２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,909,910	1,924,493
受取手形	※３ 595,447	408,298
売掛金	※１ 851,791	※１ 1,382,851
商品及び製品	1,963	2,084
仕掛品	620,056	584,722
原材料及び貯蔵品	425,250	363,889
前払費用	638	5,123
未収入金	※１ 15,034	※１ 2,482
その他	※１ 2,061	※１ 1,504
流動資産合計	4,422,155	4,675,451
固定資産
有形固定資産
建物	1,693,391	1,589,046
構築物	42,507	35,800
機械及び装置	236,264	341,821
車両運搬具	0	1,300
工具、器具及び備品	23,676	22,962
土地	2,521,563	2,521,563
リース資産	56,152	41,431
建設仮勘定	2,578,513	2,766,863
有形固定資産合計	7,152,069	7,320,788
無形固定資産
電話加入権	2,225	2,225
その他	347	263
無形固定資産合計	2,572	2,489
投資その他の資産
投資有価証券	175,517	137,397
関係会社株式	256,756	256,756
出資金	15	15
関係会社出資金	120,000	120,000
長期貸付金	340	－
繰延税金資産	98,324	53,070
差入保証金	23,074	23,244
その他	102,372	96,038
貸倒引当金	△4,662	△6,984
投資その他の資産合計	771,737	679,537
固定資産合計	7,926,380	8,002,815
資産合計	12,348,536	12,678,267

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 756,403	590,763
買掛金	※１ 380,965	※１ 362,946
短期借入金	1,500,000	1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	567,906	460,044
リース債務	1,358	1,384
未払金	15,516	28,376
未払費用	66,075	51,431
未払法人税等	81,264	148,950
未払消費税等	9,603	26,721
前受金	－	34,100
預り金	3,979	3,883
賞与引当金	10,771	10,799
流動負債合計	3,393,843	3,219,400
固定負債
長期借入金	1,749,914	2,071,536
リース債務	4,962	3,577
資産除去債務	32,513	32,513
固定負債合計	1,787,390	2,107,627
負債合計	5,181,233	5,327,028
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金
資本準備金	2,436,668	2,436,668
その他資本剰余金	4,135	4,135
資本剰余金合計	2,440,803	2,440,803
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	3,000,000	3,000,000
繰越利益剰余金	571,987	785,522
利益剰余金合計	3,571,987	3,785,522
自己株式	△863,890	△863,890
株主資本合計	7,148,907	7,362,443
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,395	△11,203
評価・換算差額等合計	18,395	△11,203
純資産合計	7,167,302	7,351,239
負債純資産合計	12,348,536	12,678,267

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	※１ 11,062,930	※１ 11,719,438
売上原価	※１ 9,913,769	※１ 10,608,397
売上総利益	1,149,161	1,111,041
販売費及び一般管理費	※１,※２ 791,746	※１,※２ 784,479
営業利益	357,415	326,561
営業外収益
受取利息及び受取配当金	11,780	12,045
助成金収入	293	－
固定資産賃貸料	※１ 5,902	※１ 5,938
その他	22,641	21,258
営業外収益合計	40,618	39,242
営業外費用
支払利息	7,616	7,438
その他	361	4,858
営業外費用合計	7,978	12,296
経常利益	390,055	353,507
特別利益
受取解決金	－	300,000
その他	493	－
特別利益合計	493	300,000
特別損失
固定資産除却損	※３ 5,306	－
投資有価証券評価損	－	57,469
ゴルフ会員権評価損	－	11,350
関係会社貸倒引当金繰入額	2,783	－
事業構造改善費用	193,234	－
特別損失合計	201,324	68,819
税引前当期純利益	189,224	584,687
法人税、住民税及び事業税	62,449	141,409
法人税等調整額	18,907	58,292
法人税等合計	81,357	199,702
当期純利益	107,867	384,985

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	635,569	3,635,569	△863,890	7,212,489
当期変動額
別途積立金の積立							－		－
剰余金の配当						△171,449	△171,449		△171,449
当期純利益						107,867	107,867		107,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△63,582	△63,582	－	△63,582
当期末残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	571,987	3,571,987	△863,890	7,148,907

