文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。
当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業と環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業を主要事業とし、永年培ってきた「精密貼合技術」、「太陽電池モジュール製造技術」を核とした、様々な技術やノウハウを根幹として「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。
精密貼合及び高機能複合材関連事業におきましては、アミューズメント用・車載用・医療用等の高付加価値市場が拡大しております。当社グループでは、シェアの拡大と企業発展を図るため、生産における技術的な統合を行い、コストの削減や生産性の向上を図るとともに、高付加価値製品の取込みを目指してまいります。
また、環境ビジネス関連事業におきましては、太陽光発電システム市場は厳しさを増している中、当社グループにおきましても、生産コストの削減による競争力向上を図り、更なる高付加価値製品の開発や技術革新に取組んでまいります。
当社グループは、「精密貼合」のリーディングカンパニーとして、世界に誇れる企業を目指し、チャレンジを続けてまいります。
（２）経営戦略等
当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。
そのため、コア技術である「精密貼合技術」、「太陽電池モジュール製造技術」、「メカテクノロジー」の３つの技術の向上とその技術を応用した新規事業の立上げを積極的に行い、既存事業につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図ってまいります。
精密貼合及び高機能複合材関連事業におきましては、受注数量の変動、また、価格競争の熾烈化への対応として、生産工程の自動化を推進し、工程負荷の低下及び平準化を図り、生産コストの大幅削減を目標に取組んでまいります。更に、ＬＥＤ関連ビジネス及びメカトロニクス技術を応用したファクトリーオートメーションビジネスへの取組みも強化してまいります。
また、環境ビジネス関連事業におきましては、クリーンエネルギーに対する注目度と技術開発の進歩により、太陽光発電システム市場への注目は続いております。当社グループにおきましても、高付加価値製品づくりのための新たな開発や技術革新に挑戦しております。
更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、常に積極的な投資を行っており、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。
また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。
（４）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、わが国経済は、企業収益の改善を背景として緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外経済は貿易問題等に起因する不確実性や、各国の政策運営動向に起因する金融資本市場の変動等、先行きの不透明な状況が続いております。
ディスプレイ市場は、高付加価値タイプのマーケットが成長、タッチパネル市場は、中大型の静電容量方式の市場拡大が見込まれます。
太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、厳しい市場環境が続いております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、精密貼合及び高機能複合材関連事業におきましては、コア技術である精密貼合技術とメカトロニクス技術を活用し、ディスプレイ用部材やタッチパネルの製造で、高品質、高効率を追求し、シェアを拡大してまいりました。しかし、競争環境の激化や価格の低下から、新しい分野として、新素材加工やＬＥＤ関連、そしてロボット関連等の付加価値の高いビジネス分野への展開を図っております。また、更に研究開発・技術開発・マーケティング活動を行い、新規ビジネスの開拓、新たな受注の拡大に繋げてまいります。
環境ビジネス関連事業におきましては、変化点を迎えた太陽光発電市場で、収益性を確保するために、高効率モジュールや追尾型太陽光発電システム等の差別化された製品の開発、ＯＥＭ品等の供給力拡大、競争力のある価格を実現するための施策を実施してまいります。また、環境分野での新たなビジネスチャンスを獲得すべく、市場のニーズに対してトータルで提案できる体制を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主として以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ここに記載されたものが当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
（１）当社グループの事業環境について
① ディスプレイ市場の動向について
当社グループの主力製品である液晶ディスプレイ用部材及びタッチパネルセンサー基板は、ディスプレイ市場の動向により需要が変動いたします。当社グループでは、急激な需要の増減に耐え得る生産ラインの構築に取組んでおりますが、想定を上回る変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② 特定の製品への依存について
当社グループの売上高は、ディスプレイ関連商品の比重が高くなっており、当該商品の売上高が大きく減少した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 原材料の調達について
環境ビジネス部門における太陽電池について、原材料である太陽電池セルの調達価格に当社グループの製造原価が影響されます。このため、独自の調達ルートの拡充を推し進めておりますが、想定を上回る困難が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 災害による影響について
当社グループの生産拠点は、姫路市、たつの市等兵庫県西播地域に集中しており、地震や停電その他の災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（２）特許権等の取得方針について
当社グループの生産技術は、設立以来、永年の経験に基づき構築してきた技術でありますが、特許権等の取得には馴染まない技術が多く含まれております。特許を取得した場合、生産方法が推定され、生産工程を模倣される危険性があります。
