(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合日
2019年9月18日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は6.95%であり、当該取引により当社が保有する頂正科技股份有限公司の議決権比率は100%となりました。当該追加取得は、経営の効率化を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 514,169千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
39,847千円
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 その他に属する国……アメリカ、ニュージーランド
(2) 有形固定資産
(注) その他に属する国……韓国、中国
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 その他に属する国……アメリカ
(2) 有形固定資産
(注) その他に属する国……韓国、中国
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度100,000株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度58,630株)。
該当事項はありません。