第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,278,907	3,787,792
受取手形及び売掛金	2,256,601	※４ 1,498,727
商品及び製品	526,387	483,542
仕掛品	951,643	506,384
原材料及び貯蔵品	791,990	686,613
繰延税金資産	222,597	106,060
その他	155,294	148,659
流動資産合計	10,183,422	7,217,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,978,322	※１ 1,850,882
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 401,696	※１ 310,340
土地	2,521,563	2,521,563
リース資産（純額）	※１ 85,594	※１ 70,873
建設仮勘定	1,516,772	2,240,341
その他（純額）	※１ 26,462	※１ 23,493
有形固定資産合計	6,530,412	7,017,493
無形固定資産
その他	3,916	3,711
無形固定資産合計	3,916	3,711
投資その他の資産
投資有価証券	119,911	114,463
差入保証金	34,587	34,402
退職給付に係る資産	45,202	43,547
繰延税金資産	4	－
その他	※２ 172,655	※２ 182,715
貸倒引当金	△4,662	△4,662
投資その他の資産合計	367,699	370,466
固定資産合計	6,902,027	7,391,671
資産合計	17,085,450	14,609,452

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,773,562	※４ 904,382
短期借入金	2,000,000	2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	2,001,670	988,996
リース債務	1,307	1,332
未払金	121,281	24,521
未払法人税等	157,970	4,942
未払消費税等	139,123	23,946
賞与引当金	13,832	14,922
関係会社整理損失引当金	－	24,171
繰延税金負債	－	644
その他	436,479	80,513
流動負債合計	6,645,228	4,068,373
固定負債
長期借入金	1,771,450	1,817,820
リース債務	7,653	6,320
繰延税金負債	26,846	23,509
その他	32,513	32,513
固定負債合計	1,838,463	1,880,164
負債合計	8,483,692	5,948,537
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金	2,440,803	2,440,803
利益剰余金	4,823,780	4,890,075
自己株式	△863,890	△863,890
株主資本合計	8,400,701	8,466,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,565	23,144
為替換算調整勘定	25,338	23,034
その他の包括利益累計額合計	54,903	46,178
非支配株主持分	146,153	147,740
純資産合計	8,601,758	8,660,915
負債純資産合計	17,085,450	14,609,452

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	12,830,660	10,282,701
売上原価	※２ 11,165,747	※２ 9,076,529
売上総利益	1,664,912	1,206,172
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,004,048	※１,※２ 804,258
営業利益	660,864	401,914
営業外収益
受取利息及び配当金	14,552	10,766
助成金収入	38,155	771
投資有価証券売却益	－	4,427
固定資産賃貸料	1,182	1,129
その他	17,678	10,750
営業外収益合計	71,568	27,844
営業外費用
支払利息	17,765	12,689
為替差損	6,718	14,995
その他	2,328	155
営業外費用合計	26,812	27,840
経常利益	705,620	401,918
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 355
特別利益合計	－	355
特別損失
固定資産除却損	※４ 494,554	－
特別退職金	17,366	8,015
支払補償金	71,880	－
関係会社整理損失引当金繰入額	－	24,171
特別損失合計	583,801	32,186
税金等調整前当期純利益	121,819	370,086
法人税、住民税及び事業税	238,255	14,078
法人税等調整額	△164,202	116,676
法人税等合計	74,052	130,755
当期純利益	47,766	239,331
非支配株主に帰属する当期純利益	12,422	1,587
親会社株主に帰属する当期純利益	35,344	237,744

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	47,766	239,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,099	△6,420
為替換算調整勘定	10,148	△2,303
その他の包括利益合計	※１,※２ 26,247	※１,※２ △8,724
包括利益	74,014	230,606
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	61,592	229,019
非支配株主に係る包括利益	12,422	1,587

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,007	2,440,803	4,959,885	△863,890	8,536,805
当期変動額
剰余金の配当			△171,449		△171,449
親会社株主に帰属する当期純利益			35,344		35,344
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△136,104	－	△136,104
当期末残高	2,000,007	2,440,803	4,823,780	△863,890	8,400,701

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,465	15,189	28,655	133,731	8,699,193
当期変動額
剰余金の配当					△171,449
親会社株主に帰属する当期純利益					35,344
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,099	10,148	26,247	12,422	38,669
当期変動額合計	16,099	10,148	26,247	12,422	△97,434
当期末残高	29,565	25,338	54,903	146,153	8,601,758

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,007	2,440,803	4,823,780	△863,890	8,400,701
当期変動額
剰余金の配当			△171,449		△171,449
親会社株主に帰属する当期純利益			237,744		237,744
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	66,294	－	66,294
当期末残高	2,000,007	2,440,803	4,890,075	△863,890	8,466,996

