２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,175,230	3,635,445
受取手形	※１ 395,713	266,608
売掛金	※１ 1,383,944	※１ 1,601,991
仕掛品	493,111	878,418
原材料及び貯蔵品	657,434	758,537
前払費用	66	79
未収入金	※１ 38,363	※１ 143,728
繰延税金資産	7,803	213,527
その他	※１ 5,721	※１ 86,254
流動資産合計	8,157,389	7,584,591
固定資産
有形固定資産
建物	2,049,568	1,923,584
構築物	63,186	53,387
機械及び装置	561,744	400,687
車両運搬具	250	1,000
工具、器具及び備品	28,977	26,025
土地	2,521,563	2,521,563
リース資産	451,262	85,594
建設仮勘定	305,640	1,516,772
有形固定資産合計	5,982,194	6,528,616
無形固定資産
電話加入権	2,225	2,225
ソフトウエア	1,431	795
無形固定資産合計	3,656	3,020
投資その他の資産
投資有価証券	89,450	119,911
関係会社株式	256,756	256,756
出資金	5	15
関係会社出資金	120,000	120,000
長期貸付金	※１ 114,927	※１ 114,927
差入保証金	29,423	23,320
その他	79,651	79,542
貸倒引当金	△97,659	△111,955
投資その他の資産合計	592,553	602,517
固定資産合計	6,578,404	7,134,154
資産合計	14,735,794	14,718,745

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 153,065	※１ 281,029
買掛金	※１ 548,248	※１ 1,278,133
短期借入金	1,800,000	1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	1,918,320	2,001,670
リース債務	4,568	1,307
未払金	5,933	98,289
未払費用	※１ 36,171	※１ 47,927
未払法人税等	5,990	123,866
前受金	－	380,000
預り金	4,745	3,933
賞与引当金	9,193	8,178
流動負債合計	4,486,235	5,724,337
固定負債
長期借入金	2,773,120	1,771,450
リース債務	8,960	7,653
繰延税金負債	13,080	21,787
資産除去債務	32,513	32,513
固定負債合計	2,827,675	1,833,404
負債合計	7,313,910	7,557,741
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金
資本準備金	2,436,668	2,436,668
その他資本剰余金	4,135	4,135
資本剰余金合計	2,440,803	2,440,803
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	3,000,000	3,000,000
繰越利益剰余金	831,497	554,518
利益剰余金合計	3,831,497	3,554,518
自己株式	△863,890	△863,890
株主資本合計	7,408,418	7,131,439
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,465	29,565
評価・換算差額等合計	13,465	29,565
純資産合計	7,421,884	7,161,004
負債純資産合計	14,735,794	14,718,745

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 11,106,419	※１ 10,232,148
売上原価	※１ 9,830,739	※１ 8,950,268
売上総利益	1,275,680	1,281,879
販売費及び一般管理費	※１,※２ 722,953	※１,※２ 813,707
営業利益	552,726	468,172
営業外収益
受取利息及び受取配当金	9,901	14,244
助成金収入	8,591	38,101
固定資産賃貸料	※１ 17,422	※１ 17,602
その他	9,388	19,224
営業外収益合計	45,305	89,172
営業外費用
支払利息	21,442	14,571
その他	3,280	527
営業外費用合計	24,722	15,099
経常利益	573,309	542,245
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 563,719
関係会社貸倒引当金繰入額	7,285	14,295
特別退職金	－	17,366
支払補償金	－	71,880
特別損失合計	7,285	667,262
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	566,023	△125,016
法人税、住民税及び事業税	167,983	184,622
過年度法人税等	51,168	－
法人税等調整額	19,301	△204,109
法人税等合計	238,453	△19,487
当期純利益又は当期純損失（△）	327,570	△105,529

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	2,500,000	1,175,377	3,675,377	△863,890	7,252,297
当期変動額
別途積立金の積立					500,000	△500,000	－		－
剰余金の配当						△171,449	△171,449		△171,449
当期純利益						327,570	327,570		327,570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	500,000	△343,879	156,120	－	156,120
当期末残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	831,497	3,831,497	△863,890	7,408,418

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	41,316	41,316	7,293,613
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△171,449
当期純利益			327,570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,850	△27,850	△27,850
当期変動額合計	△27,850	△27,850	128,270
当期末残高	13,465	13,465	7,421,884

