有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、あると築地監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年３月30日をもってあると築地有限責任監査法人となっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,872,197	5,716,934
受取手形及び売掛金	2,556,828	1,906,327
商品及び製品	1,345,865	1,804,913
仕掛品	307,806	499,068
原材料及び貯蔵品	770,663	686,121
繰延税金資産	41,178	20,903
その他	363,158	97,162
貸倒引当金	△6,797	△1,923
流動資産合計	12,250,899	10,729,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 2,257,082	※１ 2,114,171
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 377,541	※１ 562,087
土地	2,266,490	2,521,563
リース資産（純額）	※１ 522,713	※１ 451,262
建設仮勘定	452,474	305,640
その他（純額）	※１ 33,069	※１ 29,481
有形固定資産合計	5,909,371	5,984,205
無形固定資産
その他	9,408	4,552
無形固定資産合計	9,408	4,552
投資その他の資産
投資有価証券	124,706	89,450
差入保証金	38,647	41,103
退職給付に係る資産	24,971	31,936
繰延税金資産	35,888	32,972
その他	※２ 177,235	※２ 176,511
貸倒引当金	△4,662	△4,662
投資その他の資産合計	396,786	367,312
固定資産合計	6,315,565	6,356,071
資産合計	18,566,465	17,085,578


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,279,708	1,072,398
短期借入金	2,250,000	2,350,000
1年内返済予定の長期借入金	2,121,220	1,918,320
リース債務	11,257	4,568
未払金	45,116	28,497
未払法人税等	308,311	31,526
未払消費税等	119,119	－
賞与引当金	14,718	14,233
その他	48,979	45,820
流動負債合計	6,198,432	5,465,364
固定負債
長期借入金	3,712,240	2,773,120
リース債務	13,529	8,960
繰延税金負債	26,466	15,231
その他	135,623	123,707
固定負債合計	3,887,860	2,921,020
負債合計	10,086,292	8,386,384
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金	2,440,803	2,440,803
利益剰余金	4,724,340	4,959,885
自己株式	△863,890	△863,890
株主資本合計	8,301,261	8,536,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,316	13,465
為替換算調整勘定	9,574	15,189
その他の包括利益累計額合計	50,890	28,655
非支配株主持分	128,021	133,731
純資産合計	8,480,173	8,699,193
負債純資産合計	18,566,465	17,085,578

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	16,483,272	11,838,275
売上原価	※２ 14,085,355	※２ 10,173,191
売上総利益	2,397,917	1,665,083
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,113,718	※１,※２ 961,722
営業利益	1,284,198	703,361
営業外収益
受取利息及び配当金	7,959	10,368
為替差益	48,054	－
助成金収入	84,651	8,612
固定資産賃貸料	1,440	1,182
その他	15,881	15,681
営業外収益合計	157,988	35,845
営業外費用
支払利息	34,588	24,522
為替差損	－	8,007
リース解約損	6,083	－
その他	198	580
営業外費用合計	40,870	33,109
経常利益	1,401,315	706,097
特別損失
固定資産除却損	※３ 9,318	－
ゴルフ会員権評価損	3,909	－
特別損失合計	13,228	－
税金等調整前当期純利益	1,388,087	706,097
法人税、住民税及び事業税	525,512	215,759
過年度法人税等	△21,810	51,168
法人税等調整額	67,315	26,465
法人税等合計	571,017	293,392
当期純利益	817,069	412,704
非支配株主に帰属する当期純利益	9,170	5,710
親会社株主に帰属する当期純利益	807,898	406,994

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	817,069	412,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,026	△27,850
為替換算調整勘定	△8,401	5,614
その他の包括利益合計	※１,※２ 14,624	※１,※２ △22,235
包括利益	831,694	390,469
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	822,523	384,758
非支配株主に係る包括利益	9,170	5,710

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,007	2,440,803	4,087,891	△863,890	7,664,812
当期変動額
剰余金の配当			△171,449		△171,449
親会社株主に帰属する当期純利益			807,898		807,898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	636,449	－	636,449
当期末残高	2,000,007	2,440,803	4,724,340	△863,890	8,301,261



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	18,289	17,976	36,266	118,850	7,819,928
当期変動額
剰余金の配当					△171,449
親会社株主に帰属する当期純利益					807,898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,026	△8,401	14,624	9,170	23,795
当期変動額合計	23,026	△8,401	14,624	9,170	660,244
当期末残高	41,316	9,574	50,890	128,021	8,480,173

