また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和政策により景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界経済は、中国や新興国の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢、大統領選挙後の米国の政策運営など、依然として先行き不透明な状況となりました。
当社が属するフラットパネルディスプレイ業界におきましては、中国ＣＳＯＴが第11世代液晶パネル工場の建設を開始するとともに、台湾の鴻海精密工業が第10.5世代液晶パネル工場の建設計画を公表しました。加えて、中国ＨＫＣが第11世代液晶パネル工場を建設する計画があるとの報道が流れるなど、大型液晶パネル工場建設への注目が集まりました。さらには、ＢＯＥなどの複数の中国メーカーによる新たな有機ＥＬパネルの生産ラインの新設や増設計画が次々と発表されるとともに、日本や中国のテレビメーカーが有機ＥＬテレビ市場に参入するなど、有機ＥＬについてもますます注目が集まりました。
パネル市況につきましては、古い生産ラインの閉鎖やテレビサイズの大型化により需給がひっ迫したことや、スマートフォンメーカーのパネル購買枚数が増加したことにより、テレビ向けパネル、スマートフォン向けパネル共に価格の上昇が継続しました。
そのような状況の中、当社グループにおきましては、第8.5世代以下のフォトマスクにおいて、開発品の需要が減少したことにより、売上高は減少いたしました。韓国の有機ＥＬ用フォトマスクの需要が増加するなど、高付加価値フォトマスクの需要は、大きく増加いたしました。
その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高39億66百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益５億25百万円（前年同期比15.5%減）、経常利益は、為替差損１億49百万円を計上したことにより、３億92百万円（前年同期比37.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億75百万円（前年同期比40.5％減）と減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億81百万円増加し219億33百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加した一方で、その他流動資産が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億38百万円増加し48億４百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億43百万円増加し171億28百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。
因みに、当第１四半期連結累計期間における大型総合フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比（％） |
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大型総合フォトマスク事業 |
2,762,174 |
86.5 |
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合計 |
2,762,174 |
86.5 |
(注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比（％） |
受注残高(千円) |
前年同期比（％） |
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大型総合フォトマスク事業 |
4,147,203 |
103.0 |
800,140 |
121.3 |
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合計 |
4,147,203 |
103.0 |
800,140 |
121.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比（％） |
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大型総合フォトマスク事業 |
3,966,476 |
90.9 |
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合計 |
3,966,476 |
90.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。