第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,787,792	3,467,603
受取手形及び売掛金	※４ 1,498,727	※４ 1,488,750
商品及び製品	483,542	267,731
仕掛品	506,384	620,056
原材料及び貯蔵品	686,613	425,250
その他	148,659	34,338
流動資産合計	7,111,720	6,303,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,850,882	※１ 1,737,119
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 310,340	※１ 271,303
土地	2,521,563	2,521,563
リース資産（純額）	※１ 70,873	※１ 56,152
建設仮勘定	2,240,341	2,578,513
その他（純額）	※１ 23,493	※１ 23,676
有形固定資産合計	7,017,493	7,188,328
無形固定資産
その他	3,711	3,468
無形固定資産合計	3,711	3,468
投資その他の資産
投資有価証券	114,463	175,517
差入保証金	34,402	33,962
退職給付に係る資産	43,547	46,005
繰延税金資産	82,668	164,552
その他	※２ 182,715	※２ 180,768
貸倒引当金	△4,662	△4,662
投資その他の資産合計	453,134	596,144
固定資産合計	7,474,339	7,787,941
資産合計	14,586,059	14,091,673

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 904,382	※４ 1,163,928
短期借入金	2,000,000	1,830,000
1年内返済予定の長期借入金	988,996	567,906
リース債務	1,332	1,358
未払金	24,521	32,709
未払法人税等	4,942	94,024
未払消費税等	23,946	9,603
賞与引当金	14,922	11,885
関係会社整理損失引当金	24,171	5,952
その他	80,513	73,715
流動負債合計	4,067,728	3,791,084
固定負債
長期借入金	1,817,820	1,749,914
リース債務	6,320	4,962
繰延税金負債	761	－
その他	32,513	32,513
固定負債合計	1,857,415	1,787,390
負債合計	5,925,144	5,578,474
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金	2,440,803	2,440,803
利益剰余金	4,890,075	4,757,413
自己株式	△863,890	△863,890
株主資本合計	8,466,996	8,334,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,144	18,395
為替換算調整勘定	23,034	22,350
その他の包括利益累計額合計	46,178	40,745
非支配株主持分	147,740	138,118
純資産合計	8,660,915	8,513,198
負債純資産合計	14,586,059	14,091,673

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	10,282,701	11,436,754
売上原価	※２ 9,076,529	※２ 10,174,063
売上総利益	1,206,172	1,262,691
販売費及び一般管理費	※１,※２ 804,258	※１,※２ 862,201
営業利益	401,914	400,490
営業外収益
受取利息及び配当金	10,766	13,294
為替差益	－	16,916
助成金収入	771	306
投資有価証券売却益	4,427	－
固定資産賃貸料	1,129	1,102
その他	10,750	7,867
営業外収益合計	27,844	39,486
営業外費用
支払利息	12,689	8,388
為替差損	14,995	－
その他	155	412
営業外費用合計	27,840	8,801
経常利益	401,918	431,175
特別利益
固定資産売却益	※３ 355	※３ 1,549
その他	－	493
特別利益合計	355	2,043
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 5,739
特別退職金	8,015	－
関係会社整理損失引当金繰入額	24,171	－
事業構造改善費用	－	※５ 401,151
特別損失合計	32,186	406,891
税金等調整前当期純利益	370,086	26,327
法人税、住民税及び事業税	14,078	77,715
法人税等調整額	116,676	△80,553
法人税等合計	130,755	△2,837
当期純利益	239,331	29,165
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1,587	△9,621
親会社株主に帰属する当期純利益	237,744	38,787

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	239,331	29,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,420	△4,749
為替換算調整勘定	△2,303	△683
その他の包括利益合計	※１,※２ △8,724	※１,※２ △5,432
包括利益	230,606	23,732
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	229,019	33,354
非支配株主に係る包括利益	1,587	△9,621

