第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人シドーにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,586,360

9,061,387

受取手形

56,013

32,705

電子記録債権

757,670

589,237

売掛金

3,483,775

3,282,566

商品及び製品

1,853,507

2,182,141

仕掛品

116,084

235,389

原材料及び貯蔵品

185,396

189,853

前払費用

36,669

49,815

未収消費税等

-

48,805

その他

5,970

6,398

流動資産合計

15,081,448

15,678,302

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,265,594

1,281,294

減価償却累計額

756,414

795,964

建物(純額)

509,179

485,330

構築物

5,042

5,042

減価償却累計額

2,625

2,769

構築物(純額)

2,416

2,273

機械及び装置

347,519

354,269

減価償却累計額

253,452

272,363

機械及び装置(純額)

94,066

81,905

工具、器具及び備品

331,875

338,083

減価償却累計額

276,637

299,429

工具、器具及び備品(純額)

55,238

38,653

土地

787,326

787,326

建設仮勘定

412

8,602

有形固定資産合計

1,448,640

1,404,091

無形固定資産

 

 

電話加入権

1,177

1,177

特許権

636

405

ソフトウエア

69,504

58,176

無形固定資産合計

71,318

59,759

投資その他の資産

 

 

出資金

7,510

7,510

長期前払費用

299,245

220,541

繰延税金資産

422,969

465,776

その他

128,116

102,637

貸倒引当金

25,374

-

投資その他の資産合計

832,466

796,466

固定資産合計

2,352,426

2,260,316

資産合計

17,433,874

17,938,618

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,415,497

1,575,520

未払金

331,047

284,837

未払費用

92,179

95,391

未払法人税等

319,253

94,036

未払消費税等

128,576

-

前受金

762,908

894,668

預り金

10,061

10,343

賞与引当金

181,826

196,290

役員賞与引当金

20,250

14,625

前受収益

96,018

107,691

その他

1,779

1,759

流動負債合計

3,359,397

3,275,163

固定負債

 

 

退職給付引当金

220,265

239,246

製品保証引当金

24

-

その他

35,598

35,145

固定負債合計

255,888

274,392

負債合計

3,615,285

3,549,555

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,069,800

1,069,800

資本剰余金

 

 

資本準備金

967,926

967,926

その他資本剰余金

34,897

28,236

資本剰余金合計

1,002,823

996,162

利益剰余金

 

 

利益準備金

18,483

18,483

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,800,000

8,800,000

繰越利益剰余金

6,912,161

7,446,600

利益剰余金合計

15,730,645

16,265,084

自己株式

3,984,680

3,941,983

株主資本合計

13,818,588

14,389,063

純資産合計

13,818,588

14,389,063

負債純資産合計

17,433,874

17,938,618

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

10,283,851

9,905,864

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

1,452,633

1,853,507

当期製品製造原価

5,532,354

5,306,135

合計

6,984,987

7,159,643

製品期末棚卸高

1,853,507

2,182,141

製品売上原価

※1 5,131,480

※1 4,977,501

売上総利益

5,152,371

4,928,362

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,312,135

※2,※3 3,627,973

営業利益

1,840,235

1,300,389

営業外収益

 

 

受取利息

216

5,123

受取配当金

0

1,540

受取賃貸料

7,484

9,217

為替差益

2,929

-

その他

19,743

2,455

営業外収益合計

30,374

18,336

営業外費用

 

 

為替差損

-

15,030

その他

-

2

営業外費用合計

-

15,033

経常利益

1,870,610

1,303,692

特別利益

 

 

特許関連収入

-

16,000

特別利益合計

-

16,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 0

-

固定資産売却損

※5 9,990

-

特別損失合計

9,990

-

税引前当期純利益

1,860,619

1,319,692

法人税、住民税及び事業税

560,125

357,916

法人税等調整額

47,636

42,807

法人税等合計

512,488

315,109

当期純利益

1,348,130

1,004,583

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,059,952

93.8

5,112,697

94.2

Ⅱ 労務費

 

