有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当連結会計年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,546,381	3,113,708
受取手形及び売掛金	1,850,303	2,479,885
商品及び製品	154,395	11,376
仕掛品	585,059	727,413
原材料及び貯蔵品	363,889	286,198
その他	16,052	23,814
流動資産合計	6,516,080	6,642,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,626,002	※１ 3,525,559
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 364,144	※１ 688,144
土地	2,521,563	2,521,563
リース資産（純額）	※１ 41,431	※１ 26,710
建設仮勘定	2,766,863	491,244
その他（純額）	※１ 22,962	※１ 23,771
有形固定資産合計	7,342,966	7,276,993
無形固定資産
その他	3,385	3,302
無形固定資産合計	3,385	3,302
投資その他の資産
投資有価証券	137,397	371,645
差入保証金	24,125	26,360
退職給付に係る資産	49,123	46,817
繰延税金資産	126,628	155,413
その他	※２ 171,157	※２ 162,993
貸倒引当金	△6,984	△4,662
投資その他の資産合計	501,448	758,567
固定資産合計	7,847,801	8,038,863
資産合計	14,363,881	14,681,260


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当連結会計年度 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	977,002	1,456,336
短期借入金	1,830,000	2,130,000
１年内返済予定の長期借入金	460,044	960,044
リース債務	1,384	1,410
未払金	20,884	46,268
未払法人税等	150,614	103,479
未払消費税等	38,128	45,902
賞与引当金	12,442	12,864
その他	92,612	55,747
流動負債合計	3,583,112	4,812,053
固定負債
長期借入金	2,071,536	1,111,492
リース債務	3,577	2,167
その他	32,513	32,513
固定負債合計	2,107,627	1,146,172
負債合計	5,690,740	5,958,226
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金	2,440,803	2,440,803
利益剰余金	4,971,132	5,006,688
自己株式	△863,890	△863,912
株主資本合計	8,548,053	8,583,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,203	16,304
その他の包括利益累計額合計	△11,203	16,304
非支配株主持分	136,291	123,141
純資産合計	8,673,141	8,723,034
負債純資産合計	14,363,881	14,681,260

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)
売上高	12,170,235	12,585,426
売上原価	※１,※３ 10,973,190	※１,※３ 11,404,753
売上総利益	1,197,044	1,180,673
販売費及び一般管理費	※２,※３ 851,907	※２,※３ 871,563
営業利益	345,136	309,109
営業外収益
受取利息及び配当金	13,731	9,689
為替差益	－	2,243
助成金収入	14	3,251
投資有価証券売却益	－	23,610
固定資産賃貸料	1,138	1,102
その他	15,267	5,498
営業外収益合計	30,151	45,395
営業外費用
支払利息	8,063	7,569
為替差損	4,328	－
その他	533	688
営業外費用合計	12,924	8,258
経常利益	362,362	346,246
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,083	※４ 590
受取解決金	※５ 300,000	－
関係会社清算益	※６ 27,590	－
特別利益合計	328,673	590
特別損失
投資有価証券評価損	57,469	－
ゴルフ会員権評価損	11,350	5,590
特別退職金	－	28,000
製品補償費用	33,582	－
その他	10,000	－
特別損失合計	112,402	33,590
税金等調整前当期純利益	578,633	313,247
法人税、住民税及び事業税	144,329	160,294
法人税等調整額	50,962	△40,902
法人税等合計	195,291	119,392
当期純利益	383,342	193,855
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,826	△13,150
親会社株主に帰属する当期純利益	385,168	207,005

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)
当期純利益	383,342	193,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,599	27,508
為替換算調整勘定	△22,350	－
その他の包括利益合計	※１,※２ △51,949	※１,※２ 27,508
包括利益	331,392	221,364
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	333,218	234,514
非支配株主に係る包括利益	△1,826	△13,150

