当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、米国の関税政策による輸出の減少や、実質賃金の伸び悩みに伴う消費者マインドの改善の遅れ等を背景に、景気は緩やかな回復に留まりました。
医療業界では、医療サービスの需要が一層高まる一方、医療施設の経営環境は、資材・光熱費の高騰や、医療現場の働き方改革に伴う勤務体制の見直しによる人手不足・人件費の増加などにより、極めて厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中で当社は、主力製品である採血管準備装置および関連システムについて一層の付加価値を追及し、各施設の検査業務の効率化に寄与するソリューションを提案してまいりました。検体検査装置に関しては、ハンディ型、デスクトップ型を取り揃えて拡販を続けてまいりました。消耗品等については、原材料費の高騰による影響を受けながらも、引き続き安定供給に努めてまいりました。また、医療施設向けの製品にとどまらず、一般ユーザーにも手軽に利用いただけるセルフモニタリング製品の開発・販売にも注力してまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は4,104,407千円(前年同期比0.3%減少)となりました。国内市場における採血管準備装置・システムの売上が前年同期を下回ったことに伴い、売上高も前年同期をわずかに下回りました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比0.1ポイント減少し17.0%となりました。
利益面に関しては、売上高の減少に伴い、売上総利益が1,956,894千円(前年同期比5.9%減少)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が前年同期を下回ったことなどにより、1,690,402千円(前年同期比4.7%減少)となり、営業利益は266,491千円(前年同期比12.6%減少)、経常利益は294,334千円(前年同期比1.4%減少)、中間純利益は203,105千円(前年同期比8.4%減少)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
＜品目別の販売状況＞
・採血管準備装置・システム
当中間会計期間における採血管準備装置・システムの売上高は1,099,141千円(前年同期比4.6%減少)となりました。国内市場においては、大規模施設向けの機器・システムの売上が前年同期より少なかったことにより、売上高は895,467千円(前年同期比8.3%減少)であった一方、海外市場においては、主に東南アジア地域における売上が前年同期を上回り、売上高は203,674千円(前年同期比16.0%増加)となりました。
・検体検査装置
当中間会計期間における検体検査装置の売上高は290,610千円(前年同期比2.0%減少)となりました。国内市場では、血液ガス分析装置・電解質分析装置の売上がやや持ち直し、国内市場の売上高は162,669千円(前年同期比9.3%増加)となった一方、海外市場では、中東地域を中心にアジア市場における売上が前年同期を下回り、127,941千円(前年同期比13.3%減少)となりました。
・消耗品等
当中間会計期間における消耗品等の売上高は2,714,655千円(前年同期比1.7%増加)となりました。国内市場では安定した需要が続き、売上高は2,350,360千円(前年同期比2.8%増加)となった一方、海外市場での売上高は、検体検査装置の売上減に伴って同時に販売する消耗品の売上も減少したことから、364,294千円(前年同期比4.6%減少)となりました。
②財政状態
当中間会計期間末の総資産の残高は16,558,595千円となり、前事業年度末比1,380,023千円減少しました。これは主に、商品及び製品が324,813千円増加した一方、売掛金が1,268,830千円減少、現金及び預金が253,390千円減少、電子記録債権が215,018千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末の負債の残高は2,408,846千円となり、前事業年度末比1,140,709千円減少しました。これは主に、前受収益が19,020千円増加した一方、買掛金が884,526千円減少、未払金が149,771千円減少、前受金が121,982千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末の純資産の残高は14,149,748千円となり、前事業年度末比239,314千円減少しました。これは、配当金の支払いが471,123千円、自己株式の減少33,470千円があったほか、中間純利益が203,105千円であったことによるものであります。なお、自己資本比率は85.5%となり、前事業年度末比5.3ポイント増加しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、8,807,997千円（前事業年度末比253,390千円減少）となりました。なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当中間会計期間において、営業活動により得られた資金は269,531千円（前年同期比1,157,261千円減少）となりました。これは主に、売上債権の減少額が1,491,242千円であった一方、仕入債務の減少額が884,526千円、棚卸資産の増加額が443,940千円であったことによるものであります。
当中間会計期間において、投資活動により支出した資金は52,305千円（前年同期比43,475千円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が46,061千円であったことによるものであります。
当中間会計期間において、財務活動により支出した資金は470,616千円（前年同期比996千円増加）となりました。これは、配当金の支払額470,616千円があったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費は209,553千円となりました。また、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。