第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2013年７月１日を効力発生日とする株式分割(１：100)による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
(注) １ 自己株式783,804株は、「個人その他」に7,838単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
２ 役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する100,000株は、「金融機関」に1,000単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式783,804株があります。
２ 上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係るものであり、役員向け株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式100,000株が含まれております。
３ 2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が４株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式100,000株(議決権の数1,000個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,000個は議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
(注) 役員向け株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する100,000株は含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年12月21日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を新たに導入いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②役員に取得させる予定の株式の総数
１事業年度当たり34,000株を上限とする。
③当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(注) 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含めておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」導入に伴う第三者割当による自己株式の処分であります。
３ 保有自己株式数には、役員向け株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する100,000株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、業績の変化を反映させつつ、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めることで株主の皆様に継続的な利益配分を実施することを基本方針としております。配当につきましては、当該期の業績、財政状況、中期的な投資計画等を総合的に勘案し、中長期的には連結配当性向20％以上を目指して参ります。
利益配分の基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、中期的には多額の設備投資計画があるものの、過去最高の収益をあげられたことを勘案し、前期末配当（一株当たり17円）に18円増額した、一株当たり35円の配当とさせていただきます。内部留保資金につきましては、中長期の事業展開の備えとして、新規事業の開発や設備投資の原資として活用してまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社経営理念「創造と調和」には、「社会、自然そして人との調和を大切にしながら、社会の求める良い商品を創造していくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会の実現に寄与する」という想いが込められており、その実現に向けて取締役はじめ全社一丸となって取り組んでおります。
当社はコーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題の一つであり、株主・取引先・地域社会・従業員などの社内外のステークホルダーに対して、経営の透明性をより向上させるとともに、コンプライアンスを重視した経営を実践することが、継続的に企業価値を高めていくために必要であると認識しております。
このような基本的な考え方のもと、次のとおり会社機関の設置並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。その理由は取締役の職務執行の監査等を行う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。
イ 取締役会
取締役会は、社内取締役６名（石田昌德、石田敬輔、上野篤雄、向田泰久、橋本昌典、阿部和香）、社内取締役である常勤監査等委員１名（前野隆一）及び社外取締役である監査等委員３名（堀修史、榮川和広、中野雄介）で構成されており、議長は代表取締役である石田昌德が務めております。原則月１回開催し、当社の経営全般に関する意思決定機関として法令及び定款、取締役会規則に基づく事項について審議、決議しております。
ロ 監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員１名（前野隆一）及び社外取締役である監査等委員３名（堀修史、榮川和広、中野雄介）で構成されており、議長は常勤監査等委員である前野隆一が務めております。原則月１回開催し、取締役の職務執行状況等の適法性監査、妥当性監査を実施します。監査等委員はそれぞれ、重要な経営に関する事項について代表取締役及び取締役から聴取し、取締役会においても意見を述べるなど経営の監視に努め、会計監査人や監査室と連携のうえ、監査業務を遂行します。
ハ 内部監査
内部監査につきましては、監査室を設け、監査室長の角島修及び監査室内部監査グループ２名（社員）にて、業務及び制度の運用が適切に行われているか等を監査し、四半期ごとに代表取締役に結果を報告しております。
ニ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、社内取締役５名（石田昌德、上野篤雄、向田泰久、橋本昌典、阿部和香）及び社内取締役である常勤監査等委員１名（前野隆一）で構成されており、委員長は代表取締役である石田昌德が務めております。法令の改正状況等を確認するとともに、遵守状況について社内共有する仕組みを構築し、社内へ法令等の遵守意識の普及や高い倫理性の保持に努めております。法令違反等の発生時には、事実関係の調査や原因究明、再発防止又は未然防止のための措置を講じるとともに、その内容を取締役会に報告しております。また、監査等委員会及び監査室と連携し、業務に関連する法令・規制や契約、社内規程などの遵守状況を点検・評価することにより、コンプライアンスの実効性を高めます。
ホ リスク管理委員会
リスク管理委員会は、社内取締役１名（橋本昌典）、本部長及び室長５名（前川隆、吉田豊、小西芳広、高濱庸明、中村一志）で構成されており、委員長は管理本部長である前川隆が務めております。経営危機につながる可能性があるリスクに関する重要事項の審議と方針決定を行います。定期的なリスクの洗い出しや評価及びリスク発生の予防と対応準備を行うことで、リスク管理の実効性を高めております。
ヘ その他
経営会議を設置しております。経営会議は、社内取締役５名（石田昌德、上野篤雄、向田泰久、橋本昌典、阿部和香）、社内取締役である常勤監査等委員１名（前野隆一）、本部長及び室長７名（塩尻和也、吉田豊、前川隆、中村一志、小西芳広、高濱庸明、一井洋孝）及び子会社の取締役２名（長尾崇弘、杉山剛史）で構成されており、議長は代表取締役である石田昌德が務めております。原則月１回開催しております。経営会議では、経営の重要事項(基本方針、諸施策等)について審議、決定し、迅速な経営活動がなされるように努めております。