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,007	2,440,803	4,724,340	△863,890	8,301,261
当期変動額
剰余金の配当			△171,449		△171,449
親会社株主に帰属する当期純利益			406,994		406,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	235,544	－	235,544
当期末残高	2,000,007	2,440,803	4,959,885	△863,890	8,536,805



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	41,316	9,574	50,890	128,021	8,480,173
当期変動額
剰余金の配当					△171,449
親会社株主に帰属する当期純利益					406,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,850	5,614	△22,235	5,710	△16,525
当期変動額合計	△27,850	5,614	△22,235	5,710	219,019
当期末残高	13,465	15,189	28,655	133,731	8,699,193

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,388,087	706,097
減価償却費	339,367	338,306
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,768	△4,873
賞与引当金の増減額（△は減少）	△845	△485
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,175	△6,965
受取利息及び受取配当金	△7,959	△10,368
支払利息	34,588	24,522
ゴルフ会員権評価損	3,909	－
固定資産除却損	9,318	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,985,515	650,500
たな卸資産の増減額（△は増加）	15,872	△565,767
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,030,548	△207,309
前渡金の増減額（△は増加）	32,469	△94
未払金の増減額（△は減少）	△69,419	△16,619
未払消費税等の増減額（△は減少）	34,324	△118,780
未収入金の増減額（△は増加）	△173,326	257,660
その他	△75,785	△51,111
小計	2,473,623	994,710
利息及び配当金の受取額	7,959	10,368
利息の支払額	△34,884	△24,512
法人税等の支払額	△710,587	△499,395
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,736,112	481,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△352,404	△408,310
投資有価証券の取得による支出	△6,773	△7,104
その他	△2,588	△1,752
投資活動によるキャッシュ・フロー	△361,766	△417,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△450,000	100,000
長期借入れによる収入	5,000,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△2,568,553	△2,142,020
リース債務の返済による支出	△12,443	△11,556
配当金の支払額	△171,449	△171,449
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,797,554	△1,225,026
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,393	5,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,163,506	△1,155,262
現金及び現金同等物の期首残高	3,658,690	6,822,197
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,822,197	※１ 5,666,934

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 2社

主要な連結子会社の名称

フジプレ販売株式会社

上海不二光学科技有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海不二光学科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（イ）商品及び製品

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）仕掛品

受注生産品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　標準生産品：総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ハ）原材料

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ニ）貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法）を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　３～45年

　　　機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

4,325,337千円

4,647,908千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。


関係会社出資金	120,000千円	120,000千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

関係会社出資金

120,000千円

　３　保証債務

　　　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。


北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	－千円	700,000千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社

－千円

700,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	141,651千円	107,039千円
給料	364,545	314,124
賞与引当金繰入額	5,625	3,269
退職給付費用	14,600	8,414
貸倒引当金繰入額	△10,622	△4,873

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

109,857千円

101,782千円

※３　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。


機械装置及び運搬具	9,318千円	－千円

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

機械装置及び運搬具

9,318千円

－千円

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	33,340千円	△42,360千円
組替調整額	－	－
計	33,340	△42,360
為替換算調整勘定：
当期発生額	△8,401	5,614
組替調整額	－	－
計	△8,401	5,614
税効果調整前合計	24,938	△36,745
税効果額	△10,313	14,510
その他の包括利益合計	14,624	△22,235

※２その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	33,340千円	△42,360千円
税効果額	△10,313	14,510
税効果調整後	23,026	△27,850
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△8,401	5,614
税効果額	－	－
税効果調整後	△8,401	5,614
その他の包括利益合計
税効果調整前	24,938	△36,745
税効果額	△10,313	14,510
税効果調整後	14,624	△22,235

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	29,786	－	－	29,786
合計	29,786	－	－	29,786
自己株式
普通株式	1,211	－	－	1,211
合計	1,211	－	－	1,211

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額


平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	171,449	６	平成26年３月31日	平成26年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

171,449

６

平成26年３月31日

平成26年６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	171,449	利益剰余金	６	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

171,449

利益剰余金

６

平成27年３月31日

平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	29,786	－	－	29,786
合計	29,786	－	－	29,786
自己株式
普通株式	1,211	－	－	1,211
合計	1,211	－	－	1,211

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額


平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	171,449	６	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

171,449

６

平成27年３月31日

平成27年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	171,449	利益剰余金	６	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