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,007	2,440,803	4,823,780	△863,890	8,400,701
当期変動額
剰余金の配当			△171,449		△171,449
親会社株主に帰属する当期純利益			237,744		237,744
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	66,294	－	66,294
当期末残高	2,000,007	2,440,803	4,890,075	△863,890	8,466,996

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	29,565	25,338	54,903	146,153	8,601,758
当期変動額
剰余金の配当					△171,449
親会社株主に帰属する当期純利益					237,744
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,420	△2,303	△8,724	1,587	△7,137
当期変動額合計	△6,420	△2,303	△8,724	1,587	59,157
当期末残高	23,144	23,034	46,178	147,740	8,660,915

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,007	2,440,803	4,890,075	△863,890	8,466,996
当期変動額
剰余金の配当			△171,449		△171,449
親会社株主に帰属する当期純利益			38,787		38,787
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△132,662	－	△132,662
当期末残高	2,000,007	2,440,803	4,757,413	△863,890	8,334,333

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	23,144	23,034	46,178	147,740	8,660,915
当期変動額
剰余金の配当					△171,449
親会社株主に帰属する当期純利益					38,787
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,749	△683	△5,432	△9,621	△15,054
当期変動額合計	△4,749	△683	△5,432	△9,621	△147,716
当期末残高	18,395	22,350	40,745	138,118	8,513,198

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	370,086	26,327
減価償却費	243,648	215,480
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,089	△3,037
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,654	△2,458
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	24,171	△18,218
受取利息及び受取配当金	△10,766	△13,294
支払利息	12,689	8,388
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,427	－
固定資産除却損	－	5,739
固定資産売却損益（△は益）	△355	△1,549
売上債権の増減額（△は増加）	757,874	9,977
たな卸資産の増減額（△は増加）	593,480	363,501
仕入債務の増減額（△は減少）	△929,192	318,412
前渡金の増減額（△は増加）	117	67
未払金の増減額（△は減少）	△96,760	8,188
未払消費税等の増減額（△は減少）	△115,246	△14,289
未収入金の増減額（△は増加）	110,929	11,114
その他	△372,000	△2,623
小計	586,991	911,728
利息及び配当金の受取額	10,766	13,294
利息の支払額	△12,636	△8,388
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△242,379	92,806
営業活動によるキャッシュ・フロー	342,741	1,009,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△670,304	△450,679
投資有価証券の取得による支出	△7,521	△67,895
投資有価証券の売却による収入	8,148	－
その他	△9,712	3,830
投資活動によるキャッシュ・フロー	△679,390	△514,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△170,000
長期借入れによる収入	1,000,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△1,966,304	△988,996
リース債務の返済による支出	△1,344	△1,466
配当金の支払額	△171,449	△171,449
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,139,098	△831,912
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15,368	17,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,491,115	△320,188
現金及び現金同等物の期首残高	5,228,907	3,737,792
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,737,792	※１ 3,417,603

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 (1）連結子会社の数  2社

  主要な連結子会社の名称

  フジプレ販売株式会社

  上海不二光学科技有限公司

 (2）主要な非連結子会社の名称等

  該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　  持分法を適用していない関連会社（北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　  連結子会社のうち上海不二光学科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

　  連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①　有価証券

　　  その他有価証券

　　　  時価のあるもの

　　    決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　  時価のないもの

　　　  移動平均法による原価法

  ②　たな卸資産

  （イ）商品及び製品

 　　　 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  （ロ）仕掛品

          受注生産品： 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    　    標準生産品： 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  （ハ）原材料

 　　　 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  （ニ）貯蔵品

 　　　 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①　有形固定資産（リース資産を除く）

     当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　   なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　 建物及び構築物　　　３～45年

　　　 機械装置及び運搬具　２～17年

  ②　無形固定資産（リース資産を除く）

　   定額法を採用しております。

　   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

  ③　リース資産

　   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②　賞与引当金

　 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

 ③　関係会社整理損失引当金

　 　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　         当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　         外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

