第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人シドーにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,762,065	10,138,620
受取手形	50,261	87,125
電子記録債権	468,304	426,259
売掛金	2,803,941	3,092,542
商品及び製品	990,982	1,430,258
仕掛品	245,606	98,635
原材料及び貯蔵品	122,803	117,134
前払費用	39,714	44,791
その他	30,754	35,197
貸倒引当金	△2,241	-
流動資産合計	14,512,192	15,470,566
固定資産
有形固定資産
建物	1,174,673	1,184,296
減価償却累計額	△597,589	△636,104
建物（純額）	577,083	548,191
構築物	2,577	2,577
減価償却累計額	△2,334	△2,361
構築物（純額）	243	215
機械及び装置	350,019	350,019
減価償却累計額	△159,925	△202,669
機械及び装置（純額）	190,093	147,349
工具、器具及び備品	211,447	272,020
減価償却累計額	△160,748	△190,651
工具、器具及び備品（純額）	50,698	81,369
土地	787,326	787,326
有形固定資産合計	1,605,445	1,564,453
無形固定資産
電話加入権	1,177	1,177
特許権	1,562	1,331
ソフトウエア	26,315	21,346
無形固定資産合計	29,056	23,854
投資その他の資産
出資金	7,510	7,510
長期前払費用	23,769	74,449
繰延税金資産	304,657	324,827
その他	87,291	88,780
投資その他の資産合計	423,228	495,567
固定資産合計	2,057,730	2,083,875
資産合計	16,569,923	17,554,441

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,081,542	1,134,825
未払金	349,253	176,262
未払費用	76,209	79,437
未払法人税等	130,974	390,992
未払消費税等	93,786	69,219
前受金	162,504	215,189
預り金	11,752	10,267
賞与引当金	157,369	154,353
役員賞与引当金	14,625	18,000
前受収益	147,789	134,346
その他	1,252	1,400
流動負債合計	2,227,060	2,384,293
固定負債
退職給付引当金	156,999	174,293
製品保証引当金	969	104
その他	35,598	35,598
固定負債合計	193,568	209,996
負債合計	2,420,629	2,594,290
純資産の部
株主資本
資本金	1,069,800	1,069,800
資本剰余金
資本準備金	967,926	967,926
その他資本剰余金	214	-
資本剰余金合計	968,140	967,926
利益剰余金
利益準備金	18,483	18,483
その他利益剰余金
別途積立金	8,800,000	8,800,000
繰越利益剰余金	3,874,152	4,597,660
利益剰余金合計	12,692,636	13,416,144
自己株式	△581,282	△493,719
株主資本合計	14,149,293	14,960,151
純資産合計	14,149,293	14,960,151
負債純資産合計	16,569,923	17,554,441

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	9,810,534	9,040,115
売上原価
製品期首たな卸高	1,328,094	990,982
当期製品製造原価	4,974,937	5,024,951
合計	6,303,032	6,015,933
製品期末たな卸高	990,982	1,430,258
製品売上原価	※１ 5,312,050	※１ 4,585,675
売上総利益	4,498,483	4,454,440
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,240,729	※２,※３ 2,846,648
営業利益	1,257,753	1,607,791
営業外収益
受取利息	329	283
受取配当金	1,645	1,636
受取賃貸料	5,999	6,479
受取補償金	-	1,640
為替差益	-	4,831
その他	5,905	7,539
営業外収益合計	13,878	22,409
営業外費用
為替差損	642	-
その他	1,242	211
営業外費用合計	1,885	211
経常利益	1,269,747	1,629,989
特別利益
受取損害賠償金	80,000	-
受取補償金	-	19,325
特別利益合計	80,000	19,325
特別損失
固定資産除却損	※４ 183	※４ 0
訴訟関連費用	10,553	-
特別損失合計	10,736	0
税引前当期純利益	1,339,010	1,649,314
法人税、住民税及び事業税	326,652	516,224
法人税等調整額	11,905	△20,170
法人税等合計	338,558	496,054
当期純利益	1,000,452	1,153,260

