２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,173,614	1,909,910
受取手形	※３ 460,714	※３ 595,447
売掛金	※１ 991,718	※１ 851,791
商品及び製品	2,673	1,963
仕掛品	507,776	620,056
原材料及び貯蔵品	686,613	425,250
前払費用	1,218	638
未収入金	※１ 118,769	※１ 15,034
その他	※１ 4,061	※１ 2,061
流動資産合計	4,947,160	4,422,155
固定資産
有形固定資産
建物	1,804,836	1,693,391
構築物	44,759	42,507
機械及び装置	310,335	236,264
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	23,043	23,676
土地	2,521,563	2,521,563
リース資産	70,873	56,152
建設仮勘定	2,240,341	2,578,513
有形固定資産合計	7,015,753	7,152,069
無形固定資産
電話加入権	2,225	2,225
ソフトウエア	159	－
その他	430	347
無形固定資産合計	2,815	2,572
投資その他の資産
投資有価証券	114,463	175,517
関係会社株式	256,756	256,756
出資金	15	15
関係会社出資金	120,000	120,000
長期貸付金	※１ 115,627	340
繰延税金資産	115,139	98,324
差入保証金	23,162	23,074
その他	101,777	102,372
貸倒引当金	△122,216	△4,662
投資その他の資産合計	724,725	771,737
固定資産合計	7,743,294	7,926,380
資産合計	12,690,455	12,348,536

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 391,960	※３ 756,403
買掛金	※１ 475,054	※１ 380,965
短期借入金	1,500,000	1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	988,996	567,906
リース債務	1,332	1,358
未払金	7,196	15,516
未払費用	71,217	66,075
未払法人税等	5,572	81,264
未払消費税等	115,239	9,603
預り金	4,562	3,979
賞与引当金	12,862	10,771
関係会社整理損失引当金	24,171	－
流動負債合計	3,598,166	3,393,843
固定負債
長期借入金	1,817,820	1,749,914
リース債務	6,320	4,962
資産除去債務	32,513	32,513
固定負債合計	1,856,654	1,787,390
負債合計	5,454,820	5,181,233
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金
資本準備金	2,436,668	2,436,668
その他資本剰余金	4,135	4,135
資本剰余金合計	2,440,803	2,440,803
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	3,000,000	3,000,000
繰越利益剰余金	635,569	571,987
利益剰余金合計	3,635,569	3,571,987
自己株式	△863,890	△863,890
株主資本合計	7,212,489	7,148,907
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,144	18,395
評価・換算差額等合計	23,144	18,395
純資産合計	7,235,634	7,167,302
負債純資産合計	12,690,455	12,348,536

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	※１ 9,781,779	※１ 11,062,930
売上原価	※１ 8,673,681	※１ 9,913,769
売上総利益	1,108,097	1,149,161
販売費及び一般管理費	※１,※２ 729,190	※１,※２ 791,746
営業利益	378,906	357,415
営業外収益
受取利息及び受取配当金	9,456	11,780
助成金収入	750	293
投資有価証券売却益	4,427	－
固定資産賃貸料	※１ 5,929	※１ 5,902
その他	9,061	22,641
営業外収益合計	29,624	40,618
営業外費用
支払利息	10,569	7,616
その他	18,546	361
営業外費用合計	29,115	7,978
経常利益	379,415	390,055
特別利益
固定資産売却益	※３ 355	－
その他	－	493
特別利益合計	355	493
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 5,306
関係会社貸倒引当金繰入額	10,261	2,783
特別退職金	8,015	－
関係会社整理損失引当金繰入額	24,171	－
事業構造改善費用	－	193,234
特別損失合計	42,448	201,324
税引前当期純利益	337,323	189,224
法人税、住民税及び事業税	5,394	62,449
法人税等調整額	79,429	18,907
法人税等合計	84,823	81,357
当期純利益	252,500	107,867

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	554,518	3,554,518	△863,890	7,131,439
当期変動額
別途積立金の積立							－		－
剰余金の配当						△171,449	△171,449		△171,449
当期純利益						252,500	252,500		252,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	81,050	81,050	－	81,050
当期末残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	635,569	3,635,569	△863,890	7,212,489