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	23,144	23,144	7,235,634
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△171,449
当期純利益			107,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,749	△4,749	△4,749
当期変動額合計	△4,749	△4,749	△68,331
当期末残高	18,395	18,395	7,167,302

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	571,987	3,571,987	△863,890	7,148,907
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当						△171,449	△171,449		△171,449
当期純利益						384,985	384,985		384,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	213,535	213,535	－	213,535
当期末残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	785,522	3,785,522	△863,890	7,362,443

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,395	18,395	7,167,302
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当			△171,449
当期純利益			384,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29,599	△29,599	△29,599
当期変動額合計	△29,599	△29,599	183,936
当期末残高	△11,203	△11,203	7,351,239

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

    時価のあるもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移 動平均法により算定）

    時価のないもの

    移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品

  個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）仕掛品

    　受注生産品： 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    　標準生産品： 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（3）原材料

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（4）貯蔵品

  最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　         　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～45年
機械及び装置	２～17年
及び車両運搬具

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

         　定額法を採用しております。

　        　 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

        　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　         　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　 　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　       　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　       　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　         従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、計上しております。

　         ただし、当事業年度においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産（その他）に46,660千円を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

　         　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　       また一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　           消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
短期金銭債権	6,989千円	3,195千円
短期金銭債務	10,571	9,590

　２　保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	575,000千円	525,000千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
受取手形 支払手形	69,313千円 120,509	－千円 －

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	12,325千円	8,494千円
仕入高	160	174
上記以外の営業取引高	39,122	46,629
営業取引以外の取引による取引高	4,800	4,800

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度86％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
役員報酬	73,053千円	71,972千円
給料	149,391	145,750
賞与引当金繰入額	1,384	1,459
退職給付費用	1,957	2,928
減価償却費	59,830	65,583
研究開発費	141,327	120,044

※３　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	5,306千円 0	－千円 －
計	5,306	－

（有価証券関係）

          子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式256,756千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式256,756千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,293　千円		3,302　千円
棚卸資産評価損	－		16,675
投資有価証券評価損	－		17,574
減損損失	32,811		30,690
繰越欠損金	45,393		－
貸倒引当金	1,425		1,780
事業構造改善費用	59,091		28,715
その他	18,955		28,996
繰延税金資産小計	160,970		127,735
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,175		△60,396
評価性引当額小計	△41,175		△60,396
繰延税金資産合計	119,795		67,339
繰延税金負債
前払年金費用	△13,367		△14,268
その他有価証券評価差額金	△8,103		－
繰延税金負債合計	△21,471		△14,268
繰延税金資産（負債）の純額	98,324		53,070

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年３月31日)		当事業年度 (令和２年３月31日)
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(％) 30.6 4.7 2.5 6.7 △1.4 △0.1 43.0		(％) 30.6 1.4 0.6 0.9 3.3 △2.6 34.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,693,391	－	－	104,345	1,589,046	2,587,655
	構築物	42,507	653	－	7,359	35,800	310,116
	機械及び装置	236,264	220,010	1,878	112,575	341,821	1,636,953
	車両運搬具	０	1,560	－	260	1,300	33,966
	工具、器具及び備品	23,676	1,411	－	2,125	22,962	161,291
	土地	2,521,563	－	－	－	2,521,563	－
	リース資産	56,152	－	－	14,720	41,431	158,619
	建設仮勘定	2,578,513	513,745	325,394	－	2,766,863	－
	計	7,152,069	737,380	327,273	241,387	7,320,788	4,888,603
無形固定資産	電話加入権	2,225	－	－	－	2,225	－
	その他	347	－	－	83	263	－
	計	2,572	－	－	83	2,489	－

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

　機械及び装置　　　　　　光都工場　精密貼合及び高機能複合材部門　　　　　　　　 70,000千円

　建設仮勘定　　　　　　　光都工場　精密貼合及び高機能複合材部門　　　　　　　　 90,000

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,662	2,322	－	6,984
賞与引当金	10,771	10,799	10,771	10,799

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。