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,729,305	93.3	4,532,152	92.9
Ⅱ　労務費		246,552	4.9	244,001	5.0
Ⅲ　経費	※	90,773	1.8	101,826	2.1
当期総製造費用		5,066,631	100.0	4,877,980	100.0
期首仕掛品たな卸高		153,913		245,606
合計		5,220,544		5,123,587
期末仕掛品たな卸高		245,606		98,635
当期製品製造原価		4,974,937		5,024,951

　（注）　原価計算の方法は、ロット別個別原価計算であります。

※主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
減価償却費（千円）	39,918	66,174

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,069,800	967,926	－	967,926	18,483	8,300,000	3,776,579
当期変動額
剰余金の配当							△402,880
当期純利益							1,000,452
別途積立金の積立						500,000	△500,000
自己株式の取得
自己株式の処分			214	214
当期変動額合計	－	－	214	214	－	500,000	97,572
当期末残高	1,069,800	967,926	214	968,140	18,483	8,800,000	3,874,152

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	12,095,063	△390,949	13,741,840	13,741,840
当期変動額
剰余金の配当	△402,880		△402,880	△402,880
当期純利益	1,000,452		1,000,452	1,000,452
別途積立金の積立	－		－	－
自己株式の取得		△200,013	△200,013	△200,013
自己株式の処分		9,681	9,895	9,895
当期変動額合計	597,572	△190,332	407,453	407,453
当期末残高	12,692,636	△581,282	14,149,293	14,149,293

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,069,800	967,926	214	968,140	18,483	8,800,000	3,874,152
当期変動額
剰余金の配当							△415,485
当期純利益							1,153,260
自己株式の処分			△1,304	△1,304			△13,175
自己株式処分差損の振替			1,090	1,090			△1,090
当期変動額合計	-	-	△214	△214	-	-	723,507
当期末残高	1,069,800	967,926	-	967,926	18,483	8,800,000	4,597,660

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	12,692,636	△581,282	14,149,293	14,149,293
当期変動額
剰余金の配当	△415,485		△415,485	△415,485
当期純利益	1,153,260		1,153,260	1,153,260
自己株式の処分	△13,175	87,563	73,082	73,082
自己株式処分差損の振替	△1,090			-
当期変動額合計	723,507	87,563	810,857	810,857
当期末残高	13,416,144	△493,719	14,960,151	14,960,151

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,339,010	1,649,314
減価償却費	94,017	120,814
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△122,423	-
退職給付引当金の増減額（△は減少）	22,834	17,293
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,036	△3,016
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,675	3,375
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,207	△865
受取利息及び受取配当金	△1,974	△1,919
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	△2,241
有形固定資産除却損	183	0
売上債権の増減額（△は増加）	△102,612	△283,419
たな卸資産の増減額（△は増加）	236,451	△286,636
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,271	53,283
その他の資産の増減額（△は増加）	21,581	11,005
その他の負債の増減額（△は減少）	286,721	△192,729
小計	1,754,672	1,084,257
利息及び配当金の受取額	1,974	1,919
法人税等の支払額	△487,365	△260,765
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,269,281	825,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△130,196	△120,158
差入保証金の差入による支出	△6,361	△5,682
差入保証金の回収による収入	8,894	6,071
有形固定資産の取得による支出	△423,114	△29,933
無形固定資産の取得による支出	△2,367	△3,974
投資活動によるキャッシュ・フロー	△553,145	△153,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△200,013	-
配当金の支払額	△402,903	△415,337
財務活動によるキャッシュ・フロー	△602,917	△415,337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	113,218	256,397
現金及び現金同等物の期首残高	7,200,412	7,313,630
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,313,630	※ 7,570,028

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品及び原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　　：８～38年

