

※1. 役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他）」の計上理由は注記事項の「重要な会計方針 ３.引当金の計上基準 （5）役員退職慰労引当金」に記載のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

　　　　イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金の種類
普通預金	6,876,460
定期預金	2,708,604
通知預金	177,000
小計	9,762,065
合計	9,762,065

　ロ．受取手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸文通商㈱	12,139
㈱三輪器械	7,468
アルフレッサ篠原化学㈱	6,162
サツマ薬品㈱	4,339
大槻理化学㈱	4,070
その他	16,080
合計	50,261

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	25,908
５月	14,620
６月	9,731
７月	－
８月以降	－
合計	50,261

　ハ．電子記録債権

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
グリーンホスピタルサプライ㈱	140,578
アズサイエンス㈱	63,946
セイコーメディカル㈱	39,744
㈱南部医理科	35,473
ティーエスアルフレッサ㈱	31,950
その他	156,612
合計	468,304

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	245,992
５月	100,384
６月	121,268
７月	658
８月以降	－
合計	468,304

　ニ．売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シスメックス㈱	184,897
㈱スズケン	175,921
アルフレッサ㈱	157,420
㈱メディセオ	140,377
東邦薬品㈱	122,237
その他	2,023,087
合計	2,803,941

　売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

2,795,226

10,958,459

10,949,744

2,803,941

79.6

93.2

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

　ホ．商品及び製品

品名	金額（千円）
採血管準備装置	711,740
検体検査装置	37,909
消耗品	241,331
合計	990,982

　ヘ．仕掛品

品名	金額（千円）
検体検査装置	245,606
合計	245,606

　ト．原材料及び貯蔵品

品名	金額（千円）
センサーカード（検査装置用試薬電極カード）	22,424
電極材料	40,225
試薬原材料	9,082
その他	51,071
合計	122,803

②　流動負債

　　　　買掛金

相手先	金額（千円）
富士通フロンテック㈱	183,474
東芝産業機器システム㈱	110,481
㈱オートニクス	84,087
㈱倉本産業	75,264
日本ベクトンディッキンソン㈱	66,735
その他	561,498
合計	1,081,542

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,197,701	4,704,692	6,915,845	9,810,534
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	308,880	677,162	930,828	1,339,010
四半期（当期）純利益金額（千円）	229,698	493,726	671,134	1,000,452
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.96	58.08	79.02	117.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.96	31.14	20.92	38.83