当社グループでは、現在のところ、精密貼合技術等を中心とした生産技術に関する特許権等の取得は不要であると考えており、これらの生産技術の外部流出防止策として、従業員との機密保持契約の締結、生産工程の外部遮断等、技術全体のブラックボックス化を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、高付加価値マーケットに対応すべく、生産技術の高度化とＬＥＤ関連事業、メカトロニクス事業、新素材加工事業への取組みを強化しました。一方で、ディスプレイ市場での販売価格の変動の影響を受け、また、環境ビジネス部門におきましては、国内再生可能エネルギー市場における制度の変更の影響を大きく受ける状況となりました。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,475百万円減少し、14,609百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,535百万円減少し、5,948百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、8,660百万円となりました。
また、当連結会計年度における経営成績は、売上高10,282百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益401百万円（同39.2％減）、経常利益401百万円（同43.0％減）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円（同572.6％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ市場は、高付加価値タイプのマーケットが成長、また、タッチパネル市場におきましては、中大型の静電容量方式の市場が拡大し、産業用分野や教育・医療分野、そしてアミューズメント分野等に使われる用途が広がっております。しかしながら、ディスプレイの販売価格が変動し、その影響を受ける状況となりました。このような市場の変化の中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を活用し、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施、更に、独自の技術を活かしたＬＥＤ関連事業や車載関連ビジネス、そして新素材加工事業を推進し、メカトロニクス技術を応用したファクトリーオートメーションビジネスへの取組みを強化してまいりました。
この結果、売上高8,821百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）435百万円（同24.6％減）となりました。
環境ビジネス部門
太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、産業用市場の環境が一層厳しさを増しました。また、ＯＥＭ供給品も生産量の拡大を目指し取組んでまいりましたが、市場環境の悪化の影響を大きく受けております。このような状況下、超軽量太陽電池モジュールの拡販、自家消費型太陽光発電・蓄電池システム等の新規システムの開発・販売、メンテナンス市場の開拓等の施策を実施してまいりました。
この結果、売上高1,460百万円（前年同期比60.9％減）、セグメント損失（営業損失）39百万円（前連結会計年度は64百万円の営業利益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,737百万円（前期末比1,491百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、342百万円（前連結会計年度は2,469百万円の獲得）となりました。
これは主として、仕入債務の減少929百万円があったものの、売上債権の減少757百万円、たな卸資産の減少593百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、679百万円（前連結会計年度は1,461百万円の使用）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出670百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,139百万円（前連結会計年度は1,446百万円の使用）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入1,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,966百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
精密貼合及び高機能複合材部門（千円） |
7,758,314 |
△1.8 |
|
環境ビジネス部門（千円） |
971,451 |
△35.8 |
|
合計（千円） |
8,729,766 |
△7.3 |
（注）１．金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
精密貼合及び高機能複合材部門 |
8,394,619 |
△13.6 |
299,163 |
△58.8 |
|
環境ビジネス部門 |
1,471,175 |
△60.7 |
74,417 |
16.0 |
|
合計 |
9,865,794 |
△26.7 |
373,580 |
△52.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
精密貼合及び高機能複合材部門（千円） |
8,821,816 |
△3.0 |
|
環境ビジネス部門（千円） |
1,460,884 |
△60.9 |
|
合計（千円） |
10,282,701 |
△19.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
旭硝子株式会社 |
4,567,144 |
35.6 |
2,471,929 |
24.0 |
|
日亜化学工業株式会社 |
1,916,589 |
14.9 |
2,233,151 |