構築物              ：15～20年

機械及び装置        ：７～12年

工具、器具及び備品　：２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

特許権

　特許権については、定額法（償却期間８年）を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末の残高はありません。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）製品保証引当金

　販売済み製品の無償でおこなう消耗部品の取替費用に充てるため、販売台数を基準として過去の実績率により算定した額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委

員会)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係

る財務諸表より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
20,889千円	19,990千円

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.3％、当事業年度18.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.7％、当事業年度81.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当	1,098,649千円	1,082,929千円
役員報酬	85,803	83,914
賞与引当金繰入額	118,668	114,953
役員賞与引当金繰入額	14,625	18,000
退職給付費用	22,231	22,001
福利厚生費	198,640	199,880
荷造運賃	199,294	176,238
旅費交通費	130,253	92,152
減価償却費	32,017	31,751
支払手数料	164,943	154,668
研究開発費	676,275	433,255

　※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
676,275千円	433,255千円

　※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	0千円	0千円
構築物	183千円	-千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,760,000	―	―	8,760,000
合計	8,760,000	―	―	8,760,000
自己株式
普通株式　　　（注）	188,082	97,269	4,650	280,701
合計	188,082	97,269	4,650	280,701

（注）１．普通株式の自己株式の増加のうち1,800株は、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬の返戻、69株は、単元未満株式の買取、95,400株は取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少4,650株は、2019年7月26日に実施した当社取締役（監査等委員である取締役除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年6月26日 定時株主総会	普通株式	402,880	47	2019年3月31日	2019年6月27日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月25日 定時株主総会	普通株式	415,485	49	2020年3月31日	2020年6月26日

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,760,000	―	―	8,760,000
合計	8,760,000	―	―	8,760,000
自己株式
普通株式　　　（注）	280,701	2,100	42,350	240,451
合計	280,701	2,100	42,350	240,451

（注）１．普通株式の自己株式の増加2,100株は、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬の返戻によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少のうち4,650株は、2020年７月31日に実施した当社取締役（監査等委員である取締役除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり、37,700株は、2020年12月８日に実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月25日 定時株主総会	普通株式	415,485	49	2020年3月31日	2020年6月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	434,496	51	2021年3月31日	2021年6月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
	現金及び預金勘定	9,762,065千円	10,138,620千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△2,448,434	△2,568,592
	現金及び現金同等物	7,313,630	7,570,028

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社の資金需要は、生産活動に必要な運転資金、事業規模の成長に応じて製品及び消耗品の出荷・検品作業ならびに研究開発施設の増設をおこなうための設備投資資金、市場の潜在需要を掘り起こす新しい価値をもった独創的新製品の開発及び既存製品の製品競争力強化のための研究開発資金が主な内容であり、主に自己資金によって対応しております。また、保有資金の運用は極めて安全性の高い短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引単位で期日管理と残高管理をおこなっております。

　出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の取締役会規程に従い、出資単位で出資の可否および継続の判断をおこなっております。

　営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。

　営業の主たる目的以外の取引に関する債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注2 参照）

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)  現金及び預金	9,762,065	9,762,065	－
(2)  受取手形	50,261	50,261	－
(3)  電子記録債権	468,304	468,304	－
(4)  売掛金	2,803,941
貸倒引当金	△2,241
売掛金（純額）	2,801,699	2,801,699	－
(5)  買掛金	1,081,542	1,081,542	－
(6)  未払金	349,253	349,253	－
(7)  未払法人税等	130,974	130,974	－
(8)  未払消費税等	93,786	93,786	－
(9)  預り金	11,752	11,752	－

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)  現金及び預金	10,138,620	10,138,620	－
(2)  受取手形	87,125	87,125	－
(3)  電子記録債権	426,259	426,259	－
(4)  売掛金	3,092,542	3,092,542	－
(5)  買掛金	1,134,825	1,134,825	－
(6)  未払金	176,262	176,262	－
(7)  未払法人税等	390,992	390,992	－
(8)  未払消費税等	69,219	69,219	－
(9)  預り金	10,267	10,267	－

