２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,635,445	2,173,614
受取手形	266,608	※３ 460,714
売掛金	※１ 1,601,991	※１ 991,718
商品及び製品	－	2,673
仕掛品	878,418	507,776
原材料及び貯蔵品	758,537	686,613
前払費用	79	1,218
未収入金	※１ 143,728	※１ 118,769
繰延税金資産	213,527	102,088
その他	※１ 86,254	※１ 4,061
流動資産合計	7,584,591	5,049,248
固定資産
有形固定資産
建物	1,923,584	1,804,836
構築物	53,387	44,759
機械及び装置	400,687	310,335
車両運搬具	1,000	0
工具、器具及び備品	26,025	23,043
土地	2,521,563	2,521,563
リース資産	85,594	70,873
建設仮勘定	1,516,772	2,240,341
有形固定資産合計	6,528,616	7,015,753
無形固定資産
電話加入権	2,225	2,225
ソフトウエア	795	159
その他	－	430
無形固定資産合計	3,020	2,815
投資その他の資産
投資有価証券	119,911	114,463
関係会社株式	256,756	256,756
出資金	15	15
関係会社出資金	120,000	120,000
長期貸付金	※１ 114,927	※１ 115,627
繰延税金資産	－	13,051
差入保証金	23,320	23,162
その他	79,542	101,777
貸倒引当金	△111,955	△122,216
投資その他の資産合計	602,517	622,637
固定資産合計	7,134,154	7,641,206
資産合計	14,718,745	12,690,455

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 281,029	※３ 391,960
買掛金	※１ 1,278,133	※１ 475,054
短期借入金	1,500,000	1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	2,001,670	988,996
リース債務	1,307	1,332
未払金	98,289	7,196
未払費用	※１ 47,927	71,217
未払法人税等	123,866	5,572
未払消費税等	－	115,239
前受金	380,000	－
預り金	3,933	4,562
賞与引当金	8,178	12,862
関係会社整理損失引当金	－	24,171
流動負債合計	5,724,337	3,598,166
固定負債
長期借入金	1,771,450	1,817,820
リース債務	7,653	6,320
繰延税金負債	21,787	－
資産除去債務	32,513	32,513
固定負債合計	1,833,404	1,856,654
負債合計	7,557,741	5,454,820
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金
資本準備金	2,436,668	2,436,668
その他資本剰余金	4,135	4,135
資本剰余金合計	2,440,803	2,440,803
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	3,000,000	3,000,000
繰越利益剰余金	554,518	635,569
利益剰余金合計	3,554,518	3,635,569
自己株式	△863,890	△863,890
株主資本合計	7,131,439	7,212,489
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,565	23,144
評価・換算差額等合計	29,565	23,144
純資産合計	7,161,004	7,235,634
負債純資産合計	14,718,745	12,690,455

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 10,232,148	※１ 9,781,779
売上原価	※１ 8,950,268	※１ 8,673,681
売上総利益	1,281,879	1,108,097
販売費及び一般管理費	※１,※２ 813,707	※１,※２ 729,190
営業利益	468,172	378,906
営業外収益
受取利息及び受取配当金	14,244	9,456
助成金収入	38,101	750
投資有価証券売却益	－	4,427
固定資産賃貸料	※１ 17,602	※１ 5,929
その他	19,224	9,061
営業外収益合計	89,172	29,624
営業外費用
支払利息	14,571	10,569
その他	527	18,546
営業外費用合計	15,099	29,115
経常利益	542,245	379,415
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 355
特別利益合計	－	355
特別損失
固定資産除却損	※４ 563,719	－
関係会社貸倒引当金繰入額	14,295	10,261
特別退職金	17,366	8,015
支払補償金	71,880	－
関係会社整理損失引当金繰入額	－	24,171
特別損失合計	667,262	42,448
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△125,016	337,323
法人税、住民税及び事業税	184,622	5,394
法人税等調整額	△204,109	79,429
法人税等合計	△19,487	84,823
当期純利益又は当期純損失（△）	△105,529	252,500

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	831,497	3,831,497	△863,890	7,408,418
当期変動額
別途積立金の積立							－		－
剰余金の配当						△171,449	△171,449		△171,449
当期純損失（△）						△105,529	△105,529		△105,529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△276,978	△276,978	－	△276,978
当期末残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	554,518	3,554,518	△863,890	7,131,439