＜コーポレート・ガバナンス体系＞
３．企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図るため、コンプライアンス委員会や監査室に内部統制・コンプライアンス推進グループ（社員２名）を設置するなど、組織体制の整備を行っております。また、「エスケーエレクトロニクス行動規範」や公益通報者保護法に基づく「内部通報保護規程」を制定するなど、取締役及び社員が法令や定款、社内の諸規程等を遵守するための体制を整備しております。
これらの体制に基づく業務執行の状況を確認するため、監査等委員会及び監査室は、当社が定める「監査等委員会規則」及び「内部監査規程」に基づき、業務執行の適法性や妥当性、効率性を監査しております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」及び「機密情報管理規程」を制定し、これらの規程に基づき取締役会議事録、稟議書、その他重要な取締役の職務執行に係る情報を適正に保存及び管理しております。なお、取締役及び監査等委員は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」を制定し、経営危機の現実化を未然に防止するため、リスク管理委員会において、リスクの所在・種類等を把握し、組織横断的な管理体制を推進しております。また、経営危機発生時においては、同規程に基づき対応を行います。
なお、経営危機管理の一環として、当社事業所が所在する各地域で突発的な重大災害事故等が発生した場合に備え、事業継続のための「事業継続計画(ＢＣＰ)」を策定し、緊急時の体制を整備しております。
また、対外的なリスクに関しては、顧問弁護士等と十分相談のうえ対応しております。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「経営理念」に基づき、全社的な目標として中期経営計画を策定し、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標を定め、かつ社員一人ひとりの業務目標の管理を行うことで、効率的な業務運営の実施を図っております。また、毎月の取締役会において、業績の報告を行い、進捗管理を行っております。
職務の執行に関しては、「職務分掌規程」や「職務権限規程」を制定し、これらの社内規程に基づき、適時的確な意思決定を図っております。特に全社的に影響を及ぼす重要事項については、経営会議にて審議し、多面的な検討を行い、慎重に判断する体制をとっております。
ホ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」を制定し、同規程に基づき、関係会社の自主性を尊重しつつも、当該関係会社が重要事項の決定を行う際には、当社の承認、協議、報告を要することとしております。
また、関係会社の主要ポストには、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）や社員を派遣し、適宜、当社取締役会等に対する経営状況の報告を求める他、定期的に当社監査等委員会及び監査室による関係会社の監査を実施し、企業集団における業務の適正化を図っております。
ヘ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、この項において同じ。）及び社員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす重要事項、内部監査の実施状況、「内部通報保護規程」による内部通報の状況及びその内容を報告するものとしております。また、監査等委員会による各取締役及び重要な社員への個別ヒアリングの機会を随時設けるとともに、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催する体制をとります。
② 取締役及び社員並びに「関係会社管理規程」に定める関係会社の役員及び社員は、当社及び関係会社の業務又は業績に影響を与える事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、当社及び関係会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき、又はこれらの者から報告を受けた者は報告を受けたとき、当社の監査等委員会に速やかに報告します。
当社又は関係会社は、これらの報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、当社取締役及び社員並びに関係会社の役員及び社員に周知徹底いたします。
③ 監査等委員会を補助すべき体制については、監査等委員会からの要請があり次第、監査等委員会の指示に従って職務を実施し、その職務について取締役の指揮命令を受けないスタッフを配することとしております。さらに、当該スタッフに対し、就業規則に基づく懲戒を行う場合には、予め監査等委員の同意を要することとします。
④ 監査等委員が正当な職務執行のため当社に対し費用の前払、償還、もしくは債務の処理を請求した場合、「経理規程」に基づき公正かつ適正にこれらを処理いたします。
ト 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備
当社は、「反社会的勢力対応規程」を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりある企業・団体・個人とはいかなる取引も行わない方針を堅持しております。また、反社会的勢力に対する対応は、管理本部が統括し、弁護士、所轄警察署や関連団体との連携を図り、社内体制の整備強化を推進しております。
４．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
５．取締役の選任決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
６．株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項
①自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する事が出来る旨を定款に定めております。
②中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。
７．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性
(注) １ 2018年12月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 代表取締役社長 石田昌德は、取締役相談役 石田敬輔の実子であります。
３ 取締役 阿部和香は、代表取締役社長 石田昌德の妹であります。
４ 取締役 堀修史、榮川和広、中野雄介は、社外取締役であります。
５ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2020年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役の任期は、2018年９月期に係る定時株主総会終結の時から2020年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 前野隆一、委員 堀修史、委員 榮川和広、 委員 中野雄介
８ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
②社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役を３名選任しております。
社外取締役である堀修史、榮川和広、中野雄介は当社株式を保有しております。
社外取締役である堀修史は、司法書士としての専門的知識並びに経験から、監査等委員として適切な監査と当社経営に対する助言、指導を行っております。
社外取締役である榮川和広は、弁護士としての専門的知識並びに経験から、監査等委員として適切な監査と当社経営に対する助言、指導を行っております。
社外取締役である中野雄介は、公認会計士としての専門的知識並びに経験から、監査等委員として適切な監査と当社経営に対する助言、指導を行っております。