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	29,565	29,565	7,161,004
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△171,449
当期純利益			252,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,420	△6,420	△6,420
当期変動額合計	△6,420	△6,420	74,629
当期末残高	23,144	23,144	7,235,634

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	635,569	3,635,569	△863,890	7,212,489
当期変動額
別途積立金の積立							－		－
剰余金の配当						△171,449	△171,449		△171,449
当期純利益						107,867	107,867		107,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△63,582	△63,582	－	△63,582
当期末残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	571,987	3,571,987	△863,890	7,148,907

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	23,144	23,144	7,235,634
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△171,449
当期純利益			107,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,749	△4,749	△4,749
当期変動額合計	△4,749	△4,749	△68,331
当期末残高	18,395	18,395	7,167,302

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

    時価のあるもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移 動平均法により算定）

    時価のないもの

    移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品

  個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）仕掛品

    　受注生産品： 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    　標準生産品： 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（3）原材料

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（4）貯蔵品

  最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　         　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～45年
機械及び装置	２～17年
及び車両運搬具

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

         　定額法を採用しております。

　        　 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

        　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　         　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　 　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　       　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　       　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　         従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、計上しております。

　         ただし、当事業年度においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産（その他）に43,714千円を計上しております。

（4）関係会社整理損失引当金

　         関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

　         　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　       また一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　           消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」102,088千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」115,139千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	19,946千円	6,989千円
長期金銭債権	114,927	－
短期金銭債務	10,344	10,571

　２　保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	625,000千円	575,000千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
受取手形 支払手形	40,746千円 141,807	69,313千円 120,509

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	19,930千円	12,325千円
仕入高	44,539	160
上記以外の営業取引高	43,513	39,122
営業取引以外の取引による取引高	4,800	4,800

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
役員報酬	86,046千円	73,053千円
給料	147,843	149,391
賞与引当金繰入額	1,441	1,384
退職給付費用	3,750	1,957
減価償却費	62,324	59,830
研究開発費	73,512	141,327

※３　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
車両運搬具	355千円	－千円

※４　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	－千円 －	5,306千円 0
計	－	5,306

（有価証券関係）

          子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式256,756千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式256,756千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,933　千円		3,293　千円
減損損失	35,551		32,811
繰越欠損金	86,579		45,393
貸倒引当金	37,373		1,425
事業構造改善費用	－		59,091
その他	19,983		18,955
繰延税金資産小計	183,420		160,970
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△41,175
評価性引当額小計	△43,815		△41,175
繰延税金資産合計	139,605		119,795
繰延税金負債
前払年金費用	△12,700		△13,367
その他有価証券評価差額金	△10,195		△8,103
その他	△1,569		－
繰延税金負債合計	△24,465		△21,471
繰延税金資産（負債）の純額	115,139		98,324

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年３月31日)		当事業年度 (平成31年３月31日)
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(％) 30.8 2.4 1.6 － △10.6 1.0 25.2		(％) 30.6 4.7 2.5 6.7 △1.4 △0.1 43.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,804,836	－	－	111,445	1,693,391	2,483,310
	構築物	44,759	6,018	－	8,270	42,507	302,756
	機械及び装置	310,335	5,228	5,306	73,993	236,264	1,524,548
	車両運搬具	０	－	－	－	０	33,706
	工具、器具及び備品	23,043	2,950	０	2,317	23,676	159,165
	土地	2,521,563	－	－	－	2,521,563	－
	リース資産	70,873	－	－	14,720	56,152	143,898
	建設仮勘定	2,240,341	338,171	－	－	2,578,513	－
	計	7,015,753	352,368	5,306	210,746	7,152,069	4,647,386
無形固定資産	電話加入権	2,225	－	－	－	2,225	－
	ソフトウエア	159	－	－	159	－	－
	その他	430	－	－	83	347	－
	計	2,815	－	－	242	2,572	－

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

　機械及び装置　　　　　　ＰＶ工場　環境ビジネス部門　　　　　　　　　　　　　　  3,714千円

　建設仮勘定　　　　　　　光都工場　精密貼合及び高機能複合材部門　　　　　　　  208,000

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	122,216	－	117,553	4,662
賞与引当金	12,862	10,771	12,862	10,771
関係会社整理損失引当金	24,171	－	24,171	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。