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	831,497	3,831,497	△863,890	7,408,418
当期変動額
別途積立金の積立							－		－
剰余金の配当						△171,449	△171,449		△171,449
当期純損失（△）						△105,529	△105,529		△105,529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△276,978	△276,978	－	△276,978
当期末残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	554,518	3,554,518	△863,890	7,131,439

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,465	13,465	7,421,884
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△171,449
当期純損失（△）			△105,529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,099	16,099	16,099
当期変動額合計	16,099	16,099	△260,879
当期末残高	29,565	29,565	7,161,004

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

    時価のあるもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移 動平均法により算定）

    時価のないもの

    移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）仕掛品

    　受注生産品： 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    　標準生産品： 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）原材料

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（3）貯蔵品

  最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　         　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～45年
機械及び装置	２～17年
及び車両運搬具

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

         　定額法を採用しております。

　        　 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

        　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　         　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　 　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　       　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　       　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　         従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、計上しております。

　         ただし、当事業年度においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産（その他）に28,656千円を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

　         　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　       また一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　           消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	421,797千円	87,175千円
長期金銭債権	114,927	114,927
短期金銭債務	411,780	462,396

　２　保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	700,000千円	675,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,134,380千円	126,432千円
仕入高	1,539,089	1,034,244
上記以外の営業取引高	250,497	222,206
営業取引以外の取引による取引高	16,240	16,841

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度88％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	87,590千円	91,806千円
給料	197,319	162,132
賞与引当金繰入額	1,531	1,046
退職給付費用	1,892	3,082
減価償却費	49,351	102,225
研究開発費	22,088	74,071

※３　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具 リース資産 建設仮勘定	－千円 － －	82,338千円 296,378 185,002
計	－	563,719

（有価証券関係）

          子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式256,756千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式256,756千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,832　千円		2,519　千円
減損損失	38,558		38,558
固定資産除却損	－		173,627
貸倒引当金	29,864		34,235
その他	11,834		44,218
繰延税金資産小計	83,089		293,160
評価性引当額	△75,261		△79,632
繰延税金資産合計	7,828		213,527
繰延税金負債
前払年金費用	△7,173		△8,763
その他有価証券評価差額金	△5,931		△13,023
繰延税金負債合計	△13,105		△21,787
繰延税金資産（負債）の純額	△5,277		191,740

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	7,803  千円		213,527  千円
固定負債－繰延税金負債	13,080		21,787

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 過年度法人税等 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(％) 33.0 1.9 1.2 △0.3 6.0 0.3 42.1		当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,049,568	－	－	125,983	1,923,584	2,253,117
	構築物	63,186	－	－	9,799	53,387	285,858
	機械及び装置	561,744	65,407	82,338	144,126	400,687	1,412,998
	車両運搬具	250	1,755	－	1,005	1,000	34,461
	工具、器具及び備品	28,977	1,369	－	4,320	26,025	172,447
	土地	2,521,563	－	－	－	2,521,563	－
	リース資産	451,262	－	296,378	69,290	85,594	114,456
	建設仮勘定	305,640	1,443,878	232,746	－	1,516,772	－
	計	5,982,194	1,512,411	611,463	354,526	6,528,616	4,273,340
無形固定資産	電話加入権	2,225	－	－	－	2,225	－
	ソフトウエア	1,431	－	－	636	795	－
	計	3,656	－	－	636	3,020	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

　機械及び装置　　　　　　光都工場　精密貼合及び高機能複合材部門　　　　　　　　　  64,971千円

　建設仮勘定　　　　　　　光都工場　精密貼合及び高機能複合材部門　　　　　　　　 1,361,240

２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

　機械及び装置　　　　　　光都工場　精密貼合及び高機能複合材部門　　　　　　　　　  69,799千円

　　　　　　　　　　　　　ＰＶ工場　環境ビジネス部門　　　　　　　　　　　　　　　  12,361

　リース資産　　　　　　　ＰＶ工場　環境ビジネス部門　　　　　　　　　　　　　　　 296,378

　建設仮勘定　　　　　　　光都工場　精密貼合及び高機能複合材部門　　　　　　　　　 185,002

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	97,659	14,295	－	111,955
賞与引当金	9,193	8,178	9,193	8,178

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。