２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,004,664

5,175,230

受取手形

※１ 1,266,046

※１ 395,713

売掛金

※１ 1,128,713

※１ 1,383,944

仕掛品

304,676

493,111

原材料及び貯蔵品

758,374

657,434

前払費用

287

66

未収入金

※１ 83,020

※１ 38,363

繰延税金資産

25,981

7,803

その他

※１ 4,372

※１ 5,721

流動資産合計

9,576,137

8,157,389

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,180,243

2,049,568

構築物

75,357

63,186

機械及び装置

376,859

561,744

車両運搬具

501

250

工具、器具及び備品

32,460

28,977

土地

2,266,490

2,521,563

リース資産

522,713

451,262

建設仮勘定

452,474

305,640

有形固定資産合計

5,907,100

5,982,194

無形固定資産

 

 

電話加入権

2,225

2,225

ソフトウエア

2,067

1,431

無形固定資産合計

4,292

3,656

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

124,706

89,450

関係会社株式

256,756

256,756

出資金

5

5

関係会社出資金

120,000

120,000

長期貸付金

※１ 105,927

※１ 114,927

差入保証金

23,558

29,423

その他

74,333

79,651

貸倒引当金

△90,373

△97,659

投資その他の資産合計

614,912

592,553

固定資産合計

6,526,306

6,578,404

資産合計

16,102,443

14,735,794

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

67,942

※１ 153,065

買掛金

※１ 555,085

※１ 548,248

短期借入金

1,800,000

1,800,000

1年内返済予定の長期借入金

2,121,220

1,918,320

リース債務

6,826

4,568

未払金

5,352

5,933

未払費用

※１ 44,692

※１ 36,171

未払法人税等

291,022

5,990

未払消費税等

119,119

－

預り金

4,069

4,745

賞与引当金

8,860

9,193

流動負債合計

5,024,192

4,486,235

固定負債

 

 

長期借入金

3,712,240

2,773,120

リース債務

13,529

8,960

繰延税金負債

26,466

13,080

資産除去債務

32,401

32,513

固定負債合計

3,784,637

2,827,675

負債合計

8,808,830

7,313,910

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,000,007

2,000,007

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,436,668

2,436,668

その他資本剰余金

4,135

4,135

資本剰余金合計

2,440,803

2,440,803

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,500,000

3,000,000

繰越利益剰余金

1,175,377

831,497

利益剰余金合計

3,675,377

3,831,497

自己株式

△863,890

△863,890

株主資本合計

7,252,297

7,408,418

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

41,316

13,465

評価・換算差額等合計

41,316

13,465

純資産合計

7,293,613

7,421,884

負債純資産合計

16,102,443

14,735,794

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 14,884,975

※１ 11,106,419

売上原価

※１ 13,069,076

※１ 9,830,739

売上総利益

1,815,899

1,275,680

販売費及び一般管理費

※１,※２ 743,394

※１,※２ 722,953

営業利益

1,072,504

552,726

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 8,694

9,901

為替差益

37,407

－

助成金収入

84,651

8,591

固定資産賃貸料

※１ 16,080

※１ 17,422

その他

15,150

9,388

営業外収益合計

161,985

45,305

営業外費用

 

 

支払利息

31,845

21,442

その他

79

3,280

営業外費用合計

31,924

24,722

経常利益

1,202,565

573,309

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

41,273

7,285

ゴルフ会員権評価損

3,909

－

特別損失合計

45,183

7,285

税引前当期純利益

1,157,382

566,023

法人税、住民税及び事業税

469,051

167,983

過年度法人税等

△37,794

51,168

法人税等調整額

34,679

19,301

法人税等合計

465,935

238,453

当期純利益

691,446

327,570

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,000,007

2,436,668

4,135

2,440,803

2,500,000

655,380

3,155,380

△863,890

6,732,301

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△171,449

△171,449

 

△171,449

当期純利益

 

 

 

 

 

691,446

691,446

 

691,446

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

519,996

519,996

－

519,996

当期末残高

2,000,007

2,436,668

4,135

2,440,803

2,500,000

1,175,377

3,675,377

△863,890

7,252,297

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,289

18,289

6,750,590

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

－

剰余金の配当

 

 

△171,449

当期純利益

 

 