234,680

4.3

235,934

4.4

Ⅲ 経費

101,904

1.9

76,809

1.4

当期総製造費用

 

5,396,537

100.0

5,425,441

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

251,901

 

116,084

 

合計

 

5,648,438

 

5,541,525

 

期末仕掛品棚卸高

 

116,084

 

235,389

 

当期製品製造原価

 

5,532,354

 

5,306,135

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、ロット別個別原価計算であります。

※主な内訳は以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

減価償却費(千円)

53,175

40,289

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,069,800

967,926

-

967,926

18,483

8,800,000

6,072,440

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

508,409

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,348,130

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

34,897

34,897

 

 

 

当期変動額合計

-

-

34,897

34,897

-

-

839,720

当期末残高

1,069,800

967,926

34,897

1,002,823

18,483

8,800,000

6,912,161

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

14,890,924

541,795

16,386,854

16,386,854

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

508,409

 

508,409

508,409

当期純利益

1,348,130

 

1,348,130

1,348,130

自己株式の取得

 

3,697,501

3,697,501

3,697,501

自己株式の処分

 

254,616

289,514

289,514

当期変動額合計

839,720

3,442,884

2,568,266

2,568,266

当期末残高

15,730,645

3,984,680

13,818,588

13,818,588

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,069,800

967,926

34,897

1,002,823

18,483

8,800,000

6,912,161

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

470,144

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,004,583

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6,661

6,661

 

 

 

当期変動額合計

-

-

6,661

6,661

-

-

534,438

当期末残高

1,069,800

967,926

28,236

996,162

18,483

8,800,000

7,446,600

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

15,730,645

3,984,680

13,818,588

13,818,588

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

470,144

 

470,144

470,144

当期純利益

1,004,583

 

1,004,583

1,004,583

自己株式の取得

 

 

-

-

自己株式の処分

 

42,697

36,036

36,036

当期変動額合計

534,438

42,697

570,474

570,474

当期末残高

16,265,084

3,941,983

14,389,063

14,389,063

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,860,619

1,319,692

減価償却費

112,982

99,656

退職給付引当金の増減額(△は減少)

10,034

18,981

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,449

14,464

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,125

5,625

製品保証引当金の増減額(△は減少)

20

24

受取利息及び受取配当金

217

6,663

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10

25,374

有形固定資産除却損

0

-

固定資産売却損益(△は益)

9,990

-

売上債権の増減額(△は増加)

723,335

392,950

棚卸資産の増減額(△は増加)

289,467

452,396

仕入債務の増減額(△は減少)

84,059

160,022

その他の資産の増減額(△は増加)

163,698

78,615

その他の負債の増減額(△は減少)

563,080

48,838

小計

1,637,871

1,545,459

利息及び配当金の受取額

217

6,663

法人税等の支払額

495,385

574,587

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,142,703

977,535

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

差入保証金の差入による支出

3,632

8,751

差入保証金の回収による収入

4,641

7,975

有形固定資産の取得による支出

38,184

24,866

無形固定資産の取得による支出

64,041

6,700

固定資産の売却による収入

500

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

100,716

32,343

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

3,697,501

-

配当金の支払額

508,414

470,164

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,205,916

470,164

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,163,929

475,027

現金及び現金同等物の期首残高

11,750,289

8,586,360

現金及び現金同等物の期末残高

8,586,360

9,061,387

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、商品、仕掛品及び原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物             :8~38年

構築物              :15~20年

機械及び装置        :7~12年

工具、器具及び備品 :2~15年

(2)無形固定資産

ソフトウエア

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

特許権

 特許権については、定額法(償却期間8年)を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)製品保証引当金

 販売済み製品の無償でおこなう消耗部品の取替費用に充てるため、販売台数を基準として過去の実績率により算定した額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準

 当社は、採血管準備装置・システム、検体検査装置、消耗品等の製造、販売をおこなっております。

 採血管準備装置・システム及び検体検査装置の販売については、主に製品の引渡しをおこない、動作完了を

確認した時点で、製品に対する支配が顧客に移転したものとして収益を認識しております。

 消耗品等の国内販売については、当社からの出荷時に収益を認識しております。なお、保守契約による取引

については、その契約期間に応じて収益を認識しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準)

