１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、仕掛品
個別法
(2) 原材料及び貯蔵品
月別総平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 ５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
② ヘッジ対象
変動金利の借入金利息
(3) ヘッジ方針
市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動又はキャッシュ・フロー変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が313,759千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が305,842千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が7,917千円減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が7,917千円減少しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」474,400千円、「その他」46,535千円は、「その他」520,935千円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,570千円は、「為替差損」4,888千円、「その他」2,682千円として組替えております。
（役員向け株式報酬制度）
役員向け株式報酬制度について連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
※２ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保設定の原因となる債務
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰延税金負債
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。