第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
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( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,399 |
2,121 |
2,216 |
2,377 |
1,888 |
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最低株価 |
（円） |
1,391 |
1,791 |
1,932 |
1,729 |
1,457 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、過年度の決算訂正を行い、2016年8月19日に四半期報告書及び有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1987年９月 |
川崎市高津区において資本金２千５百万円で株式会社テクノメディカを設立 |
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1988年10月 |
九州地区販売強化のため福岡支店を新設 |
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1989年１月 |
中部地区販売強化のため名古屋支店を新設 |
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1990年９月 |
関西地区販売強化のため大阪支店を新設 |
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1991年６月 |
かながわサイエンスパークに開発センターを設置 |
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1997年３月 |
本社社屋が竣工、本社機能・研究センターを現在地に移転 |
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1998年６月 |
本社第二研究所が竣工、研究開発部門の充実をはかる |
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2003年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年９月 |
本社第三研究所が竣工、研究開発部門及び物流の充実をはかる |
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2007年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2007年４月 |
ジャスダック証券取引所への上場を廃止 |
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2008年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2009年７月 |
本社第四ビルが竣工、生産業務施設の充実をはかる |
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2012年９月 |
ヘルスケアセンターを開設、研究開発機能の強化をはかる |
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2019年８月 |
横浜市緑区に物流センターを開設、物流・倉庫施設の拡充をおこなう |
３【事業の内容】
当社は、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。
販売系統としましては、当社が直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。
当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。当社の製品は３つに分類でき、その内容は下記のとおりであります。
(1）採血管準備装置・システム
採血管準備装置および関連システムとは、採血・採尿検査に関する受付業務から、採血整理券と患者ラベルを貼付した尿カップの発行を行い、かつ採血管準備作業を自動でおこなう一連のシステムであります。採血管準備装置には、採血管準備装置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取装置、一般検査前処理装置、RFID検体情報統括管理システム（Radio Frequency Identification）があります。
採血管準備装置および関連システムは、採血患者の待ち時間短縮、採血業務に従事する臨床検査技師、看護師の採血業務支援ならびに、検体の取り違え防止を目的としたシステムであり、採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、患者誘導外待ちディスプレイといった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシステムを提供することが可能であります。なお、RFID検体情報統括管理システムは、ICタグの個別情報を無線通信によって読み書きするRFID技術を応用し、採血管や尿検体の患者認証から検体搬送までを効率的に管理するシステムです。
(2）検体検査装置
検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、患者の傷病を評価するための検査装置であります。当社で販売している検体検査装置は、血液中の酸素分圧や炭酸ガス分圧及び、pH等を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム、ヘルスケア製品等であります。
(3）消耗品等
消耗品としては、採血管準備装置や検体検査装置で使用する採血管、ラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。
当社事業の系統図は次のとおりであります。
採血管準備装置、検体検査装置等の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しております。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品を本社より出荷しております。このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中することが可能となっております。
消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の品質検査は製造工程と出荷前の２段階でおこない、製品の品質確保を図っております。万一出荷後の不具合が見つかった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。
ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。個人の方々の健康のセルフモニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込量の生産をおこなっております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
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( |
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（注）１．従業員数は就業員数であり、派遣社員および海外支店の現地採用社員は含んでおりません。（ ）内は、パート社員の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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2021年３月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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営業部門 |
55 |
（1） |
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生産技術部門 |
99 |
（66） |
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開発部門 |
48 |
（3） |
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管理部門 |
35 |
（2） |
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合計 |
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（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート社員）数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。