・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

 ※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

31,106千円

65,791千円

 

 ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.2%、当事業年度17.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.8%、当事業年度82.3%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当

1,188,936千円

1,250,660千円

役員報酬

87,848

90,066

賞与引当金繰入額

147,386

161,369

役員賞与引当金繰入額

20,250

14,625

退職給付費用

22,788

23,437

福利厚生費

238,180

244,891

荷造運賃

168,806

189,881

旅費交通費

125,721

126,234

減価償却費

49,339

51,225

支払手数料

168,352

186,993

研究開発費

516,250

690,523

 

 

 ※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

516,250千円

690,523千円

 

 

 ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

機械及び装置

工具、器具及び備品

0千円

0千円

 -千円

-千円

 

 ※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

機械及び装置

工具、器具及び備品

9,849千円

140千円

-千円

-千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,760,000

8,760,000

合計

8,760,000

8,760,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)

286,501

1,699,061

138,600

1,846,962

合計

286,501

1,699,061

138,600

1,846,962

(注)1.普通株式の自己株式の増加1,699,061株のうち、1,691,600株は取締役会の決議に基づく自己株式の取得、7,455株は当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬の無償取得、6株は単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少138,600株のうち、19,200株は2023年7月31日に実施した当社取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、119,400株は2023年12月7日に実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

508,409

60

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

470,144

68

2024年3月31日

2024年6月27日

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,760,000

8,760,000

合計

8,760,000

8,760,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)

1,846,962

4,550

19,800

1,831,712

合計

1,846,962

4,550

19,800

1,831,712

(注)1.普通株式の自己株式の増加4,550株は、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少19,800株は、2024年7月26日に実施した当社取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

470,144

68

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、以下の通り付議予定です。

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

471,123

68

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

現金及び預金勘定

8,586,360千円

9,061,387千円

 

預入期間が3ケ月を超える定期預金

 

現金及び現金同等物

8,586,360

9,061,387

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社の資金需要は、生産活動に必要な運転資金、事業規模の成長に応じて製品及び消耗品の出荷・検品作業ならびに研究開発施設の増設をおこなうための設備投資資金、市場の潜在需要を掘り起こす新しい価値をもった独創的新製品の開発及び既存製品の製品競争力強化のための研究開発資金が主な内容であり、主に自己資金によって対応しております。また、保有資金の運用は極めて安全性の高い短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引単位で期日管理と残高管理をおこなっております。

 出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の取締役会規程に従い、出資単位で出資の可否および継続の判断をおこなっております。

 営業債務である買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。

 営業の主たる目的以外の取引に関する債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 

(1)  現金及び預金

8,586,360

8,586,360

 

(2)  受取手形

56,013

56,013

 

(3)  電子記録債権

757,670

757,670

 

(4)  売掛金

3,483,775

3,483,775

 

(5)  買掛金

1,415,497

1,415,497

 

(6)  未払金

331,047

331,047

 

(7)  未払法人税等

319,253

319,253

 

(8)  未払消費税等

128,576

128,576

 

(9)  預り金

10,061

10,061

 

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 

(1)  現金及び預金

9,061,387

9,061,387

 

(2)  受取手形

32,705

32,705

 

(3)  電子記録債権

589,237

589,237

 

(4)  売掛金

3,282,566

3,282,566

 

(5)  未収消費税等

48,805

48,805

 

(6)  買掛金

1,575,520

1,575,520

 

(7)  未払金

284,837

284,837

 

(8)  未払法人税等

94,036

94,036

 

(9)  預り金

10,343

10,343

 

 

 資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、並びに(5) 未収消費税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 売掛金

 時価は、一定の期間ごとに区分した売掛金ごとに、売掛金を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、算出した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、信用リスクは個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価とみなしておりますが、当事業年度末における貸倒引当金の残高はありません。

 負 債

(6) 買掛金、(7) 未払金、並びに(9) 預り金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 未払法人税等