171,449

利益剰余金

６

平成28年３月31日

平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	6,872,197	千円	5,716,934	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000		△50,000
現金及び現金同等物	6,822,197		5,666,934

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　　　精密貼合及び高機能複合材部門及び環境ビジネス部門における生産設備（機械装置）であります。

②　無形固定資産

　　環境ビジネス部門における販売支援システム（ソフトウエア）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	7,900	7,900	－
その他（工具、器具及び備品）	－	－	－
合計	7,900	7,900	－

（単位：千円）


	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	－	－	－
その他（工具、器具及び備品）	－	－	－
合計	－	－	－

（2）未経過リース料期末残高相当額等

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
支払リース料	1,368	－
減価償却費相当額	1,368	－
支払利息相当額	－	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

　２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	4,115	3,742
１年超	5,719	3,864
合計	9,834	7,607

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については短期的な預貯金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金調達をしております。主に、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金等の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に企業の株式であり、価格変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されており、また、外貨建借入金は為替変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規程に従い、信用調査を実施するとともに、取引先毎に期日及び残高を管理しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権については、主に特定の大口顧客に対するものであります。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。一部の営業債務については、為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（為替予約）を利用しております。また、一部の借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（金利スワップ及び通貨スワップ）を利用しております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社グループのリスク管理方針に従い、経理担当部署が行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度(平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	6,872,197	6,872,197	－
（2）受取手形及び売掛金	2,556,828	2,556,828	－
（3）投資有価証券	124,706	124,706	－
資産計	9,553,731	9,553,731	－
（1）支払手形及び買掛金	1,279,708	1,279,708	－
（2）短期借入金	2,250,000	2,250,000	－
（3）長期借入金（※１）	5,833,460	5,821,617	△11,842
負債計	9,363,168	9,351,326	△11,842
デリバティブ取引（※２） ①ヘッジ会計が適用されていないもの	（35）	（35）	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	（35）	（35）	－

　※１．　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　２.　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、正味の債務となる場合は（　）で表示しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	5,716,934	5,716,934	－
（2）受取手形及び売掛金	1,906,327	1,906,327	－
（3）投資有価証券	89,450	89,450	－
資産計	7,712,711	7,712,711	－
（1）支払手形及び買掛金	1,072,398	1,072,398	－
（2）短期借入金	2,350,000	2,350,000	－
（3）長期借入金（※１）	4,691,440	4,693,645	2,205
負債計	8,113,838	8,116,044	2,205
デリバティブ取引（※２） ①ヘッジ会計が適用されていないもの	（106）	（106）	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	（106）	（106）	－

　※１．　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　２.　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、正味の債務となる場合は（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負債

（1）支払手形及び買掛金並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び通貨スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、原則処理によるものは、取引先金融機関より提示された価格等に基づいて処理しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成27年３月31日）


	１年以内（千円）
預金	6,869,716
受取手形及び売掛金	2,556,828
合計	9,426,545

　　当連結会計年度(平成28年３月31日）


	１年以内（千円）
預金	5,714,050
受取手形及び売掛金	1,906,327
合計	7,620,377

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,121,220	1,668,720	1,668,720	374,800	－	－
合計	4,371,220	1,668,720	1,668,720	374,800	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,350,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,918,320	1,918,320	624,400	230,400	－	－
合計	4,268,320	1,918,320	624,400	230,400	－	－

（有価証券関係）

　　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	123,241	61,298	61,942
	（2）債券
	社債	－	－	－
	小計	123,241	61,298	61,942
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,465	1,650	△185
	（2）債券
	社債	－	－	－
	小計	1,465	1,650	△185
合計		124,706	62,948	61,757

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	43,312	19,367	23,945
	（2）債券
	社債	－	－	－
	小計	43,312	19,367	23,945
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	46,137	50,685	△4,547
	（2）債券
	社債	－	－	－
	小計	46,137	50,685	△4,547
合計		89,450	70,052	19,397

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	5,732	－	△35	△35
合計		5,732	－	△35	△35

（注）時価の算定方法

取引先金融機関より提示された価格等に基づいております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	8,525	－	△106	△106
合計		8,525	－	△106	△106

（注）時価の算定方法

取引先金融機関より提示された価格等に基づいております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	変動受取・固定支払　米ドル受取・円支払	長期借入金	150,000	150,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

