# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 20,440,087 | 24,876,511 | 28,113,010 | 25,727,018 | 29,187,200
経常利益 | (千円) | 1,371,430 | 4,302,249 | 5,022,715 | 3,056,651 | 3,846,067
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,072,375 | 3,320,380 | 3,384,924 | 2,291,384 | 2,731,041
包括利益 | (千円) | 2,100,203 | 4,532,169 | 3,691,605 | 2,246,823 | 3,570,761
純資産額 | (千円) | 24,379,727 | 28,599,368 | 31,620,240 | 32,168,063 | 34,590,925
総資産額 | (千円) | 32,884,749 | 39,447,649 | 41,813,070 | 39,674,390 | 42,519,278
１株当たり純資産額 | (円) | 2,324.40 | 2,754.09 | 3,045.00 | 3,097.78 | 3,331.11
１株当たり当期純利益 | (円) | 102.24 | 317.53 | 325.96 | 220.66 | 263.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 74.1 | 72.5 | 75.6 | 81.1 | 81.4
自己資本利益率 | (％) | 4.6 | 12.5 | 11.2 | 7.2 | 8.2
株価収益率 | (倍) | 9.4 | 3.8 | 9.2 | 10.5 | 10.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,664,456 | 6,272,896 | 5,343,849 | 3,889,637 | 5,133,249
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △4,297,779 | △529,677 | △2,510,405 | △4,145,592 | △6,141,086
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,224,321 | △1,279,076 | △1,485,499 | △2,514,687 | △1,968,016
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 8,843,916 | 13,931,346 | 15,284,987 | 12,482,607 | 9,684,641
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 368 | 374 | 380 | 387 | 437
〔110〕 | 〔110〕 | 〔126〕 | 〔142〕 | 〔159〕

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。

３　当社は、役員向け株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 15,131,311 | 18,837,889 | 21,680,523 | 19,361,793 | 20,710,114
経常利益 | (千円) | 1,460,203 | 4,992,752 | 5,824,428 | 3,743,572 | 2,604,083
当期純利益 | (千円) | 1,163,396 | 4,231,472 | 4,617,307 | 2,942,990 | 1,919,170
資本金 | (千円) | 4,109,722 | 4,109,722 | 4,109,722 | 4,109,722 | 4,109,722
発行済株式総数 | (株) | 11,368,400 | 11,368,400 | 11,368,400 | 11,368,400 | 11,368,400
純資産額 | (千円) | 18,736,069 | 22,614,464 | 26,749,036 | 28,145,847 | 29,108,087
総資産額 | (千円) | 26,579,244 | 32,368,432 | 35,096,110 | 34,554,302 | 34,982,296
１株当たり純資産額 | (円) | 1,786.32 | 2,177.75 | 2,575.91 | 2,710.44 | 2,803.11
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 20 | 64 | 162 | 109 | 130
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 110.92 | 404.65 | 444.64 | 283.41 | 184.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 70.5 | 69.9 | 76.2 | 81.5 | 83.2
自己資本利益率 | (％) | 6.4 | 20.5 | 18.7 | 10.7 | 6.7
株価収益率 | (倍) | 8.7 | 3.0 | 6.8 | 8.1 | 15.5
配当性向 | (％) | 18.0 | 15.8 | 36.8 | 39.0 | 71.3
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 226 | 225 | 218 | 227 | 238
〔105〕 | 〔104〕 | 〔117〕 | 〔132〕 | 〔129〕
株主総利回り | (％) | 90.8 | 120.1 | 301.5 | 246.7 | 309.7
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | (円) | 1,494 | 1,485 | 3,345 | 4,200 | 3,190
最低株価 | (円) | 890 | 765 | 1,059 | 2,246 | 1,784

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。

３　当社は、役員向け株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

６　2025年９月期の１株当たり配当額130円については、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

当社は、2001年10月１日に株式会社写真化学のエレクトロニクス事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。

この会社分割は、これまで多角的な事業展開を行ってきた株式会社写真化学が、各々の業界に対し機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで、各会社の企業価値を高めることを目的としたものであります。

当社の設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
2001年10月 | ㈱写真化学のエレクトロニクス事業部門を会社分割により独立させ、京都市上京区に当社を設立。
2002年５月 | 台湾に大型フォトマスクの製造・販売会社として、連結子会社「頂正科技股份有限公司」を設立。
2002年９月 | 久御山事業所(現：京都工場)において「ISO14001」認証取得。
2003年９月 | 日本証券業協会(現：東京証券取引所)に店頭登録銘柄として登録。
2004年７月 | 頂正科技股份有限公司において「ISO9001」認証取得。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現：東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。
2005年１月 | 久御山事業所（現：京都工場）に世界初の第８世代対応の新工場竣工。
2005年11月 | 韓国に大型フォトマスクの販売会社として、連結子会社「SKE KOREA CO.,LTD.」を設立。
2008年11月 | 世界初の第10世代、第11世代対応の滋賀工場竣工。
2008年12月 | 頂正科技股份有限公司において「ISO14001」認証取得。
2009年３月 | 世界初の第10世代用フォトマスクの生産、出荷開始。
2010年９月 | 中国に販売会社として、連結子会社「愛史科電子貿易(上海)有限公司」を設立。
2011年９月 | 滋賀工場において、「ISO14001」拡張認証取得。
2012年11月 | 京都工場において「OHSAS18001」認証取得。
2013年12月 | 台湾に頂正科技股份有限公司の営業拠点として、台北支社を開設。
2014年７月 | 各種オフセット印刷向けガラスドライエッチング版の販売を開始。
2014年10月 | 京都府から「第二種医療機器製造販売業」の業許可を取得。
2016年６月 | 高度管理医療機器等販売業・貸与許可証取得（医療機関QMS）
2017年６月 | 「電気刺激装置 ＷＩＬＭＯ」の販売開始。
2018年６月 | 「ピッキングタグ」の販売開始。
2019年３月 | 本社、京都工場において「ISO13485」認証取得。
2020年８月 | 京都工場において「ISO45001」認証取得。
2020年９月 | 「デジタルコルポスコープＱ-ＣＯ」の販売開始。
2022年５月 | 「エクストリームタグ」の販売開始。
2025年５月 | 「アサヒテック株式会社」を子会社化。