　         特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　         また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     　    手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  　消費税等の会計処理

　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が106,060千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が82,668千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が644千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が22,748千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が23,392千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
4,565,662千円	4,700,875千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
関係会社出資金	120,000千円	120,000千円

　３　保証債務

　　　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	625,000千円	575,000千円

※４　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形 支払手形	40,746千円 141,807	72,864千円 120,871

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
役員報酬	107,894千円	94,597千円
給料	173,122	170,811
賞与引当金繰入額	2,176	1,698
退職給付費用	6,773	2,406
減価償却費	62,393	59,897

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
144,220千円	208,015千円

※３　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
機械装置及び運搬具	355千円	1,549千円

※４　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	－千円 －	5,306千円 433
計	－	5,739

※５　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　環境ビジネス部門においての販売体制の最適化を目的とした在庫保有水準の見直しを行い、事業構造改善費用として原材料、商品及び製品等の評価損401,151千円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,821千円	△6,841千円
組替調整額	△4,427	－
計	△9,249	△6,841
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,303	△683
組替調整額	－	－
計	△2,303	△683
税効果調整前合計	△11,553	△7,524
税効果額	2,828	2,092
その他の包括利益合計	△8,724	△5,432

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△9,249千円	△6,841千円
税効果額	2,828	2,092
税効果調整後	△6,420	△4,749
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△2,303	△683
税効果額	－	－
税効果調整後	△2,303	△683
その他の包括利益合計
税効果調整前	△11,553	△7,524
税効果額	2,828	2,092
税効果調整後	△8,724	△5,432

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	29,786	－	－	29,786
合計	29,786	－	－	29,786
自己株式
普通株式	1,211	－	－	1,211
合計	1,211	－	－	1,211

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	171,449	利益剰余金	６	平成30年３月31日	平成30年６月29日

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	29,786	－	－	29,786
合計	29,786	－	－	29,786
自己株式
普通株式	1,211	－	－	1,211
合計	1,211	－	－	1,211

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	171,449	利益剰余金	６	平成31年３月31日	令和元年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

   ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	3,787,792	千円	3,467,603	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000		△50,000
現金及び現金同等物	3,737,792		3,417,603

（リース取引関係）

　      １．ファイナンス・リース取引（借主側）

　　      所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1）リース資産の内容

  ①　有形固定資産

　　   　精密貼合及び高機能複合材部門及び環境ビジネス部門における生産設備（機械装置）であります。

  ②　無形固定資産

　   　環境ビジネス部門における販売支援システム（ソフトウエア）であります。

 (2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　      ２．オペレーティング・リース取引

　      オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
１年内	5,383	4,457
１年超	12,214	7,463
合計	17,597	11,921

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については短期的な預貯金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金調達をしております。主に、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金等の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に企業の株式であり、価格変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されており、また、外貨建借入金は為替変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規程に従い、信用調査を実施するとともに、取引先毎に期日及び残高を管理しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権については、主に特定の大口顧客に対するものであります。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。一部の営業債務については、為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（為替予約）を利用しております。また、一部の借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（金利スワップ及び通貨スワップ）を利用しております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社グループのリスク管理方針に従い、経理担当部署が行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度(平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	3,787,792	3,787,792	－
（2）受取手形及び売掛金	1,498,727	1,498,727	－
（3）投資有価証券	114,463	114,463	－
資産計	5,400,984	5,400,984	－
（1）支払手形及び買掛金	904,382	904,382	－
（2）短期借入金	2,000,000	2,000,000	－
（3）長期借入金（※１）	2,806,816	2,806,762	△53
負債計	5,711,198	5,711,144	△53
デリバティブ取引（※２） ①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

　※１．　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　２.　 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、正味の債務となる場合は（　）で表示しております。