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,007	2,440,803	4,757,413	△863,890	8,334,333
当期変動額
剰余金の配当			△171,449		△171,449
親会社株主に帰属する当期純利益			385,168		385,168
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	213,719	－	213,719
当期末残高	2,000,007	2,440,803	4,971,132	△863,890	8,548,053



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	18,395	22,350	40,745	138,118	8,513,198
当期変動額
剰余金の配当					△171,449
親会社株主に帰属する当期純利益					385,168
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29,599	△22,350	△51,949	△1,826	△53,776
当期変動額合計	△29,599	△22,350	△51,949	△1,826	159,942
当期末残高	△11,203	－	△11,203	136,291	8,673,141

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,007	2,440,803	4,971,132	△863,890	8,548,053
当期変動額
剰余金の配当			△171,449		△171,449
親会社株主に帰属する当期純利益			207,005		207,005
自己株式の取得				△21	△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	35,555	△21	35,533
当期末残高	2,000,007	2,440,803	5,006,688	△863,912	8,583,587



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△11,203	－	△11,203	136,291	8,673,141
当期変動額
剰余金の配当					△171,449
親会社株主に帰属する当期純利益					207,005
自己株式の取得					△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,508		27,508	△13,150	14,358
当期変動額合計	27,508	－	27,508	△13,150	49,892
当期末残高	16,304	－	16,304	123,141	8,723,034

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	578,633	313,247
減価償却費	255,381	360,834
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,322	△2,322
賞与引当金の増減額（△は減少）	557	422
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,118	2,306
受取利息及び受取配当金	△13,731	△9,689
支払利息	8,063	7,569
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△23,610
投資有価証券評価損益（△は益）	57,469	－
固定資産売却損益（△は益）	△1,083	△590
ゴルフ会員権評価損	11,350	5,590
受取解決金	△300,000	－
関係会社清算損益（△は益）	△27,590	－
売上債権の増減額（△は増加）	△361,552	△629,582
たな卸資産の増減額（△は増加）	209,694	78,355
仕入債務の増減額（△は減少）	△277,165	470,833
前渡金の増減額（△は増加）	△11	△15,688
未払金の増減額（△は減少）	△11,825	25,384
未払消費税等の増減額（△は減少）	28,454	7,715
未収入金の増減額（△は増加）	20,149	741
その他	37,062	△38,252
小計	213,060	553,263
利息及び配当金の受取額	13,731	9,689
利息の支払額	△8,063	△7,569
解決金の受取額	300,000	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△95,571	△198,695
営業活動によるキャッシュ・フロー	423,156	356,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△319,696	△286,278
投資有価証券の取得による支出	△61,987	△208,510
投資有価証券の売却による収入	－	37,500
その他	962	△1,336
投資活動によるキャッシュ・フロー	△380,721	△458,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	300,000
長期借入れによる収入	800,000	－
長期借入金の返済による支出	△586,240	△460,044
自己株式の取得による支出	－	△21
リース債務の返済による支出	△1,466	△1,466
配当金の支払額	△171,449	△171,449
財務活動によるキャッシュ・フロー	40,843	△332,981
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,041	2,243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	78,236	△432,677
現金及び現金同等物の期首残高	3,417,603	3,495,840
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,495,840	※１ 3,063,163

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 1社

主要な連結子会社の名称

フジプレ販売株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（イ）商品及び製品

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）仕掛品

受注生産品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　標準生産品：総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ハ）原材料

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ニ）貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　３～45年

　　　機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性について

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額


繰延税金資産	155,413千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。

（2）将来の事業計画における主要な仮定

①　事業環境

　自動車業界においてはＣＡＳＥと呼ばれる技術革新が急速に進み始め、各種の機器類も電動化、ＩＴ化が顕著となっており、その製造過程では精密貼合及び複合化が必要な要素となっております。当社の精密貼合及び高機能複合材部門においては、そのようなニーズに対応することが可能であり、ビジネスチャンスが大きく拡大しております。また、医療機器分野あるいはハイエンドの民生用機器分野でも技術の高度化が進んでいることから、当社への引合いも増加しており売上高増加に寄与する可能性が高いと判断しております。

