文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。
当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。
（２）経営戦略等
当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。
そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。技術の向上とその技術を応用した新規事業の立上げを積極的に行い、既存事業につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図ってまいります。
更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。
また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。
（４）経営環境
当社グループを取り巻くビジネス環境は、年度前半は企業収益の改善を背景として緩やかな回復基調が続きましたが、年度後半より消費税増税の影響による実質ＧＤＰ成長率の大幅な鈍化、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済活動が急減速する等、景気の先行きは不透明さを増しております。
このような環境下でも、当社の技術を必要とする最先端高付加価値商品市場は広がっていることから、当社の保有する高い独自性の複合化技術を活用し、引き続き他社の追随を許さない状況を維持いたします。一方で、最先端の商品群はクロスボーダーでの製造が行われることから、当社のクロスボーダー市場開拓能力を引き上げることが課題と考えており、国内外の事業領域にスピーディーに対応する体制強化に努めてまいります。
なお、当社に与える新型コロナウイルス感染症の影響は、現時点では軽微であると考えますが、引き続き経営環境に与える影響等を注視してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、研究開発型の企業として絶えず最新の技術動向を確認する必要があり、市場動向についても確実に捉える必要があります。クロスボーダーでの商品開発あるいは製造等の商流の変化に、機敏に対応することが課題と捉えております。そのために、組織の体制検討あるいは人材の確保等を行ってまいります。
財務上では大きな課題はないものの、経済環境の急変等に備えて、不測の事態に対応できるよう財務面において注意を払い運営を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ここに記載されたものが当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
（１）当社グループの事業環境について
① 商品市場の動向変化に伴うリスク
当社グループの主力製品である液晶ディスプレイ用部材及びタッチパネルセンサー基板は、ディスプレイ市場の動向により需要が変動いたします。当社グループでは、急激な需要の増減に耐え得る生産ラインの構築に取組んでおりますが、想定を上回る変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、当社では市場動向に十分注意を払っております。
② 特定の製品依存リスク
当社グループの売上高は、ディスプレイ関連商品の比重が高くなっており、当該商品の売上高が大きく減少した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。今後、売上高の多様化に向けて研究開発等に注力を行ってまいります。
③ 原材料の調達リスク
当社グループの使用する原材料についても、クロスボーダーでの調達が増加しております。このため、世界的な景気動向あるいは原油価格等のエネルギー価格等の影響を受けるおそれがあるため、調達ルートの多様化を推し進めておりますが、想定を上回る困難が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 製品の品質に関するリスク
当社グループは、グループを挙げて製品の品質維持・管理に取組んでおりますが、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、品質マネジメント委員会の設置、契約内容の精査、保険での対応等不測の事態に備えております。
⑤ 災害によるリスク
当社グループの生産拠点は、姫路市、たつの市等兵庫県西播地域に集中しており、地震や停電その他の災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、災害情報あるいはハザードマップ等について最新の情報を入手し、災害への備えを怠らないよう準備対応を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症も災害リスクとして認識しており、警戒度合いに応じて、当社の従業員の働き方を経営会議等で判断し、企業及び従業員等を守るための対応策を随時取り入れております。
（２）特許権等の取得方針について
当社グループの生産技術は、設立以来、永年の経験に基づき構築してきた技術でありますが、特許権等の取得には馴染まない技術が多く含まれております。特許を取得した場合、生産方法が推定され、生産工程を模倣される危険性があります。
当社グループでは、現在のところ、精密貼合技術等を中心とした生産技術に関する特許権等の取得は不要であると考えており、これらの生産技術の外部流出防止策として、従業員との機密保持契約の締結、生産工程の外部遮断等、技術全体のブラックボックス化を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、中国の電子産業分野の不安定な状況の影響を受けつつも、自動車業界あるいは医療機器業界向け等の、高付加価値マーケットからの引合いが順調に推移しております。一方、環境ビジネス部門におきましては、国内再生可能エネルギー市場における制度変更の影響により、引き続き厳しい市場環境となりました。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ272百万円増加し、14,363百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、5,690百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、8,673百万円となりました。
また、当連結会計年度における経営成績は、売上高12,170百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益345百万円（同13.8％減）、経常利益362百万円（同16.0％減）を計上いたしました。また、受取解決金300百万円等を特別利益に、投資有価証券評価損57百万円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は385百万円（同893.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、スマートフォン向け市場の成長率が鈍化する一方で、車載用途市場が堅調に拡大しております。また、大型モニター市場、デジタルサイネージを中心としたパブリックディスプレイ市場も拡大しており、市場全体としては引き続き成長が見込まれます。一方で、テレビ用途を中心とした製品価格の下落が続いていること等、多くの用途で価格競争が激しくなる傾向にあります。このような市場の変化の中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を複合的に活用、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおります。更に、独自の技術を活かした車載関連ビジネス、そして新素材加工事業にも注力、ロボット技術等メカトロニクス技術を応用したファクトリーオートメーションビジネスへの取組みも順調に推移してまいりました。
この結果、売上高10,757百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益（営業利益）389百万円（同21.4％増）となりました。
環境ビジネス部門
太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、産業用市場の環境が一層厳しさを増しました。また、ＯＥＭ供給品も生産量の拡大を目指し取組んでまいりましたが、市場環境の悪化の影響を受けております。このような状況下、ＯＥＭ供給品については製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力、更にメンテナンス市場開拓も推進してまいりました。
この結果、売上高1,412百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント損失（営業損失）49百万円（前連結会計年度は74百万円の営業利益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,495百万円（前期末比78百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、423百万円（前連結会計年度は1,009百万円の獲得）となりました。
