文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。
当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。
（２）経営戦略等
当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。
そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。
更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。
また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。
（４）経営環境
当社グループを取り巻くビジネス環境は、年間を通じての新型コロナウイルス感染拡大により、国内外の経済活動が大きく制限され、非常に厳しい１年間となりました。
このような環境下でも、当社の技術を必要とする最先端高付加価値商品市場は自動車業界を中心に広がりを見せており、当社の保有する高い独自性の複合化技術を活用できる場面が増加してきております。一方で、最先端の商品群はクロスボーダーでの製造が行われることから、当社のクロスボーダー市場開拓能力を引き上げることが課題と考えており、国内外の事業領域にスピーディーに対応する体制強化に努めてまいります。
なお、当社に与える新型コロナウイルス感染症の影響は、現時点では軽微であると考えますが、引き続き経営環境に与える影響等を注視してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、研究開発型の企業として絶えず最新の技術動向を確認する必要があり、市場動向についても確実に捉える必要があります。クロスボーダーでの商品開発あるいは製造等の商流の変化に、機敏に対応することが課題と捉えております。そのために、組織の体制検討あるいは人材の確保等を行ってまいります。
財務上では大きな課題はないものの、経済環境の急変等に備えて、不測の事態に対応できるよう財務面において注意を払い運営を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ここに記載されたものが当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
（１）当社グループの事業環境について
① 商品市場の動向変化に伴うリスク
当社グループの主力製品である液晶ディスプレイ用部材及びタッチパネルセンサー基板は、ディスプレイ市場の動向により需要が変動いたします。当社グループでは、急激な需要の増減に耐え得る生産ラインの構築に取組んでおりますが、想定を上回る変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、当社では市場動向に十分注意を払っております。
② 特定の製品依存リスク
当社グループの売上高は、ディスプレイ関連商品の比重が高くなっており、当該商品の売上高が大きく減少した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。今後、売上高の多様化に向けて研究開発等に注力を行ってまいります。
③ 原材料の調達リスク
当社グループの使用する原材料についても、クロスボーダーでの調達が増加しております。このため、世界的な景気動向あるいは原油価格等のエネルギー価格等の影響を受けるおそれがあるため、調達ルートの多様化を推し進めておりますが、想定を上回る困難が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 製品の品質に関するリスク
当社グループは、グループを挙げて製品の品質維持・管理に取組んでおりますが、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、品質マネジメント委員会の設置、契約内容の精査、保険での対応等不測の事態に備えております。
⑤ 災害によるリスク
当社グループの生産拠点は、姫路市、たつの市等兵庫県西播地域に集中しており、地震や停電その他の災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、災害情報あるいはハザードマップ等について最新の情報を入手し、災害への備えを怠らないよう準備対応を行っております。
⑥ 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループ、取引先における事業活動の制限等の影響により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。当社グループとしましては、十分な予防措置を講じ、従業員の安全と企業の生産性の両立に努めてまいります。
（２）特許権等の取得方針について
当社グループの生産技術は、設立以来、永年の経験に基づき構築してきた技術でありますが、特許権等の取得には馴染まない技術が多く含まれております。特許を取得した場合、生産方法が推定され、生産工程を模倣される危険性があります。
当社グループでは、現在のところ、精密貼合技術等を中心とした生産技術に関する特許権等の取得は不要であると考えており、これらの生産技術の外部流出防止策として、従業員との機密保持契約の締結、生産工程の外部遮断等、技術全体のブラックボックス化を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。また、従来の「環境ビジネス部門」を「環境住空間及びエンジニアリング部門」へ名称変更しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が大きく制限され、企業収益や雇用環境が悪化する等、厳しい状況で推移いたしました。また、先行きの見通しにつきましても、未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、厳しい経済環境が続くことが想定されます。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、14,681百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、5,958百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、8,723百万円となりました。