 短期間で納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(注1)以下の金融商品は、市場価格がなく、前掲の表から除外しております。

区分

前事業年度(2024年3月31日)

(千円)

当事業年度(2025年3月31日)

(千円)

出資金

7,510

7,510

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

      (注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日現在)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

8,586,360

受取手形

56,013

電子記録債権

757,670

売掛金

3,483,775

合計

12,883,819

 

 

当事業年度(2025年3月31日現在)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

9,061,387

受取手形

32,705

電子記録債権

589,237

売掛金

3,282,566

未収消費税等

48,805

合計

12,965,897

 

     3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

      前事業年度(2024年3月31日現在)

      重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

      当事業年度(2025年3月31日現在)

      重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日現在)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年3月31日現在)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

210,230千円

220,265千円

退職給付費用

28,295

28,728

退職給付の支払額

△18,260

△9,747

退職給付に係る負債の期末残高

220,265

239,246

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

220,265千円

239,246千円

貸借対照表に計上された負債の額

220,265

239,246

退職給付引当金

220,265

239,246

貸借対照表に計上された負債の額

220,265

239,246

 

(3)退職給付費用

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

28,295千円

28,728千円

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

21,731千円

 

11,016千円

賞与引当金

61,835

 

64,540

貸倒引当金

7,764

 

棚卸資産

190,583

 

209,980

製品保証引当金

7

 

長期未払金

10,893

 

11,070

退職給付引当金

67,401

 

75,362

株式報酬費用

45,047

 

74,783

その他

17,705

 

19,022

繰延税金資産小計

422,969

 

465,776

評価性引当額

-

 

-

繰延税金資産合計

422,969

 

465,776

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.3

 

0.5

住民税均等割額

0.8

 

1.1

特別税額控除

△3.9

 

△7.3

 その他

△0.3

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.5

 

23.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,365千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

 

(持分法損益等)

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(収益認識関係)

(1)収益の分解情報

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

採血管準備装置・システム

4,299,244千円

3,636,434千円

検体検査装置

598,996

621,770

消耗品等

5,385,610

5,647,659

顧客との契約から生じる収益

10,283,851

9,905,864

その他の収益

外部顧客への売上高

10,283,851

9,905,864

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.報告セグメントの概要

当社は、医療機器およびこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであります。

 

 当事業年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.報告セグメントの概要

当社は、医療機器およびこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであります。

 

【関連情報】

 前事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントのため、セグメント情報に代えて、製品群別の販売実績を記載しております。

(単位:千円)

 

 

採血管準備装置

・システム

検体検査装置

消耗品等

合計

外部顧客への売上高

4,299,244

598,996

5,385,610

10,283,851

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

ヨーロッパ

中南米

アジア

海外その他

合計

9,328,597

90,105

72,768

722,072

70,307

10,283,851

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をおこなっておりません。

 

 当事業年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントのため、セグメント情報に代えて、製品群別の販売実績を記載しております。

(単位:千円)

 

 

採血管準備装置

・システム

検体検査装置

消耗品等

合計

外部顧客への売上高

3,636,434

621,770

5,647,659

9,905,864

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

ヨーロッパ

中南米

アジア

海外その他

合計

8,543,363

108,349

108,264

1,093,767

52,119

9,905,864

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をおこなっておりません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

㈱オートニクス

埼玉県志木市

30,000

製造業

(被所有)

直接

14.0

製造委託等

製品等の購入(注1)

 

594,701

 

 買掛金

67,885

研究開発業務の委託等

製品開発業務の委託等(注1)

 

5,871

 

 未払金

1,269

製品販売等

製品等の販売(注2)

107

 売掛金

(注)1.製品等の購入、及び研究開発業務の委託等については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上交渉により決定しており、他の取引先と同様の条件で製品等を購入、及び研究開発業務の委託等をしております。

2.製品等の販売については、市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

㈱オートニクス

埼玉県志木市

30,000

製造業

(被所有)

直接

13.96

製造委託等

製品等の購入(注1)

 

570,430

 

 買掛金

50,114

研究開発業務の委託等

製品開発業務の委託等(注1)

