１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の名称
頂正科技股份有限公司
SKE KOREA CO.,LTD.
愛史科電子貿易(上海)有限公司
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社清原光学は、全保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称
上海愛史科商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
前項１(2)の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛史科電子貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
当連結会計年度において、頂正科技股份有限公司は、決算日を12月31日から９月30日に変更し、連結決算日は同一となっております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品、仕掛品
個別法
ｂ 原材料及び貯蔵品
月別総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
また、連結子会社は機械装置については定率法、その他の資産については主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ５年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)変動金利の借入金利息
③ ヘッジ方針
市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動又はキャッシュ・フロー変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
(1) 概要
当会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。
(2) 適用予定日
IFRS第16号は2020年９月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が290,597千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が282,680千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が7,917千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が7,917千円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」6,000千円、「その他」145,614千円は、「その他」151,614千円として組替えております。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、2018年12月21日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を新たに導入いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１．取引の概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は172,500千円、株式数は100,000株であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保設定の原因となる債務
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前期末残高に含まれております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 特別利益における補助金収入は、滋賀工場の設備投資に対するものであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度において、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式100,000株を自己株式に含めております。
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2019年12月20日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式100,000株に対する配当金3,500千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用しております。短期的な運転資金については銀行借入により調達しており、設備購入資金については設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、主に顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年６ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、通貨別に為替の変動リスクを把握し、そのリスクの程度に応じて随時決済方法を検討し、実施しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年９月30日)
※1 １年内回収予定の長期貸付金(流動資産 その他)は、長期貸付金に含めております。
※2 １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注) ４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2019年９月30日)
※ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、これらの株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注) ４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年９月30日)
(注) 取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
当該株式の減損にあたっては、当社及び連結子会社におきまして、下記の合理的な社内基準をもちまして減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年９月30日)
(注) 取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
当該株式の減損にあたっては、当社及び連結子会社におきまして、下記の合理的な社内基準をもちまして減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、49,387千円であります。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、55,975千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰延税金負債
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