当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月27日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
令和元年６月27日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第38期第１四半期）（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）令和元年８月９日近畿財務局長に提出
（第38期第２四半期）（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）令和元年11月12日近畿財務局長に提出
（第38期第３四半期）（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）令和２年２月12日近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
令和元年７月４日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
令和元年８月21日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
令和元年８月21日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
令和元年９月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。