社外取締役３名と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、人格並びに企業経営や専門分野における識見等を総合的に判断しております。社外取締役はいずれも業務執行を行う当社経営陣から独立しており、かつ、一般株主と利益相反を生じる恐れがないため、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
社外取締役は、取締役会および監査等委員会への出席に加え、監査室、会計監査人と相互に連携しております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、当該有価証券報告書提出日現在、取締役前野隆一の１名と社外取締役堀修史、榮川和広、中野雄介の３名で構成されており、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い、監査を実施しています。
監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要があるときは随時開催します。
監査等委員会は、効率的な監査を実施する為に、監査室から内部監査結果に関する報告を受けるとともに、必要に応じて監査室に対して具体的な調査依頼或いは同行調査を行っています。
また、日常的に社内の重要会議に参加し、監査に必要な情報を収集するとともに、代表取締役とは定期的に意見交換の場を持っており、経営トップとの円滑なコミュニケーションを図っています。
監査等委員会は、定期的に会計監査人から会計監査の状況に関する報告を受けており、監査上必要な情報を交換しています。
なお、常勤監査等委員前野隆一は、長年当社の事業部門において製造・技術に携わり、子会社の社長などの経験が有ります。
また、監査等委員である社外取締役堀修史は司法書士の資格を、榮川和広は弁護士の資格を、中野雄介は公認会計士の資格を有しており、法律、財務および会計に関する相当の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査部門は３名で構成されており、代表取締役の承認を得た年度計画書に基づき監査を行い、内部監査結果を四半期ごとに代表取締役に報告しております。また監査等委員および会計監査人と、内部監査結果の報告やリスク管理などに関する情報交換を行うなど密接な相互の監査連携を図り、内部監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中島 久木
指定有限責任社員 業務執行社員 羽津 隆弘
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他８名であります。
d.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人として必要とされる専門性を有していることに加え、監査法人の品質管理体制・独立性など内規で定めた基準により、監査等委員会が総合的に検討を行い適任であると判断した会計監査人を選定しております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。
e.監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、品質管理体制、独立性や監査報酬の妥当性など内規で定めた基準に従って、会計監査人の監査の品質、独立性、効率性などについて評価を行いました。評価の結果、監査等委員会は会計監査人の再任は妥当であると決議いたしました。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社である頂正科技股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ及びＫＰＭＧ税理士法人に対して、税務関連業務等の非監査業務に対する報酬8,729千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社である頂正科技股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ及びＫＰＭＧ税理士法人に対して、税務関連業務等の非監査業務に対する報酬7,494千円を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から受領する監査計画を勘案し、当社と監査公認会計士等で協議し、監査等委員会による事前同意を得て決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認し検討した結果、適切であると判断したため会計監査人の報酬額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
役員報酬の内容
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の総額は、2018年12月21日開催の第17期株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額300,000千円以内（株式報酬を除く。定款で定める員数は10名以内とする。）、監査等委員である取締役は年額50,000千円以内（定款で定める員数は５名以内とする。）と決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、固定報酬と業績連動報酬、並びに株式報酬により構成されています。固定報酬は、役員報酬内規に定める役位別の基本報酬額に基づき、支給額を決定しております。取締役の役位は、2018年12月21日開催の取締役会で決議されております。業績連動報酬は、当社グループ全体の業績に対する連動性を高めるため、連結当期純利益を指標として採用し、支給額は、2019年11月11日開催の取締役会において決議された配分比率を乗じて決定しております。なお、連結当期純利益の数値計画は、2018年11月12日開示の2018年９月期決算短信に記載している2019年９月期の連結業績予想である3,200百万円であり、実績は4,810百万円であります。株式報酬は、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。株式報酬制度の詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
監査等委員である取締役の報酬額は、上記の報酬限度額の範囲内で、職務と責任を勘案して監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定の方針については定めておりません。
３ 監査等委員会設置会社移行前の取締役及び監査役の報酬限度額は、第９期定時株主総会(2010年12月17日開催)において決議を受けた以下の金額であります。
取締役 年額 180,000千円以内
監査役 年額 36,000千円以内
４ 2018年12月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の事業である大型フォトマスク事業において、現在保有している政策保有株式は、取引先企業との円滑な関係の維持及び会社業務をより円滑に推進するために必要であると考えております。現状については、売却の対象となる株式はありませんが、今後も毎年個別に評価・検証を行い、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される株式については、売却等の検討を行ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な業務関係、技術提携及び取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に検証しております。
２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
３ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
４ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
５ ㈱りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。