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	29,565	25,338	54,903	146,153	8,601,758
当期変動額
剰余金の配当					△171,449
親会社株主に帰属する当期純利益					237,744
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,420	△2,303	△8,724	1,587	△7,137
当期変動額合計	△6,420	△2,303	△8,724	1,587	59,157
当期末残高	23,144	23,034	46,178	147,740	8,660,915

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	121,819	370,086
減価償却費	355,328	243,648
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,923	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△400	1,089
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△13,265	1,654
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	24,171
受取利息及び受取配当金	△14,552	△10,766
支払利息	17,765	12,689
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4,427
固定資産除却損	494,554	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△355
売上債権の増減額（△は増加）	△350,274	757,874
たな卸資産の増減額（△は増加）	720,081	593,480
仕入債務の増減額（△は減少）	701,154	△929,192
前渡金の増減額（△は増加）	△38	117
未払金の増減額（△は減少）	87,892	△96,760
未払消費税等の増減額（△は減少）	139,462	△115,246
未収入金の増減額（△は増加）	△92,401	110,929
その他	422,520	△372,000
小計	2,587,724	586,991
利息及び配当金の受取額	14,552	10,766
利息の支払額	△17,752	△12,636
法人税等の支払額	△115,032	△242,379
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,469,491	342,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,464,667	△670,304
投資有価証券の取得による支出	△7,269	△7,521
投資有価証券の売却による収入	－	8,148
その他	10,332	△9,712
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,461,605	△679,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350,000	－
長期借入れによる収入	1,000,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,918,320	△1,966,304
リース債務の返済による支出	△7,125	△1,344
配当金の支払額	△171,449	△171,449
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,446,895	△1,139,098
現金及び現金同等物に係る換算差額	982	△15,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△438,026	△1,491,115
現金及び現金同等物の期首残高	5,666,934	5,228,907
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,228,907	※１ 3,737,792

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 (1）連結子会社の数  2社

  主要な連結子会社の名称

  フジプレ販売株式会社

  上海不二光学科技有限公司

 (2）主要な非連結子会社の名称等

  該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　  持分法を適用していない関連会社（北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　  連結子会社のうち上海不二光学科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

　  連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①　有価証券

　　  その他有価証券

　　　  時価のあるもの

　　    決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　  時価のないもの

　　　  移動平均法による原価法

  ②　たな卸資産

  （イ）商品及び製品

 　　　 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  （ロ）仕掛品

          受注生産品： 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    　    標準生産品： 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  （ハ）原材料

 　　　 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  （ニ）貯蔵品

 　　　 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①　有形固定資産（リース資産を除く）

     当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　   なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　 建物及び構築物　　　３～45年

　　　 機械装置及び運搬具　２～17年

  ②　無形固定資産（リース資産を除く）

　   定額法を採用しております。

　   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

  ③　リース資産

　   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②　賞与引当金

　 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

 ③　関係会社整理損失引当金

　 　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　         当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　         外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

　         特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　         また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     　    手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  　消費税等の会計処理

　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
4,324,182千円	4,565,662千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
関係会社出資金	120,000千円	120,000千円

　３　保証債務

　　　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	675,000千円	625,000千円

※４　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形 支払手形	－千円 －	40,746千円 141,807

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	110,760千円	107,894千円
給料	263,514	173,122
賞与引当金繰入額	2,637	2,176
退職給付費用	2,576	6,773
減価償却費	102,315	62,393
貸倒引当金繰入額	△1,923	－

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
150,318千円	144,220千円

※３　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	355千円

※４　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具 リース資産 建設仮勘定	82,338千円 227,213 185,002	－千円 － －
計	494,554	－

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	23,191千円	△4,821千円
組替調整額	－	△4,427
計	23,191	△9,249
為替換算調整勘定：
当期発生額	10,148	△2,303
組替調整額	－	－
計	10,148	△2,303
税効果調整前合計	33,340	△11,553
税効果額	△7,092	2,828
その他の包括利益合計	26,247	△8,724

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	23,191千円	△9,249千円
税効果額	△7,092	2,828
税効果調整後	16,099	△6,420
為替換算調整勘定：
税効果調整前	10,148	△2,303
税効果額	－	－
税効果調整後	10,148	△2,303
その他の包括利益合計
税効果調整前	33,340	△11,553
税効果額	△7,092	2,828
税効果調整後	26,247	△8,724

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	29,786	－	－	29,786
合計	29,786	－	－	29,786
自己株式
普通株式	1,211	－	－	1,211
合計	1,211	－	－	1,211

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	171,449	利益剰余金	６	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	29,786	－	－	29,786
合計	29,786	－	－	29,786
自己株式
普通株式	1,211	－	－	1,211
合計	1,211	－	－	1,211

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	171,449	利益剰余金	６	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

   ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	5,278,907	千円	3,787,792	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000		△50,000
現金及び現金同等物	5,228,907		3,737,792

（リース取引関係）

　      １．ファイナンス・リース取引（借主側）

　　      所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1）リース資産の内容

  ①　有形固定資産

　　   　精密貼合及び高機能複合材部門及び環境ビジネス部門における生産設備（機械装置）であります。

  ②　無形固定資産

　   　環境ビジネス部門における販売支援システム（ソフトウエア）であります。

 (2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　      ２．オペレーティング・リース取引

　      オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	6,411	5,383
１年超	16,704	12,214
合計	23,115	17,597

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については短期的な預貯金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金調達をしております。主に、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金等の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に企業の株式であり、価格変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されており、また、外貨建借入金は為替変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規程に従い、信用調査を実施するとともに、取引先毎に期日及び残高を管理しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権については、主に特定の大口顧客に対するものであります。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。一部の営業債務については、為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（為替予約）を利用しております。また、一部の借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（金利スワップ及び通貨スワップ）を利用しております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社グループのリスク管理方針に従い、経理担当部署が行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度(平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	5,278,907	5,278,907	－
（2）受取手形及び売掛金	2,256,601	2,256,601	－
（3）投資有価証券	119,911	119,911	－
資産計	7,655,421	7,655,421	－
（1）支払手形及び買掛金	1,773,562	1,773,562	－
（2）短期借入金	2,000,000	2,000,000	－
（3）長期借入金（※１）	3,773,120	3,761,056	△12,063
負債計	7,546,682	7,534,618	△12,063
デリバティブ取引（※２） ①ヘッジ会計が適用されていないもの	（27）	（27）	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	（27）	（27）	－

　※１．　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　２.　 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、正味の債務となる場合は（　）で表示しております。

　当連結会計年度(平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	3,787,792	3,787,792	－
（2）受取手形及び売掛金	1,498,727	1,498,727	－
（3）投資有価証券	114,463	114,463	－
資産計	5,400,984	5,400,984	－
（1）支払手形及び買掛金	904,382	904,382	－
（2）短期借入金	2,000,000	2,000,000	－
（3）長期借入金（※１）	2,806,816	2,806,762	△53
負債計	5,711,198	5,711,144	△53
デリバティブ取引（※２） ①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

　※１．　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　２.　 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、正味の債務となる場合は（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負債

（1）支払手形及び買掛金並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　これらの時価は、取引先金融機関より提示された価格等に基づいて処理しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成29年３月31日）

	１年以内（千円）
預金	5,276,846
受取手形及び売掛金	2,256,601
合計	7,533,448

　　当連結会計年度(平成30年３月31日）

	１年以内（千円）
預金	3,785,614
受取手形及び売掛金	1,498,727
合計	5,284,341

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,001,670	824,440	430,440	200,040	200,040	116,490
合計	4,001,670	824,440	430,440	200,040	200,040	116,490

 当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	988,996	551,236	300,036	300,036	666,512	－
合計	2,988,996	551,236	300,036	300,036	666,512	－

（有価証券関係）

　　    その他有価証券

    前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	118,530	75,672	42,858
	（2）債券
	社債	－	－	－
	小計	118,530	75,672	42,858
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,381	1,650	△269
	（2）債券
	社債	－	－	－
	小計	1,381	1,650	△269
合計		119,911	77,322	42,589

    当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	112,863	79,473	33,389
	（2）債券
	社債	－	－	－
	小計	112,863	79,473	33,389
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,600	1,650	△50
	（2）債券
	社債	－	－	－
	小計	1,600	1,650	△50
合計		114,463	81,123	33,339

（デリバティブ取引関係）

          １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　        通貨関連

　        前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	7,348	－	△27	△27
合計		7,348	－	△27	△27

（注）時価の算定方法

取引先金融機関より提示された価格等に基づいております。

　        当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

          ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　        前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　        当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

　　当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

 （1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首における退職給付に係る資産	△31,936千円	△45,202千円
退職給付費用	10,958	25,359
退職給付の支払額	△9,163	△8,675
制度への拠出額	△15,060	△15,028
期末における退職給付に係る資産	△45,202	△43,547

 （2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	165,155千円	169,084千円
年金資産	△210,357	△212,632
連結貸借対照表に計上された資産の純額	△45,202	△43,547
退職給付に係る資産	△45,202	△43,547
連結貸借対照表に計上された資産の純額	△45,202	△43,547