691,446

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

23,026

23,026

23,026

当期変動額合計

23,026

23,026

543,023

当期末残高

41,316

41,316

7,293,613

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,000,007

2,436,668

4,135

2,440,803

2,500,000

1,175,377

3,675,377

△863,890

7,252,297

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

500,000

△500,000

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△171,449

△171,449

 

△171,449

当期純利益

 

 

 

 

 

327,570

327,570

 

327,570

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

500,000

△343,879

156,120

－

156,120

当期末残高

2,000,007

2,436,668

4,135

2,440,803

3,000,000

831,497

3,831,497

△863,890

7,408,418

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

41,316

41,316

7,293,613

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

－

剰余金の配当

 

 

△171,449

当期純利益

 

 

327,570

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△27,850

△27,850

△27,850

当期変動額合計

△27,850

△27,850

128,270

当期末残高

13,465

13,465

7,421,884

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

    時価のあるもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移 動平均法により算定）

    時価のないもの

    移動平均法による原価法

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）仕掛品

    　受注生産品： 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    　標準生産品： 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）原材料

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（3）貯蔵品

  最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法）を採用しております。

　         　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

３～45年

機械及び装置

２～17年

及び車両運搬具

 

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

         　定額法を採用しております。

　        　 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

        　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　         　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　 　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　       　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　       　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　         従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、計上しております。

　         ただし、当事業年度においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産（その他）に24,900千円を計上しております。

 

６．ヘッジ会計の方法

　         　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　       また一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　           消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

1,422,596千円

421,797千円

長期金銭債権

105,927

114,927

短期金銭債務

259,186

411,780

 

　２　保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社

－千円

700,000千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

　前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,706,656千円

2,134,380千円

仕入高

2,168,437

1,539,089

上記以外の営業取引高

347,266

250,497

営業取引以外の取引による取引高

15,682

16,240

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度81％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

役員報酬

118,024千円

87,590千円

給料

195,038

197,319

賞与引当金繰入額

1,098

1,531

退職給付費用

7,716

1,892

研究開発費

34,163

22,088

 

（有価証券関係）

          子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式256,756千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式256,756千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

2,925　千円

 

2,832　千円

減損損失

40,777

 

38,558

未払事業税

21,265

 

－

貸倒引当金

29,149

 

29,864

その他

8,912

 

11,834

繰延税金資産小計

103,030

 

83,089

評価性引当額

△76,994

 

△75,261

　繰延税金資産合計

26,035

 

7,828

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△6,079

 

△7,173

その他有価証券評価差額金

△20,441

 

△5,931

繰延税金負債合計

△26,521

 

△13,105

繰延税金資産（負債）の純額

△485

 

△5,277

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

流動資産－繰延税金資産

25,981  千円

 

7,803  千円

固定負債－繰延税金負債

26,466

 

13,080

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

 

当事業年度

(平成28年３月31日)

 

 

法定実効税率

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

留保金課税

評価性引当額の増減

過年度法人税等

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(％)

35.6

 

1.6

0.5

1.9

3.7

－

△3.0

40.3

 

 

 

(％)

33.0

 

1.9

1.2

－

△0.3

6.0

0.3

42.1

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 
（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,180,243

3,900

－

134,574

2,049,568

2,240,153

構築物

75,357

－

－

12,170

63,186

276,059

機械及び装置

376,859

292,002

－

107,117

561,744

1,575,253

車両運搬具

501

－

－

250

250

33,455

工具、器具及び備品

32,460

4,169

－

7,652

28,977

168,126

土地

2,266,490

255,072

－

－

2,521,563

－

リース資産

522,713

－

－

71,451

451,262

367,317

建設仮勘定

452,474

157,589

304,423

－

305,640

－

計

5,907,100

712,733

304,423

333,216

5,982,194

4,660,365

無形固定資産

電話加入権

2,225

－

－

－

2,225

－

ソフトウエア

2,067

－

－

636

1,431

－

計

4,292

－

－

636

3,656

－

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

　機械及び装置　　　　　　ＰＶ工場　環境ビジネス部門　　　　　　　　　　　　　　　 249,000千円

　土地　　　　　　　　　　光都工場　全社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 255,072

　建設仮勘定　　　　　　　光都工場　精密貼合及び高機能複合材部門　　　　　　　　　 137,793

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

90,373

7,285

－

97,659

賞与引当金

8,860

9,193

8,860

9,193

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。