また、当連結会計年度における経営成績は、売上高12,585百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益309百万円（同10.4％減）、経常利益346百万円（同4.4％減）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は207百万円（同46.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市場規模は一時的に縮小いたしましたが、中国の企業活動が早期に回復したことにより再度市場規模は拡大基調となっております。ユーロカップや東京五輪開催延期の影響により、テレビ用途市場は伸び悩む一方で、車載用途市場あるいは医療機器用途市場は各種機器・装置のディスプレイ化が更に進むことから、堅調に拡大することが見込まれます。また、大型モニター市場、デジタルサイネージを中心としたパブリックディスプレイ市場も拡大しており、市場全体としては今後も引き続き成長が見込まれます。このような市場の変化の中、精密貼合技術により一層磨きを掛け、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおります。自動車を含めたモビリティについては、多様なパーツのディスプレイ化あるいはタッチパネル化が見込まれており、そのための開発要素の強い取組みも実施しております。
この結果、売上高9,885百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益（営業利益）321百万円（同40.7％増）となりました。
環境住空間及びエンジニアリング部門
太陽電池の国内市場は、国内制度の変更あるいは海外メーカーの台頭により、国内メーカーにとっては厳しい状況が続いております。そのため当社グループも、ＯＥＭ供給品へのシフト、更にはＯＥＭ供給品についても製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してまいりました。また、今期からは太陽電池だけに留まらず、環境に配慮した住空間・生活空間あるいは製造環境の構築に貢献するために、メカトロニクス技術も活用した省人化あるいは省エネルギー化ビジネスにも注力しております。足元の状況としましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり厳しい環境ではありますが、引合いについては着実に増加しております。
この結果、売上高2,699百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント損失（営業損失）17百万円（前連結会計年度は110百万円の営業利益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,063百万円（前期末比432百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、356百万円（前連結会計年度は423百万円の獲得）となりました。
これは主として、売上債権の増加629百万円があったものの、仕入債務の増加470百万円、減価償却費360百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、458百万円（前連結会計年度は380百万円の使用）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出286百万円、投資有価証券の取得による支出208百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、332百万円（前連結会計年度は40百万円の獲得）となりました。
これは主として、短期借入金の純増減額300百万円があったものの、長期借入金の返済による支出460百万円、配当金の支払額171百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
精密貼合及び高機能複合材部門（千円） |
9,053,226 |
0.7 |
|
環境住空間及びエンジニアリング部門（千円） |
2,210,649 |
33.7 |
|
合計（千円） |
11,263,875 |
5.8 |
（注）１．金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
精密貼合及び高機能複合材部門 |
9,885,502 |
1.1 |
－ |
－ |
|
環境住空間及びエンジニアリング部門 |
2,565,384 |
8.1 |
269,699 |
△33.3 |
|
合計 |
12,450,886 |
2.4 |
269,699 |
△33.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
精密貼合及び高機能複合材部門（千円） |
9,885,502 |
1.1 |
|
環境住空間及びエンジニアリング部門（千円） |
2,699,924 |
13.0 |
|
合計（千円） |
12,585,426 |
3.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社リョーサン |
1,615,546 |
13.3 |
3,579,794 |
28.4 |
|
ＡＧＣ株式会社 |
5,587,720 |
45.9 |
3,331,480 |
26.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
（資産）
流動資産は6,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少432百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加629百万円があったことによるものであります。
固定資産は8,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の減少2,275百万円があったものの、建物及び構築物の増加1,899百万円、機械装置及び運搬具の増加324百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は14,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円の増加となりました。
（負債）
負債は5,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の減少960百万円があったものの、１年内返済予定の長期借入金の増加500百万円、支払手形及び買掛金の増加479百万円、短期借入金の増加300百万円があったことによるものであります。
（純資産）
純資産は8,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加35百万円があったことによるものであります。
ロ．経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高12,585百万円（前年同期比3.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は871百万円（同2.3％増）となり、営業利益は309百万円（同10.4％減）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少の2.5％となりました。営業外収益は45百万円（同50.6％増）、営業外費用は８百万円（同36.1％減）となり、経常利益は346百万円（同4.4％減）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少の2.8％となりました。