これは主として、売上債権の増加額361百万円があったものの、解決金の受取額300百万円、減価償却費255百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、380百万円（前連結会計年度は514百万円の使用）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出319百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、40百万円（前連結会計年度は831百万円の使用）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出586百万円、配当金の支払額171百万円があったものの、長期借入れによる収入800百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
精密貼合及び高機能複合材部門（千円） |
9,680,647 |
7.9 |
|
環境ビジネス部門（千円） |
961,208 |
12.0 |
|
合計（千円） |
10,641,856 |
8.2 |
（注）１．金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
精密貼合及び高機能複合材部門 |
10,740,269 |
8.0 |
273,026 |
△6.0 |
|
環境ビジネス部門 |
1,414,839 |
△8.3 |
131,213 |
1.9 |
|
合計 |
12,155,109 |
5.9 |
404,239 |
△3.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
精密貼合及び高機能複合材部門（千円） |
10,757,800 |
8.1 |
|
環境ビジネス部門（千円） |
1,412,434 |
△5.1 |
|
合計（千円） |
12,170,235 |
6.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ＡＧＣ株式会社 |
5,813,483 |
50.8 |
5,587,720 |
45.9 |
|
株式会社リョーサン |
－ |
－ |
1,615,546 |
13.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は14,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円の増加となりました。流動資産は6,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が361百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は5,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少186百万円があったものの、長期借入金の増加321百万円があったことによるものであります。
（純資産）
純資産は8,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加213百万円があったことによるものであります。
ロ．経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高12,170百万円（前年同期比6.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は851百万円（同1.2％減）となり、営業利益は345百万円（同13.8％減）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少の2.8％となりました。営業外収益は30百万円（同23.6％減）、営業外費用は12百万円（同46.9％増）となり、経常利益は362百万円（同16.0％減）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少の3.0％となりました。
受取解決金300百万円等を特別利益に、投資有価証券評価損57百万円等を特別損失に計上した結果、税金等調整前当期純利益は578百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は385百万円（同893.0％増）となりました。なお、１株当たり当期純利益は13.48円となりました。
当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、中国の電子産業分野の不安定な状況の影響を受けつつも、自動車業界あるいは医療機器業界向け等の、高付加価値マーケットからの引合いが順調に推移しております。多くの用途で価格競争が激化する中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を複合的に活用、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおります。
この結果、売上高10,757百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益389百万円（同21.4％増）となりました。
また、環境ビジネス部門におきましては、海外生産品の価格競争の激化等により、産業用市場の環境が一層厳しさを増しました。このような状況下、ＯＥＭ供給品については、製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力、更にメンテナンス市場開拓も推進してまいりました。
この結果、売上高1,412百万円（前年同期比5.1％減）、営業損失49百万円（前連結会計年度は74百万円の営業利益）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症については、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性を慎重に判断しておりましたが、幸い、当社販売先又は仕入先等での重大な事象も発生しなかったため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは特段の影響を受けることはなかったと判断しております。また、今後影響を及ぼす事象があれば、その内容につき財政状況等を見直すべきと勘案しますが、現時点で当社に具体的な影響を及ぼす事象はございません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは投資活動の結果使用した資金が380百万円あったものの、営業活動の結果得られた資金及び財務活動の結果得られた資金が、それぞれ423百万円及び40百万円あったことによるものであります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発投資等であります。当社グループは、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
なお、当連結会計年度末における長短借入金の残高は4,361百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,495百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
④ 経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。当連結会計年度における経常利益率は3.0％（前年同期比0.8ポイント減）となりました。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しております。当連結会計年度における自己資本比率は59.4％となりました。引き続き、これらの指標について改善されるよう取組んでまいります。
該当事項はありません。
今日のような、急速な市場の変化や企業間競争が激化している環境下におきましては、研究開発部門と営業部門とが緊密な連携をとり、迅速な経営判断を行っていくことが不可欠であります。当社グループでは、各部門が連携した研究開発体制を構築しており、グループ全体で20名（従業員の11.6％）のスタッフが研究開発に携わっております。
現在、将来の成長を担う新規事業を創出することを目的として、市場のニーズに的確に対応した新たな高付加価値製品を作り出すための研究開発に日々取組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
セグメント別の主な研究内容及び研究開発費は以下のとおりであります。
（１）精密貼合及び高機能複合材部門
「精密貼合技術」に関する研究
新規の機能性材料、異種材料の接合、曲面への対応等、市場の新たなニーズに対応すべく、精密貼合技術の高度化に取組んでまいりました。４Ｋ液晶、有機ＥＬ、マイクロＬＥＤ等、新規の高精細ディスプレイに求められる高精度な位置合わせや、自動車や航空機、船舶、医療等に求められる高い信頼性を満足すべく、新規の設備、条件、材料の検討を日々行っております。
今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。
当部門に係る研究開発費は
（２）環境ビジネス部門
「クリーンエネルギー」に関する研究
太陽光発電システムの応用性拡大や発電効率向上を目的として、太陽光発電モジュールの材料の組合せや形状の変更、新しい素材の開発等、太陽光発電に関する様々な研究に取組んでおります。
当連結会計年度におきましては、新規のセル配列方式、シースルータイプの試作、量産検討を行いました。
今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。
当部門に係る研究開発費は