 （3）退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度10,958千円　　当連結会計年度25,359千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	4,261　千円		4,372　千円
減損損失	38,558		35,551
繰越欠損金	100,387		188,641
未払事業税	12,353		879
貸倒引当金	1,425		1,425
未実現利益消去	30,231		2,073
固定資産除却損	145,546		－
その他	37,046		18,993
繰延税金資産小計	369,812		251,937
評価性引当額	△147,210		△145,876
繰延税金資産合計	222,601		106,060
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△13,822		△13,313
その他有価証券評価差額金	△13,023		△10,195
その他	－		△644
繰延税金負債合計	△26,846		△24,153
繰延税金資産の純額	195,755		81,906

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	222,597  千円		106,060  千円
固定資産－繰延税金資産	4		－
流動負債－繰延税金負債	－		644
固定負債－繰延税金負債	26,846		23,509

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(％) 30.8 9.4 5.5 4.9 3.9 6.3 60.8		(％) 30.8 2.3 1.6 － 0.5 0.1 35.3

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度末（平成29年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度末（平成30年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は、技術の系列及び類似市場別のセグメントから構成されており、「精密貼合及び高機能複合材部門」及び「環境ビジネス部門」の２つを報告セグメントとしております。

　　「精密貼合及び高機能複合材部門」は、タッチパネルセンサー基板、液晶ディスプレイ用部材、ＬＥＤ光源用ＣＯＦ等の生産及びメカトロニクス事業を行っております。

　　「環境ビジネス部門」は、太陽電池モジュール、太陽光発電システム関連商品、断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・販売、梱包・包装資材の販売、物流関係業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、２	連結財務諸表 計上額（注）３
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境ビジネス 部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,097,731	3,732,928	12,830,660	－	12,830,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,885	－	5,885	△5,885	－
計	9,103,617	3,732,928	12,836,546	△5,885	12,830,660
セグメント利益	577,512	64,922	642,435	18,428	660,864
セグメント資産	8,115,873	5,698,796	13,814,670	3,270,780	17,085,450
その他の項目
減価償却費	177,810	177,518	355,328	－	355,328
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,149,191	315,476	1,464,667	－	1,464,667

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、２	連結財務諸表 計上額（注）３
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境ビジネス 部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,821,816	1,460,884	10,282,701	－	10,282,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,701	－	1,701	△1,701	－
計	8,823,517	1,460,884	10,284,402	△1,701	10,282,701
セグメント利益又は セグメント損失（△）	435,557	△39,636	395,921	5,992	401,914
セグメント資産	7,484,697	4,913,610	12,398,308	2,211,144	14,609,452
その他の項目
減価償却費	171,514	72,134	243,648	－	243,648
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	649,681	81,122	730,804	－	730,804

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
旭硝子株式会社		4,567,144		精密貼合及び高機能複合材部門、 環境ビジネス部門
日亜化学工業株式会社		1,916,589		精密貼合及び高機能複合材部門

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
旭硝子株式会社		2,471,929		精密貼合及び高機能複合材部門、 環境ビジネス部門
日亜化学工業株式会社		2,233,151		精密貼合及び高機能複合材部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	フォローウインド株式会社	兵庫県 姫路市	10,000	太陽光発電事業	（被所有） 　直接　 0.09	土地の賃貸 役員兼任	土地の賃貸 (注)２	1,182	未払金	71,880
							補償金の支払 (注)２	71,880

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　土地の賃貸料は、不動産鑑定士の評価に基づいて決定しております。

　補償金の支払については、土地の賃貸契約の一部解約に伴うものであり、その対価については双方協議の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	福岡県 北九州市	10,000	太陽光発電事業	（所有） 　直接　 40.0	債務保証	債務保証 (注)２	675,000	未収入金	257
							保証料の受取 (注)２	1,309

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社は、北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、債務保証料については、市場金利等を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	福岡県 北九州市	10,000	太陽光発電事業	（所有） 　直接　 40.0	債務保証	債務保証 (注)２	625,000	未収入金	238
							保証料の受取 (注)２	981

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社は、北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、債務保証料については、市場金利等を勘案して決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	フォローウインド株式会社	兵庫県 姫路市	10,000	太陽光発電事業	（被所有） 　直接　 0.09	製品の販売 役員兼任	製品の販売等 (注)２	9,535	受取手形	39,420

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	295.91円	297.92円
１株当たり当期純利益	1.24円	8.32円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	35,344	237,744
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	35,344	237,744
期中平均株式数（株）	28,574,939	28,574,939

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,000,000	2,000,000	0.36	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,001,670	988,996	0.24	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,307	1,332	0.17	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,771,450	1,817,820	0.20	平成31年～34年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	7,653	6,320	0.17	平成31年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	5,782,080	4,814,469	－	－

　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	551,236	300,036	300,036	666,512
リース債務	1,358	1,384	1,410	1,437

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,872,119	5,804,920	8,159,798	10,282,701
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	142,141	268,382	332,926	370,086
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	90,742	174,520	215,702	237,744
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	3.18	6.11	7.55	8.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	3.18	2.93	1.44	0.77