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,465	13,465	7,421,884
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△171,449
当期純損失（△）			△105,529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,099	16,099	16,099
当期変動額合計	16,099	16,099	△260,879
当期末残高	29,565	29,565	7,161,004

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	554,518	3,554,518	△863,890	7,131,439
当期変動額
別途積立金の積立							－		－
剰余金の配当						△171,449	△171,449		△171,449
当期純利益						252,500	252,500		252,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	81,050	81,050	－	81,050
当期末残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	635,569	3,635,569	△863,890	7,212,489

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	29,565	29,565	7,161,004
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△171,449
当期純利益			252,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,420	△6,420	△6,420
当期変動額合計	△6,420	△6,420	74,629
当期末残高	23,144	23,144	7,235,634

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

    時価のあるもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移 動平均法により算定）

    時価のないもの

    移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品

  個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）仕掛品

    　受注生産品： 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    　標準生産品： 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（3）原材料

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（4）貯蔵品

  最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　         　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～45年
機械及び装置	２～17年
及び車両運搬具

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

         　定額法を採用しております。

　        　 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

        　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　         　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　 　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　       　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　       　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　         従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、計上しております。

　         ただし、当事業年度においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産（その他）に41,532千円を計上しております。

（4）関係会社整理損失引当金

　         関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

　         　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　       また一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　           消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	87,175千円	19,946千円
長期金銭債権	114,927	114,927
短期金銭債務	462,396	10,344

　２　保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	675,000千円	625,000千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形 支払手形	－千円 －	40,746千円 141,807

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	126,432千円	19,930千円
仕入高	1,034,244	44,539
上記以外の営業取引高	222,206	43,513
営業取引以外の取引による取引高	16,841	4,800

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度85％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	91,806千円	86,046千円
給料	162,132	147,843
賞与引当金繰入額	1,046	1,441
退職給付費用	3,082	3,750
減価償却費	102,225	62,324
研究開発費	74,071	73,512

※３　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	－千円	355千円

※４　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具 リース資産 建設仮勘定	82,338千円 296,378 185,002	－千円 － －
計	563,719	－

（有価証券関係）

          子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式256,756千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式256,756千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,519　千円		3,933　千円
減損損失	38,558		35,551
繰越欠損金	－		86,579
固定資産除却損	173,627		－
貸倒引当金	34,235		37,373
その他	44,218		19,983
繰延税金資産小計	293,160		183,420
評価性引当額	△79,632		△43,815
繰延税金資産合計	213,527		139,605
繰延税金負債
前払年金費用	△8,763		△12,700
その他有価証券評価差額金	△13,023		△10,195
その他	－		△1,569
繰延税金負債合計	△21,787		△24,465
繰延税金資産（負債）の純額	191,740		115,139

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	213,527  千円		102,088  千円
固定資産－繰延税金資産	－		13,051
固定負債－繰延税金負債	21,787		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(％) － － － － － －		(％) 30.8 2.4 1.6 △10.6 1.0 25.2

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,923,584	－	－	118,747	1,804,836	2,371,865
	構築物	53,387	－	－	8,627	44,759	294,486
	機械及び装置	400,687	6,735	－	97,086	310,335	1,510,085
	車両運搬具	1,000	－	292	708	０	33,706
	工具、器具及び備品	26,025	－	－	2,982	23,043	175,430
	土地	2,521,563	－	－	－	2,521,563	－
	リース資産	85,594	－	－	14,720	70,873	129,177
	建設仮勘定	1,516,772	729,146	5,577	－	2,240,341	－
	計	6,528,616	735,881	5,870	242,874	7,015,753	4,514,750
無形固定資産	電話加入権	2,225	－	－	－	2,225	－
	ソフトウエア	795	－	－	636	159	－
	その他	－	500	－	69	430	－
	計	3,020	500	－	705	2,815	－

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

　機械及び装置　　　　　　光都工場　精密貼合及び高機能複合材部門　　　　　　　　　5,979千円

　建設仮勘定　　　　　　　光都工場　精密貼合及び高機能複合材部門　　　　　　　　490,798

　　　　　　　　　　　　　ＰＶ工場　環境ビジネス部門　　　　　　　　　　　　　　 25,000

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	111,955	10,261	－	122,216
賞与引当金	8,178	12,862	8,178	12,862
関係会社整理損失引当金	－	24,171	－	24,171

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。