　当連結会計年度(平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	3,467,603	3,467,603	－
（2）受取手形及び売掛金	1,488,750	1,488,750	－
（3）投資有価証券	115,517	115,517	－
資産計	5,071,872	5,071,872	－
（1）支払手形及び買掛金	1,163,928	1,163,928	－
（2）短期借入金	1,830,000	1,830,000	－
（3）長期借入金（※１）	2,317,820	2,317,600	△219
負債計	5,311,748	5,311,529	△219
デリバティブ取引（※２） ①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

　※１．　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　２.　 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、正味の債務となる場合は（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負債

（1）支払手形及び買掛金並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　これらの時価は、取引先金融機関より提示された価格等に基づいて処理しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
非上場株式	－	60,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成30年３月31日）

	１年以内（千円）
預金	3,785,614
受取手形及び売掛金	1,498,727
合計	5,284,341

　　当連結会計年度(平成31年３月31日）

	１年以内（千円）
預金	3,464,450
受取手形及び売掛金	1,488,750
合計	4,953,201

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	988,996	551,236	300,036	300,036	666,512	－
合計	2,988,996	551,236	300,036	300,036	666,512	－

 当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,830,000	－	－	－	－	－
長期借入金	567,906	300,036	800,036	649,842	－	－
合計	2,397,906	300,036	800,036	649,842	－	－

（有価証券関係）

　　    その他有価証券

    前連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	112,863	79,473	33,389
	（2）債券
	社債	－	－	－
	小計	112,863	79,473	33,389
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,600	1,650	△50
	（2）債券
	社債	－	－	－
	小計	1,600	1,650	△50
合計		114,463	81,123	33,339

    当連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	115,514	89,015	26,498
	（2）債券
	社債	－	－	－
	小計	115,514	89,015	26,498
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	3	3	△0
	（2）債券
	社債	－	－	－
	小計	3	3	△0
合計		115,517	89,019	26,498

（デリバティブ取引関係）

          １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　        前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

　        当連結会計年度（平成31年３月31日）

該当事項はありません。

          ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　        前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

　        当連結会計年度（平成31年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

　　当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

 （1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
期首における退職給付に係る資産	△45,202千円	△43,547千円
退職給付費用	25,359	11,941
退職給付の支払額	△8,675	△2,836
制度への拠出額	△15,028	△11,563
期末における退職給付に係る資産	△43,547	△46,005

 （2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	169,084千円	173,825千円
年金資産	△212,632	△219,831
連結貸借対照表に計上された資産の純額	△43,547	△46,005
退職給付に係る資産	△43,547	△46,005
連結貸借対照表に計上された資産の純額	△43,547	△46,005

 （3）退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度25,359千円　　当連結会計年度11,941千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	4,372　千円		3,634　千円
減損損失	35,551		32,811
税務上の繰越欠損金（注）	188,641		123,622
未払事業税	879		8,699
貸倒引当金	1,425		1,425
未実現利益消去	2,073		2,067
事業構造改善費用	－		122,672
その他	18,993		11,194
繰延税金資産小計	251,937		306,128
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△78,228
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△41,175
評価性引当額小計	△145,876		△119,404
繰延税金資産合計	106,060		186,723
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△13,313		△14,068
その他有価証券評価差額金	△10,195		△8,103
その他	△644		－
繰延税金負債合計	△24,153		△22,171
繰延税金資産の純額	81,906		164,552

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	78,228	－	－	－	－	45,393	123,622
評価性引当額	△78,228	－	－	－	－	－	△78,228
繰延税金資産	－	－	－	－	－	45,393	（※２）45,393

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金123,622千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産45,393千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当連結会計年度 (平成31年３月31日)
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 連結子会社の使用税率差異 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(％) 30.8 2.3 1.6 － 0.5 0.1 0.0 35.3		(％) 30.6 34.0 20.6 51.9 △126.2 △20.2 △1.5 △10.8