(参考)

㈱写真化学における概要について記載いたします。

年月 | 概要
明治初頭 | 石田才次郎(当社取締役相談役石田敬輔の曾祖父)が銅版彫刻印刷を手掛け、石田旭山印刷所として事業開始。
1934年３月 | 石田旭山印刷㈱(現：㈱写真化学)を設立。
1937年５月 | ガラススクリーン研究部門を分離(1943年10月、法人化により大日本スクリーン製造㈱(現㈱SCREENホールディングス)として設立)。
1964年３月 | 本店を移転(京都市上京区)。
1970年５月 | 商号を㈱写真化学に変更。
1971年９月 | エレクトロニクス事業部門(現：当社事業)を新設。
1981年12月 | 久御山事業所(現：京都工場)を開設。
1988年３月 | 久御山事業所(現：京都工場)に新工場(現：当社大型フォトマスク事業)を増設。 世界初の大型ＥＢ描画装置を導入。
1995年９月 | 工場・設備を一新し、業界に先駆けて、800mmサイズの大型フォトマスク製造を実現。
1999年４月 | 電子事業部(現：当社大型フォトマスク事業)において「ISO9002(現・ISO9001)」認証取得。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」(本社：台湾南部科學園區)、「SKE KOREA CO., LTD.」(本社：韓国忠淸南道天安市)、「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(本社：中国上海市長寧区)及びアサヒテック株式会社（本社：愛知県瀬戸市）の４社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

大型フォトマスク事業

大型フォトマスク事業は、主にスマートフォンやパソコン、薄型テレビ等に使用される液晶パネルや有機ＥＬパネルの製造過程で必要な原版であるフォトマスクの設計・製造・販売を行っております。
なお、フォトマスクとは液晶や有機ＥＬの制御回路及び色を表現するカラーフィルターのパターンを基板に転写するために使われる原版で、液晶パネルや有機ＥＬパネルの量産や新製品の開発、製造ラインの新設の際に必要となるものです。

ソリューション事業

ソリューション事業は、RFID分野、ヘルスケア分野に取り組んでおり、それぞれの製品の設計・製造・販売を行っております。

なお、RFID（Radio Frequency Identification）とは、ICタグとRFIDリーダー（読み取り装置）の間で電磁波や電波を送受信し、非接触でICタグの情報を読んだり書き換えたりするシステムの総称です。

スクリーンマスク・メタルマスク事業

当連結会計年度より「スクリーンマスク・メタルマスク事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。アサヒテック株式会社の海外子会社は、当社の連結範囲には含まれておりません。

当事業における主要製品は、スクリーンマスクおよびメタルマスクです。スクリーンマスクは、車載ガラスや電子部品の印刷工程に、メタルマスクは、半導体パッケージなどの製造におけるはんだペーストの印刷工程などに使用される、高精度な製造用原版です。

事業の系統図は、次のとおりであります。

＜大型フォトマスク事業＞

＜ソリューション事業＞

＜スクリーンマスク・メタルマスク事業＞

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 (被所有)割合(％) | 関係内容
(連結子会社) 頂正科技股份有限公司（注）３，４ | 台湾南部科學園區 | 931,000千NT$ | 大型フォトマスクの製造・販売 ヘルスケア製品の販売 | 100.00 | 大型フォトマスク用材料等の販売 大型フォトマスク製品の仕入 役員の兼任　有
(連結子会社) SKE KOREA CO.,LTD. | 韓国忠淸南道天安市 | 1,100,000千KRW | 大型フォトマスクの販売 | 100.00 | 大型フォトマスクの販売 役員の兼任　有
(連結子会社) 愛史科電子貿易(上海)有限公司 | 中国上海市長寧区 | 100百万円 | 大型フォトマスクの販売 その他電子製品の販売 | 100.00 | 大型フォトマスクの販売 役員の兼任　有
(連結子会社) アサヒテック 株式会社 | 愛知県瀬戸市 | 54百万円 | スクリーンマスク、メタルマスクの製造・販売 | 100.00 | 役員の兼任　有

(注) １　新台湾ドルは、NT$と表示しております。

２　韓国ウォンは、KRWと表示しております。

３　頂正科技股份有限公司は特定子会社に該当いたします。

４　頂正科技股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高 | 9,984,379千円
(2) 経常利益 | 1,640,860千円
(3) 当期純利益 | 1,340,443千円
(4) 純資産額 | 9,427,195千円
(5) 総資産額 | 11,800,349千円

５　当社は、2025年４月30日付でアサヒテック株式会社の株式を取得し、完全子会社といたしました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
大型フォトマスク事業 | 348
(122)
ソリューション事業 | 13
(4)
スクリーンマスク・メタルマスク事業 | 39
(17)
全社(共通) | 37
(16)
合計 | 437
(159)

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　従業員数増加の主な理由は、アサヒテック株式会社を連結子会社としたことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
238 | (129) | 43.4 | 12.8 | 7,538

セグメントの名称 | 従業員数(名)
大型フォトマスク事業 | 188
(109)
ソリューション事業 | 13
(4)
全社(共通) | 37
(16)
合計 | 238
(129)

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

３　平均勤続年数については会社分割後の勤続年数であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
5.6 | 83.3 | 85.1 | 81.5 | 68.0

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。