1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物(純額) |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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電話加入権 |
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特許権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2021年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、一部の商品及び製品の国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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減価償却費 |
27,888千円 |
28,793千円 |
Ⅰ.前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
415,485 |
49 |
2020年3月31日 |
2020年6月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ.当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
434,496 |
51 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は作成しておりません。
(1)収益の分解情報
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当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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採血管準備装置・システム |
660,822千円 |
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検体検査装置 |
106,620 |
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消耗品等 |
1,246,722 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,014,165 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,014,165 |
(2)収益を理解するための基礎となる情報
当社は、採血管準備装置・システム、検体検査装置、消耗品等の製造、販売をおこなっております。
採血管準備装置・システム及び検体検査装置の販売については、主に製品の引渡しをおこない、動作完了を確認した時点で、製品に対する支配が顧客に移転したものとして収益を認識しております。
消耗品等の国内販売については、当社からの出荷時に収益を認識しております。なお、保守契約による取引については、その契約期間に応じて収益を認識しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
6円96銭 |
20円07銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
59,014 |
171,011 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
59,014 |
171,011 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,479,200 |
8,519,315 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。