21.7 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高10,282百万円（前年同期比19.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は804百万円（同19.9％減）となり、営業利益は401百万円（同39.2％減）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント減少の3.9％となりました。営業外収益は27百万円（同61.1％減）、営業外費用は27百万円（同3.8％増）となり、経常利益は401百万円（同43.0％減）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ1.6ポイント減少の3.9％となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は370百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円（同572.6％増）となりました。なお、１株当たり当期純利益は8.32円となりました。
当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、ディスプレイ市場での販売価格の変動の影響を受けましたが、高付加価値マーケットに対応すべく、生産技術の高度化とＬＥＤ関連事業、メカトロニクス事業、新素材加工事業への取組みを強化しました。
この結果、売上高8,821百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益435百万円（同24.6％減）となりました。
また、環境ビジネス部門におきましては、超軽量太陽電池モジュールの拡販等の様々な施策を実施してまいりましたが、海外生産品の価格競争の激化により、産業用市場の環境が一層厳しさを増しました。また、国内再生可能エネルギー市場における制度の変更の影響を大きく受けました。
この結果、売上高1,460百万円（前年同期比60.9％減）、営業損失39百万円（前連結会計年度は64百万円の営業利益）となりました。
財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は14,609百万円となり、前期比2,475百万円の減少となりました。流動資産は7,217百万円となり、前期比2,965百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が1,491百万円、受取手形及び売掛金が757百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,391百万円となり、前期比489百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定が723百万円増加したことによるものであります。負債は5,948百万円となり、前期比2,535百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が869百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,012百万円減少したことによるものであります。純資産は8,660百万円となり、前期比59百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が前期比66百万円増加したことによるものであります。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
イ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,491百万円減少いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が342百万円あったものの、投資活動の結果使用した資金及び財務活動の結果使用した資金が、それぞれ679百万円及び1,139百万円あったことによるものであります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ．財務政策
当社グループは、所要運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金により資金調達を行うこととしております。当連結会計年度末において、長短借入金は4,806百万円であります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
④ 経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。当連結会計年度における経常利益率は3.9％（前年同期比1.6ポイント減）となりました。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しております。当連結会計年度における自己資本比率は58.3％となりました。引き続き、これらの指標について改善されるよう取組んでまいります。
該当事項はありません。
今日のような、急速な市場の変化や企業間競争が激化している環境下におきましては、研究開発部門と営業部門とが緊密な連携をとり、迅速な経営判断を行っていくことが不可欠であります。当社グループでは、各部門が連携した研究開発体制を構築しており、グループ全体で23名（従業員の11.6％）のスタッフが研究開発に携わっております。
現在、将来の成長を担う新規事業を創出することを目的として、市場のニーズに的確に対応した新たな高付加価値製品を作り出すための研究開発に日々取組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は144,220千円（前年同期比4.1％減）であります。
セグメント別の主な研究内容及び研究開発費は以下のとおりであります。
（１）精密貼合及び高機能複合材部門
「精密貼合技術」に関する研究
新規開発を目的として、精密貼合技術の更なる独自性を追求しております。
当連結会計年度におきましては、液晶タッチパネルへの応用として、ダイレクトボンディングの生産効率、大型化、品質向上の追求を行ってまいりました。また、４Ｋ等次世代ディスプレイパネルで必要とされる超精密貼合技術を使い、大型（80インチ以上）のディスプレイにも貼合対応が可能となりました。更に、ダイレクトボンディングにおきましても、超精密貼合が行える取組みを行っております。
今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。
当部門に係る研究開発費は125,258千円であります。
（２）環境ビジネス部門
「クリーンエネルギー」に関する研究
太陽光発電システムの応用性拡大や発電効率向上を目的として、太陽光発電モジュールの材料の組合せや形状の変更、新しい素材の開発等、太陽光発電に関する様々な研究に取組んでおります。
当連結会計年度におきましては、超軽量タイプ等の特殊モジュールの開発及びトラッキングシステムの更なるコストダウンにも取組んでおります。
今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。
当部門に係る研究開発費は18,961千円であります。