固定資産売却益０百万円を特別利益に、特別退職金28百万円等を特別損失に計上した結果、税金等調整前当期純利益は313百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は207百万円（同46.3％減）となりました。なお、１株当たり当期純利益は7.24円となりました。
当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、自動車業界あるいは医療機器業界向け等の、高付加価値マーケットからの引合いが順調に推移しております。多くの用途で価格競争が激化する中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を複合的に活用、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおります。
この結果、売上高9,885百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益321百万円（同40.7％増）となりました。
また、環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、太陽電池市場は厳しい状況が続いておりますが、ＯＥＭ供給品を中心に供給を行い、製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してまいりました。また、住空間向けに太陽電池製造技術を応用した商品群への対応も実施しており、メカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーションへの対応にも注力しております。
この結果、売上高2,699百万円（前年同期比13.0％増）、営業損失17百万円（前連結会計年度は110百万円の営業利益）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症については、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性を慎重に判断しておりましたが、幸い、当社販売先又は仕入先等での重大な事象も発生しなかったため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは特段の影響を受けることはなかったと判断しております。また、今後影響を及ぼす事象があれば、その内容につき財政状況等を見直すべきと勘案しますが、現時点で当社に具体的な影響を及ぼす事象はございません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円減少いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が356百万円あったものの、投資活動の結果使用した資金及び財務活動の結果使用した資金が、それぞれ458百万円及び332百万円あったことによるものであります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発投資等であります。当社グループは、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
なお、当連結会計年度末における長短借入金の残高は4,201百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,063百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
④ 経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。当連結会計年度における経常利益率は2.8％（前年同期比0.2ポイント減）となりました。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しております。当連結会計年度における自己資本比率は58.6％となりました。引き続き、これらの指標について改善されるよう取組んでまいります。
当社は、令和３年４月14日開催の取締役会において、株式会社飯沼ゲージ製作所の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、令和３年４月26日付で株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
今日のような、急速な市場の変化や企業間競争が激化している環境下におきましては、研究開発部門と営業部門とが緊密な連携をとり、迅速な経営判断を行っていくことが不可欠であります。当社グループでは、各部門が連携した研究開発体制を構築しており、グループ全体で18名（従業員の9.8％）のスタッフが研究開発に携わっております。
また、令和２年４月１日付で、多事業部の技術を一元化し、開発スピードを加速させるため、社長直轄の技術本部を新設いたしました。
技術本部内には研究開発室と技術開発部を設置し、研究開発室では新たな材料やプロセスに対する原理検証等を、技術開発部では顧客依頼の試作から量産立上げ、社内の加工設備の新設・改造等をそれぞれ担当しております。
現在、将来の成長を担う新規事業を創出することを目的として、市場のニーズに的確に対応した新たな高付加価値製品を作り出すための研究開発に日々取組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
セグメント別の主な研究内容及び研究開発費は以下のとおりであります。
（１）精密貼合及び高機能複合材部門
「精密貼合技術」に関する研究
新規の機能性材料、異種材料の接合、曲面への対応等、市場の新たなニーズに対応すべく、精密貼合技術の高度化に取組んでまいりました。４Ｋ液晶、有機ＥＬ、マイクロＬＥＤ等、新規の高精細ディスプレイに求められる高精度な位置合わせや、自動車や航空機、船舶、医療等に求められる高い信頼性を満足すべく、新規の設備、条件、材料の検討を日々行っております。
今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。
当部門に係る研究開発費は
（２）環境住空間及びエンジニアリング部門
「クリーンエネルギー」に関する研究
太陽光発電システムの応用性拡大や発電効率向上を目的として、太陽光発電モジュールの材料の組合せや形状の変更、新しい素材の開発等、太陽光発電に関する様々な研究に取組んでおります。
当連結会計年度におきましては、新規のセル配列方式、シースルータイプの試作、量産検討を行いました。
今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。
当部門に係る研究開発費は