　環境住空間及びエンジニアリング部門においては、従来型の太陽電池市場は厳しい状況が続くと見込まれるため、開発・用途開拓等の開発要素が大きいＯＥＭ案件に引き続き注力することで、高付加価値ビジネスを維持できるものと判断しております。また、太陽電池だけに留まらず、環境に配慮した住空間・生活空間あるいは製造環境の構築に貢献するために、メカトロニクス技術も活用した省人化あるいは省エネルギー化ビジネスにも注力することにより、新規受注が増加するものと見込んでおります。

　将来の事業計画については、以上の事業環境の見込みに加え、当社グループの過去実績を基礎とし、計画立案時の受注状況や顧客ヒアリング等による今後の動向予測を考慮の上で策定しております。

②　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響

　当社グループでは、会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき作成しております。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

（令和２年３月31日）

当連結会計年度

（令和３年３月31日）

4,957,582千円

5,318,335千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。


関係会社出資金	120,000千円	120,000千円

前連結会計年度

（令和２年３月31日）

当連結会計年度

（令和３年３月31日）

関係会社出資金

120,000千円

　３　保証債務

　　　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。


北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	525,000千円	475,000千円

前連結会計年度

（令和２年３月31日）

当連結会計年度

（令和３年３月31日）

北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社

525,000千円

475,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　平成31年４月１日

　　至　令和２年３月31日）

　当連結会計年度

（自　令和２年４月１日

　　至　令和３年３月31日）

79,376千円

218,752千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成31年４月１日　　至　令和２年３月31日）	当連結会計年度（自　令和２年４月１日　　至　令和３年３月31日）
役員報酬	93,705千円	94,973千円
給料	165,020	169,489
賞与引当金繰入額	1,722	1,640
退職給付費用	4,937	3,794
減価償却費	65,649	64,984

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　平成31年４月１日

　　至　令和２年３月31日）

　当連結会計年度

（自　令和２年４月１日

　　至　令和３年３月31日）

174,656千円

274,416千円

※４　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。


機械装置及び運搬具	1,083千円	590千円

前連結会計年度

（自　平成31年４月１日

至　令和２年３月31日）

当連結会計年度

（自　令和２年４月１日

至　令和３年３月31日）

機械装置及び運搬具

1,083千円

590千円

※５　受取解決金

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　当社が調停の申立てを受けておりました営業取引に関する紛争につきまして、調停が成立した結果、受取解決金として300,000千円を計上しております。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　関係会社清算益

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　関係会社清算益は、上海不二光学科技有限公司の清算によるものであります。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）	当連結会計年度（自　令和２年４月１日至　令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△42,638千円	50,336千円
組替調整額	－	△10,710
計	△42,638	39,626
為替換算調整勘定：
当期発生額	－	－
組替調整額	△22,350	－
計	△22,350	－
税効果調整前合計	△64,988	39,626
税効果額	13,038	△12,117
その他の包括利益合計	△51,949	27,508

※２その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）	当連結会計年度（自　令和２年４月１日至　令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△42,638千円	39,626千円
税効果額	13,038	△12,117
税効果調整後	△29,599	27,508
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△22,350	－
税効果額	－	－
税効果調整後	△22,350	－
その他の包括利益合計
税効果調整前	△64,988	39,626
税効果額	13,038	△12,117
税効果調整後	△51,949	27,508

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	29,786	－	－	29,786
合計	29,786	－	－	29,786
自己株式
普通株式	1,211	－	－	1,211
合計	1,211	－	－	1,211

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額


令和元年６月27日定時株主総会	普通株式	171,449	６	平成31年３月31日	令和元年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