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、並びに(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 売掛金

　時価は、一定の期間ごとに区分した売掛金ごとに、売掛金を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、算出した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、信用リスクは個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価とみなしておりますが、当事業年度末における貸倒引当金の残高はありません。

　負 債

(5) 買掛金、(6) 未払金、並びに(9) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 未払法人税等、(8) 未払消費税等

　短期間で納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（2020年３月31日）	当事業年度（2021年３月31日）
出資金	7,510	7,510

　これらについては、現金を受け取るまでの期間または現金を返還するまでの期間を合理的に見積もることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前掲の表から除外しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日現在）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	9,762,065	－	－	－
受取手形	50,261	－	－	－
電子記録債権	468,304	－	－	－
売掛金	2,803,941	－	－	－
合計	13,084,572	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日現在）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	10,138,620	－	－	－
受取手形	87,125	－	－	－
電子記録債権	426,259	－	－	－
売掛金	3,092,542	－	－	－
合計	13,744,547	－	－	－

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日現在）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度を併用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	134,165千円	156,999千円
退職給付費用	29,199	29,008
退職給付の支払額	△6,365	△11,714
退職給付に係る負債の期末残高	156,999	174,293

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	156,999千円	174,293千円
貸借対照表に計上された負債の額	156,999	174,293
退職給付引当金	156,999	174,293
貸借対照表に計上された負債の額	156,999	174,293

（３）退職給付費用

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	29,199千円	29,008千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度312千円、当事業年度312千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	12,028千円		22,481千円
賞与引当金	48,155		47,232
貸倒引当金	686		-
棚卸資産	157,307		160,303
製品保証引当金	296		31
長期未払金	10,893		10,893
退職給付引当金	48,041		53,333
未払金	3,055		-
株式報酬費用	11,501		17,560
その他	12,691		12,991
繰延税金資産小計	304,657		324,827
評価性引当額	－		-
繰延税金資産合計	304,657		324,827

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割額	1.1		0.9
特別税額控除	△5.5		△1.6
その他	△1.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		30.1

（持分法損益等）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社は、医療機器およびこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであります。

　当事業年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社は、医療機器およびこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであります。

【関連情報】

　前事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントのため、セグメント情報に代えて、製品群別の販売実績を記載しております。

（単位：千円）

	採血管準備装置 ・システム	検体検査装置	消耗品等	合計
外部顧客への売上高	4,233,448	570,813	5,006,272	9,810,534

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	ヨーロッパ	中南米	アジア	海外その他	合計
8,958,751	121,055	75,879	646,402	8,445	9,810,534

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をおこなっておりません。

　当事業年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントのため、セグメント情報に代えて、製品群別の販売実績を記載しております。

（単位：千円）

	採血管準備装置 ・システム	検体検査装置	消耗品等	合計
外部顧客への売上高	3,303,434	740,217	4,996,462	9,040,115

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	ヨーロッパ	中南米	アジア	海外その他	合計
8,043,716	105,246	96,078	765,325	29,748	9,040,115

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をおこなっておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱オートニクス	埼玉県志木市	30,000	製造業	（被所有）直接 3.2	製造委託等	製品等の購入(注2）	650,084	買掛金	84,087
						研究開発業務の委託	製品開発業務の委託（注2）	14,248	未払金	1,375
						製品販売等	製品等の販売（注3）	13,253	売掛金	－

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品等の購入、及び研究開発業務の委託については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上交渉により決定しており、他の取引先と同様の条件で製品等を購入、及び研究開発業務の委託をしております。

３．製品等の販売については、市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱オートニクス	埼玉県志木市	30,000	製造業	（被所有）直接 3.2	製造委託等	製品等の購入(注2）	649,305	買掛金	78,215
						研究開発業務の委託	製品開発業務の委託（注2）	9,687	未払金	-
						製品販売等	製品等の販売（注3）	11,520	売掛金	-

