（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―千円 |
1,296千円 |
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支払手形 |
―千円 |
304,878千円 |
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流動負債 その他(設備関係支払手形) |
―千円 |
18,342千円 |
2 コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関５社とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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コミットメントラインの総額 |
1,800,000千円 |
1,800,000千円 |
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借入実行残高 |
―千円 |
―千円 |
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差引額 |
1,800,000千円 |
1,800,000千円 |
3 財務制限条項
当社グループの短期借入金のうち、平成28年３月31日締結のシンジケーション方式のコミットメントライン契約(当第１四半期連結会計期間末においては未実行)には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定及び非支配株主持分を控除した金額を平成27年９月決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定及び非支配株主持分を控除した金額の75％以上に維持すること。
（2）各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成27年９月決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（3）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成28年９月期以降の決算期につき２期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該連結の損益計算書上の経常損益の金額に連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の欄の金額及びのれん償却費の欄の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。
（4）各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益並びに有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成28年９月期以降の決算期につき２期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該単体の損益計算書上の経常損益の金額に有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
339,667千円 |
281,244千円 |
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のれんの償却額 |
15,588千円 |
13,403千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年12月18日 |
普通株式 |
200,382 |
18 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月21日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月16日 |
普通株式 |
195,083 |
18 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月19日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。