令和元年６月27日

定時株主総会

普通株式

171,449

６

平成31年３月31日

令和元年６月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


令和２年６月26日定時株主総会	普通株式	171,449	利益剰余金	６	令和２年３月31日	令和２年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

令和２年６月26日

定時株主総会

普通株式

171,449

利益剰余金

６

令和２年３月31日

令和２年６月29日

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	29,786	－	－	29,786
合計	29,786	－	－	29,786
自己株式
普通株式（注）	1,211	０	－	1,211
合計	1,211	０	－	1,211

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額


令和２年６月26日定時株主総会	普通株式	171,449	６	令和２年３月31日	令和２年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

令和２年６月26日

定時株主総会

普通株式

171,449

６

令和２年３月31日

令和２年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


令和３年６月29日定時株主総会	普通株式	171,449	利益剰余金	６	令和３年３月31日	令和３年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

令和３年６月29日

定時株主総会

普通株式

171,449

利益剰余金

６

令和３年３月31日

令和３年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）		当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）
現金及び預金勘定	3,546,381	千円	3,113,708	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,540		△50,544
現金及び現金同等物	3,495,840		3,063,163

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　　　精密貼合及び高機能複合材部門及び環境住空間及びエンジニアリング部門における生産設備（機械装置）であります。

②　無形固定資産

　　環境住空間及びエンジニアリング部門における販売支援システム（ソフトウエア）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（令和２年３月31日）	当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年内	3,734	2,119
１年超	3,729	1,610
合計	7,463	3,729

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については短期的な預貯金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金調達をしております。主に、借入金の金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することがあり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に企業の株式であり、価格変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い、信用調査を実施するとともに、取引先毎に期日及び残高を管理しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権については、主に特定の大口顧客に対するものであります。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。一部の営業債務については、為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（為替予約）を利用しております。また、一部の借入金については、金利変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（金利スワップ）を利用することがあります。なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社グループのリスク管理方針に従い、経理担当部署が行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度(令和２年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	3,546,381	3,546,381	－
（2）受取手形及び売掛金	1,850,303	1,850,303	－
（3）投資有価証券	134,867	134,867	－
資産計	5,531,551	5,531,551	－
（1）支払手形及び買掛金	977,002	977,002	－
（2）短期借入金	1,830,000	1,830,000	－
（3）長期借入金（※１）	2,531,580	2,530,986	△593
負債計	5,338,582	5,337,989	△593
デリバティブ取引（※２） ①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

　※１．　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　２.　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、正味の債務となる場合は（　）で表示しております。

　当連結会計年度(令和３年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	3,113,708	3,113,708	－
（2）受取手形及び売掛金	2,479,885	2,479,885	－
（3）投資有価証券	369,115	369,115	－
資産計	5,962,708	5,962,708	－
（1）支払手形及び買掛金	1,456,336	1,456,336	－
（2）短期借入金	2,130,000	2,130,000	－
（3）長期借入金（※１）	2,071,536	2,071,376	△159
負債計	5,657,872	5,657,712	△159
デリバティブ取引（※２） ①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

　※１．　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　２.　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、正味の債務となる場合は（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負債

（1）支払手形及び買掛金並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　これらの時価は、取引先金融機関より提示された価格等に基づいて処理しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	2,530	2,530

区分

前連結会計年度

（令和２年３月31日）

当連結会計年度

（令和３年３月31日）

非上場株式

2,530

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(令和２年３月31日）


	１年以内（千円）
預金	3,542,290
受取手形及び売掛金	1,850,303
合計	5,392,593

　　当連結会計年度(令和３年３月31日）


	１年以内（千円）
預金	3,110,694
受取手形及び売掛金	2,479,885
合計	5,590,579

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和２年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,830,000	－	－	－	－	－
長期借入金	460,044	960,044	809,850	160,008	141,634	－
合計	2,290,044	960,044	809,850	160,008	141,634	－