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品等の購入、及び研究開発業務の委託については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上交渉により決定しており、他の取引先と同様の条件で製品等を購入、及び研究開発業務の委託をしております。

３．製品等の販売については、市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,668.69円	1,755.98円
１株当たり当期純利益金額	117.84円	135.78円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
当期純利益（千円）	1,000,452	1,153,260
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,000,452	1,153,260
期中平均株式数（株）	8,490,204	8,493,580

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	1,174,673	9,623	-	1,184,296	636,104	38,515	548,191
構築物	2,577	-	-	2,577	2,361	27	215
機械及び装置	350,019	-	-	350,019	202,669	42,743	147,349
工具、器具及び備品	211,447	61,023	450	272,020	190,651	30,352	81,369
土地	787,326	-	-	787,326	-	-	787,326
建設仮勘定	-	22,178	22,178	-	-	-	-
有形固定資産計	2,526,044	92,825	22,628	2,596,240	1,031,787	111,639	1,564,453
無形固定資産
電話加入権	1,177	-	-	1,177	-	-	1,177
商標権	2,000	-	-	2,000	2,000	-	-
特許権	1,851	-	-	1,851	520	231	1,331
ソフトウエア	87,525	3,974	-	91,500	70,154	8,943	21,346
無形固定資産計	92,555	3,974	-	96,529	72,675	9,175	23,854
長期前払費用	23,769	64,768	14,088	74,449	-	-	74,449

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,241	-	2,241	-	-
賞与引当金	157,369	314,083	317,099	-	154,353
役員賞与引当金	14,625	18,000	14,625	-	18,000
製品保証引当金	969	-	865	-	104

【資産除去債務明細表】

　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

　　　　イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	10
預金の種類
普通預金	7,132,847
定期預金	2,828,762
通知預金	177,000
小計	10,138,610
合計	10,138,620

　ロ．受取手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アークレイマーケティング㈱	46,200
アルフレッサ篠原化学㈱	7,965
丸文通商㈱	7,704
サツマ薬品㈱	5,726
㈱三輪器械	5,384
その他	14,143
合計	87,125

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	18,209
５月	60,871
６月	8,044
７月	-
８月以降	-
合計	87,125

　ハ．電子記録債権

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アズサイエンス㈱	62,855
京都和光純薬㈱	45,583
㈱南部医理科	42,495
ティーエスアルフレッサ㈱	41,182
㈱八神製作所	40,905
その他	193,237
合計	426,259

　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	117,511
５月	139,426
６月	168,610
７月	710
８月以降	-
合計	426,259

　ニ．売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アルフレッサ㈱	344,913
㈱メディセオ	243,429
正晃㈱	160,237
東邦薬品㈱	143,975
㈱スズケン	142,275
その他	2,057,711
合計	3,092,542

　売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,803,941

9,848,318

9,559,717

3,092,542

75.6

109.3

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

　ホ．商品及び製品

品名	金額（千円）
採血管準備装置・システム	1,099,162
検体検査装置	48,476
消耗品等	282,619
合計	1,430,258

　ヘ．仕掛品

品名	金額（千円）
検体検査装置	98,635
合計	98,635

　ト．原材料及び貯蔵品

品名	金額（千円）
センサーカード（検査装置用試薬電極カード）	19,050
電極材料	41,266
試薬原材料	10,142
その他	46,675
合計	117,134

②　流動負債

　　　　買掛金

相手先	金額（千円）
東芝産業機器システム㈱	268,862
富士通フロンテック㈱	122,131
㈱オートニクス	78,215
㈱倉本産業	66,492
加賀デバイス㈱	61,945
その他	537,177
合計	1,134,825

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,679,835	3,701,344	5,841,104	9,040,115
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	84,188	412,451	784,647	1,649,314
四半期（当期）純利益金額（千円）	59,014	281,635	550,301	1,153,260
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.96	33.21	64.86	135.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.96	26.25	31.63	70.77