 

14,153

 

 未払金

製品販売等

製品等の販売(注2)

730

 売掛金

(注)1.製品等の購入、及び研究開発業務の委託等については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上交渉により決定しており、他の取引先と同様の条件で製品等を購入、及び研究開発業務の委託等をしております。

2.製品等の販売については、市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,998.92円

2,076.86円

1株当たり当期純利益金額

172.95円

145.08円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当期純利益(千円)

1,348,130

1,004,583

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,348,130

1,004,583

期中平均株式数(株)

7,794,865

6,924,523

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

     該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,265,594

15,700

1,281,294

795,964

39,549

485,330

構築物

5,042

5,042

2,769

143

2,273

機械及び装置

347,519

6,750

354,269

272,363

18,911

81,905

工具、器具及び備品

331,875

6,207

338,083

299,429

22,792

38,653

土地

787,326

787,326

787,326

  建設仮勘定

412

8,190

8,602

8,602

有形固定資産計

2,737,770

36,847

2,774,618

1,370,527

81,396

1,404,091

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

1,177

1,177

1,177

商標権

2,000

2,000

2,000

特許権

1,851

1,851

1,446

231

405

ソフトウエア

175,531

6,700

182,231

124,055

18,028

58,176

無形固定資産計

180,561

6,700

187,260

127,501

18,259

59,759

長期前払費用

299,245

78,703

220,541

220,541

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

     該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

25,374

25,374

賞与引当金

181,826

384,277

369,812

196,290

 役員賞与引当金

20,250

14,625

20,250

14,625

製品保証引当金

24

24

-

 

 

【資産除去債務明細表】

 金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

    イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

49

預金の種類

 

当座預金

39,481

普通預金

9,021,856

小計

9,061,338

合計

9,061,387

 

 ロ.受取手形

 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

丸文通商㈱

22,887

㈱三輪器械

7,784

㈱いわしや錦織医科器械

1,527

㈱コーア

329

㈱松永メディカル

176

合計

32,705

 

 期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月

8,148

5月

20,950

6月

3,606

7月

8月以降

合計

32,705

 

 

 ハ.電子記録債権

 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

アズサイエンス㈱

123,423

協和医科器械㈱

110,138

㈱八神製作所

54,914

㈱南部医理科

31,049

ティーエスアルフレッサ㈱

25,856

その他

243,855

合計

589,237

 

 期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月

226,766

5月

196,451

6月

165,484

7月

535

8月以降

合計

589,237

 

 ニ.売掛金

 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱メディセオ

316,109

アルフレッサ㈱

300,612

㈱スズケン

217,259

正晃㈱

174,511

東邦薬品㈱

110,379

その他

2,163,694

合計

3,282,566

 

 売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

3,483,775

10,765,218

10,966,426

3,282,566

77.0

114.7

 

 

 ホ.商品及び製品

品名

金額(千円)

採血管準備装置・システム

1,820,511

検体検査装置

53,518

消耗品等

308,111

合計

2,182,141

 

 ヘ.仕掛品

品名

金額(千円)

採血管準備装置・システム

32,415

検体検査装置

202,974

合計

235,389

 

 ト.原材料及び貯蔵品

品名

金額(千円)

センサーカード(検査装置用試薬電極カード)

59,871

電極材料

51,779

試薬原材料

16,775

その他

61,427

合計

189,853

 

② 流動負債

    買掛金

相手先

金額(千円)

東芝産業機器システム㈱

559,659

富士通フロンテック㈱

132,212

㈱エイアンドティー

94,575

㈱倉本産業

85,002

加賀デバイス㈱

83,705

その他

620,364

合計

1,575,520

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,999,032

4,116,955

6,447,258

9,905,864

税引前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円)

255,632

298,581

589,078

1,319,692

中間(当期)(四半期)純利益金額(千円)

173,525

221,846

426,852

1,004,583

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額(円)

25.10

32.06

61.66

145.08

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

25.10

6.98

29.58

83.38

(注)第1四半期および第3四半期に係る財務情報に対するレビュー:有(任意)