当連結会計年度（令和３年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,130,000	－	－	－	－	－
長期借入金	960,044	809,850	160,008	141,634	－	－
合計	3,090,044	809,850	160,008	141,634	－	－

（有価証券関係）

　　１．その他有価証券

前連結会計年度（令和２年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	30,721	17,987	12,733
	（2）債券
	社債	－	－	－
	小計	30,721	17,987	12,733
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	104,146	133,019	△28,872
	（2）債券
	社債	－	－	－
	小計	104,146	133,019	△28,872
合計		134,867	151,007	△16,139

当連結会計年度（令和３年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	122,493	91,888	30,605
	（2）債券
	社債	201,612	200,000	1,612
	小計	324,105	291,888	32,217
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	45,009	53,739	△8,730
	（2）債券
	社債	－	－	－
	小計	45,009	53,739	△8,730
合計		369,115	345,627	23,487

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	37,500	23,610	－
（2）債券
社債	－	－	－
合計	37,500	23,610	－

　　３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について57,469千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（令和２年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（令和３年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

　　当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）	当連結会計年度（自　令和２年４月１日至　令和３年３月31日）
期首における退職給付に係る資産	△46,005千円	△49,123千円
退職給付費用	17,281	16,393
退職給付の支払額	△9,988	△4,390
制度への拠出額	△10,410	△9,696
期末における退職給付に係る資産	△49,123	△46,817

（2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表


	前連結会計年度（令和２年３月31日）	当連結会計年度（令和３年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	159,178千円	161,271千円
年金資産	△208,302	△208,088
連結貸借対照表に計上された資産の純額	△49,123	△46,817

退職給付に係る資産	△49,123	△46,817
連結貸借対照表に計上された資産の純額	△49,123	△46,817

（3）退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度17,281千円　　当連結会計年度16,393千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（令和２年３月31日）	当連結会計年度（令和３年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,804　千円	3,933　千円
棚卸資産評価損	106,644	169,308
投資有価証券評価損	17,574	17,574
減損損失	30,690	29,094
税務上の繰越欠損金（注）	－	10,001
未払事業税	12,201	8,356
貸倒引当金	1,780	1,425
未実現利益消去	1,980	－
その他	27,370	14,053
繰延税金資産小計	202,047	253,749
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－	△3,012
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,396	△73,825
評価性引当額小計	△60,396	△76,837
繰延税金資産合計	141,650	176,912
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△15,022	△14,316
その他有価証券評価差額金	－	△7,182
繰延税金負債合計	△15,022	△21,499
繰延税金資産の純額	126,628	155,413

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和３年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	10,001	10,001
評価性引当額	－	－	－	－	－	△3,012	△3,012
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6,989	（※２）6,989

※１．　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．　税務上の繰越欠損金10,001千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産6,989千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度

(令和２年３月31日)

当連結会計年度

(令和３年３月31日)

法定実効税率

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

留保金課税

評価性引当額の増減

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率


(％)
30.6

1.4
0.8
0.9
3.3
△3.2
33.8


(％)
30.6

2.4
1.4
－
4.3
△0.6
38.1

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度末（令和２年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度末（令和３年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は、技術の系列及び類似市場別のセグメントから構成されており、「精密貼合及び高機能複合材部門」及び「環境住空間及びエンジニアリング部門」の２つを報告セグメントとしております。

　　「精密貼合及び高機能複合材部門」は、タッチパネルセンサー基板、液晶ディスプレイ用部材等の生産を行っております。

　　「環境住空間及びエンジニアリング部門」は、太陽電池モジュール、太陽光発電システム関連商品、断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・販売、梱包・包装資材の販売、物流関係業務及びメカトロニクス事業を行っております。

