当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月28日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月28日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月10日近畿財務局長に提出
（第37期第２四半期）（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月13日近畿財務局長に提出（第37期第３四半期）（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月13日近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
平成30年７月４日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
令和元年５月17日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。