　　当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
期首における退職給付に係る資産	△23,795千円	△24,971千円
退職給付費用	19,707	15,219
退職給付の支払額	△4,242	△5,368
制度への拠出額	△16,640	△16,816
期末における退職給付に係る資産	△24,971	△31,936

（2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	175,826千円	178,083千円
年金資産	△200,797	△210,019
連結貸借対照表に計上された資産の純額	△24,971	△31,936

退職給付に係る資産	△24,971	△31,936
連結貸借対照表に計上された資産の純額	△24,971	△31,936

（3）退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度19,707千円　　当連結会計年度15,219千円

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	4,630　千円	4,385　千円
減損損失	40,777	38,558
繰越欠損金	23,709	95,555
未払事業税	21,516	1,613
貸倒引当金	31,692	1,956
未実現利益消去	50,765	39,907
その他	9,143	14,302
繰延税金資産小計	182,235	196,279
評価性引当額	△100,704	△142,377
繰延税金資産合計	81,531	53,901
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△8,054	△9,325
その他有価証券評価差額金	△20,441	△5,931
その他	△2,435	－
繰延税金負債合計	△30,931	△15,257
繰延税金資産の純額	50,599	38,644

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


流動資産－繰延税金資産	41,178 千円	20,903 千円
固定資産－繰延税金資産	35,888	32,972
固定負債－繰延税金負債	26,466	15,231

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

法定実効税率

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

留保金課税

評価性引当額の増減

過年度法人税等

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率


(％)
35.6

1.5
0.5
1.9
2.8
－
△1.2
41.1


(％)
33.0

1.7
1.2
0.6
0.7
4.8
△0.4
41.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度末（平成27年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度末（平成28年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は、技術の系列及び類似市場別のセグメントから構成されており、「精密貼合及び高機能複合材部門」及び「環境ビジネス部門」の２つを報告セグメントとしております。

　　「精密貼合及び高機能複合材部門」は、タッチパネルセンサー基板、液晶ディスプレイ用部材、ＬＥＤ光源用ＣＯＦ等を生産しております。

　　「環境ビジネス部門」は、太陽電池モジュール、太陽光発電システム関連商品、断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・販売、梱包・包装資材の販売、物流関係業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
	精密貼合及び高機能複合材部門	環境ビジネス部門	合計	調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	10,132,462	6,350,810	16,483,272	－	16,483,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	351,750	－	351,750	△351,750	－
計	10,484,213	6,350,810	16,835,023	△351,750	16,483,272
セグメント利益	841,422	425,309	1,266,732	17,466	1,284,198
セグメント資産	5,274,292	7,231,648	12,505,941	6,060,524	18,566,465
その他の項目
減価償却費	216,220	123,175	339,395	△28	339,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	105,853	276,982	382,836	－	382,836

（注）１．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
	精密貼合及び高機能複合材部門	環境ビジネス部門	合計	調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	8,123,873	3,714,401	11,838,275	－	11,838,275
セグメント間の内部売上高又は振替高	231,766	－	231,766	△231,766	－
計	8,355,639	3,714,401	12,070,041	△231,766	11,838,275
セグメント利益	417,322	265,531	682,854	20,507	703,361
セグメント資産	5,932,839	6,461,905	12,394,745	4,690,832	17,085,578
その他の項目
減価償却費	191,159	147,162	338,322	△15	338,306
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	341,597	66,713	408,310	－	408,310

（注）１．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
旭硝子株式会社	5,508,124	精密貼合及び高機能複合材部門、環境ビジネス部門
日亜化学工業株式会社	2,323,490	精密貼合及び高機能複合材部門

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	292.29円	299.75円
１株当たり当期純利益金額	28.27円	14.24円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	807,898	406,994
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	807,898	406,994
期中平均株式数（株）	28,574,939	28,574,939

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,250,000	2,350,000	0.36	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,121,220	1,918,320	0.30	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,257	4,568	0.14	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,712,240	2,773,120	0.30	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,529	8,960	0.17	平成29年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	8,108,247	7,054,969	－	－

　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	1,918,320	624,400	230,400	－
リース債務	1,307	1,332	1,358	1,384

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,615,826	5,761,345	8,767,762	11,838,275
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	228,208	442,373	619,355	706,097
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	141,524	265,527	368,832	406,994
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.95	9.29	12.91	14.24


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.95	4.34	3.62	1.34


			（単位：千円）
	精密貼合及び高機能複合材部門	環境ビジネス部門	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	904	904
当期末残高	－	－	－	－