　　当連結会計年度より、「精密貼合及び高機能複合材部門」に区分していたメカトロニクス事業を「環境住空間及びエンジニアリング部門」に区分いたしました。また、従来の「環境ビジネス部門」を「環境住空間及びエンジニアリング部門」へ名称変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
	精密貼合及び高機能複合材部門	環境住空間及びエンジニアリング部門	合計	調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	9,781,246	2,388,988	12,170,235	－	12,170,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	725	1,737	2,462	△2,462	－
計	9,781,972	2,390,725	12,172,697	△2,462	12,170,235
セグメント利益	228,727	110,780	339,507	5,629	345,136
セグメント資産	6,825,011	5,436,454	12,261,466	2,102,415	14,363,881
その他の項目
減価償却費	154,789	100,591	255,381	－	255,381
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	328,629	81,307	409,936	－	409,936

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
	精密貼合及び高機能複合材部門	環境住空間及びエンジニアリング部門	合計	調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	9,885,502	2,699,924	12,585,426	－	12,585,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,175	－	1,175	△1,175	－
計	9,886,678	2,699,924	12,586,602	△1,175	12,585,426
セグメント利益又はセグメント損失（△）	321,837	△17,530	304,307	4,802	309,109
セグメント資産	7,662,664	5,161,801	12,824,466	1,856,793	14,681,260
その他の項目
減価償却費	276,467	84,367	360,834	－	360,834
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	290,800	3,978	294,778	－	294,778

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＡＧＣ株式会社	5,587,720	精密貼合及び高機能複合材部門、環境住空間及びエンジニアリング部門
株式会社リョーサン	1,615,546	精密貼合及び高機能複合材部門

当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社リョーサン	3,579,794	精密貼合及び高機能複合材部門、環境住空間及びエンジニアリング部門
ＡＧＣ株式会社	3,331,480	精密貼合及び高機能複合材部門、環境住空間及びエンジニアリング部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）	当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）
１株当たり純資産額	298.75円	300.96円
１株当たり当期純利益	13.48円	7.24円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）	当連結会計年度（自　令和２年４月１日至　令和３年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	385,168	207,005
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	385,168	207,005
普通株式の期中平均株式数（株）	28,574,939	28,574,928

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、令和３年４月14日開催の取締役会において、株式会社飯沼ゲージ製作所の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、令和３年４月26日付で株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社飯沼ゲージ製作所

事業の内容　　　：液晶ディスプレイ製造用装置の製造等

(2)　企業結合を行った主な理由

　本株式取得によって、貼合技術に関しては、更に付加価値の高いソリューションを提供できる体制を確立できるものと考えております。また、メカトロニクス事業においては、ファクトリーオートメーションビジネスに引き続き注力する中、株式会社飯沼ゲージ製作所の液晶関連製品のラインナップが加わることで、ユーザーのニーズに幅広くお応えできるものと判断し、同社を子会社化することを決定いたしました。

(3)　企業結合日

令和３年４月26日

(4)　企業結合の法的形式

株式取得

(5)　結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

100.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　55百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,830,000	2,130,000	0.22	－
１年以内に返済予定の長期借入金	460,044	960,044	0.19	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,384	1,410	0.17	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,071,536	1,111,492	0.18	令和４年～７年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,577	2,167	0.17	令和４年～５年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	4,366,542	4,205,113	－	－

　（注）１．借入金等の平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	809,850	160,008	141,634	－
リース債務	1,437	729	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,593,302	4,976,593	8,309,587	12,585,426
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	129,619	144,477	258,567	313,247
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	88,007	95,392	168,498	207,005
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	3.08	3.34	5.90	7.24

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

（円）

3.08

0.26

2.56

1.35


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
親会社の役員並びに役員及びその近親者	松本　實藏	－	－	当社会長	なし	当社会長	会長報酬の支払 (注)２	20,180	－	－
	松本　春代	－	－	当社執行役員	なし	当社執行役員	退職金の支払（販管費） (注)２	2,030	預り金	3,856
	松本　春代	－	－	当社執行役員	なし	当社執行役員	特別退職金の支払 (注)２	28,000	未払金	26,173