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度末（平成30年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度末（平成31年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は、技術の系列及び類似市場別のセグメントから構成されており、「精密貼合及び高機能複合材部門」及び「環境ビジネス部門」の２つを報告セグメントとしております。

　　「精密貼合及び高機能複合材部門」は、タッチパネルセンサー基板、液晶ディスプレイ用部材、ＬＥＤ光源用ＣＯＦ等の生産及びメカトロニクス事業を行っております。

　　「環境ビジネス部門」は、太陽電池モジュール、太陽光発電システム関連商品、断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・販売、梱包・包装資材の販売、物流関係業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、２	連結財務諸表 計上額（注）３
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境ビジネス 部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,821,816	1,460,884	10,282,701	－	10,282,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,701	－	1,701	△1,701	－
計	8,823,517	1,460,884	10,284,402	△1,701	10,282,701
セグメント利益又は セグメント損失（△）	435,557	△39,636	395,921	5,992	401,914
セグメント資産	7,484,697	4,913,610	12,398,308	2,187,751	14,586,059
その他の項目
減価償却費	171,514	72,134	243,648	－	243,648
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	649,681	81,122	730,804	－	730,804

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．表示方法の変更に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、新たな表示方法に従い組替えを行っております。

　　当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、２	連結財務諸表 計上額（注）３
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境ビジネス 部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,949,055	1,487,698	11,436,754	－	11,436,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,109	－	5,109	△5,109	－
計	9,954,164	1,487,698	11,441,863	△5,109	11,436,754
セグメント利益	320,717	74,265	394,983	5,507	400,490
セグメント資産	7,409,399	4,498,363	11,907,763	2,183,909	14,091,673
その他の項目
減価償却費	150,413	65,067	215,480	－	215,480
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	307,810	84,019	391,829	－	391,829

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
旭硝子株式会社		2,471,929		精密貼合及び高機能複合材部門、 環境ビジネス部門
日亜化学工業株式会社		2,233,151		精密貼合及び高機能複合材部門

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
ＡＧＣ株式会社		5,813,483		精密貼合及び高機能複合材部門、 環境ビジネス部門

（注）平成30年７月１日付で旭硝子株式会社は、ＡＧＣ株式会社に商号変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	フォローウインド株式会社	兵庫県 姫路市	10,000	太陽光発電事業	（被所有） 　直接　 0.09	製品の販売等 役員兼任	製品販売等 (注)２	16,332	売掛金	1,740
主要株主（個人）及びその近親者	松本　實藏	－	－	当社会長	（被所有） 　直接　40.96	当社会長	会長報酬の支払 (注)２	13,518	－	－

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　製品販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　会長報酬については、会長としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	福岡県 北九州市	10,000	太陽光発電事業	（所有） 　直接　 40.0	債務保証	債務保証 (注)２	625,000	未収入金	238
							保証料の受取 (注)２	981

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社は、北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、債務保証料については、市場金利等を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	福岡県 北九州市	10,000	太陽光発電事業	（所有） 　直接　 40.0	債務保証	債務保証 (注)２	575,000	未収入金	219
							保証料の受取 (注)２	906

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社は、北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、債務保証料については、市場金利等を勘案して決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	297.92円	293.09円
１株当たり当期純利益	8.32円	1.36円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	237,744	38,787
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	237,744	38,787
普通株式の期中平均株式数（株）	28,574,939	28,574,939

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,000,000	1,830,000	0.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	988,996	567,906	0.20	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,332	1,358	0.17	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,817,820	1,749,914	0.20	令和２年～４年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	6,320	4,962	0.17	令和２年～５年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	4,814,469	4,154,140	－	－

　（注）１．借入金等の平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	300,036	800,036	649,842	－
リース債務	1,384	1,410	1,437	729

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,274,230	4,636,053	7,560,753	11,436,754
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	102,359	269,175	317,771	26,327
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	59,372	213,524	242,694	38,787
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.08	7.47	8.49	1.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	2.08	5.39	1.02	△7.14