２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,924,493	1,445,774
受取手形	408,298	210,259
売掛金	※１ 1,382,851	※１ 2,218,430
商品及び製品	2,084	1,604
仕掛品	584,722	725,478
原材料及び貯蔵品	363,889	286,198
前払費用	5,123	1,101
未収入金	※１ 2,482	※１ 861
その他	※１ 1,504	※１ 11,111
流動資産合計	4,675,451	4,900,821
固定資産
有形固定資産
建物	1,589,046	3,490,098
構築物	35,800	34,371
機械及び装置	341,821	674,880
車両運搬具	1,300	650
工具、器具及び備品	22,962	21,345
土地	2,521,563	2,521,563
リース資産	41,431	26,710
建設仮勘定	2,766,863	491,244
有形固定資産合計	7,320,788	7,260,863
無形固定資産
電話加入権	2,225	2,225
その他	263	180
無形固定資産合計	2,489	2,406
投資その他の資産
投資有価証券	137,397	371,645
関係会社株式	256,756	256,756
出資金	15	15
関係会社出資金	120,000	120,000
繰延税金資産	53,070	57,637
差入保証金	23,244	25,444
その他	96,038	86,521
貸倒引当金	△6,984	△4,662
投資その他の資産合計	679,537	913,357
固定資産合計	8,002,815	8,176,627
資産合計	12,678,267	13,077,448

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	590,763	723,523
買掛金	※１ 362,946	※１ 699,144
短期借入金	1,500,000	1,800,000
１年内返済予定の長期借入金	460,044	960,044
リース債務	1,384	1,410
未払金	28,376	33,530
未払費用	51,431	44,297
未払法人税等	148,950	102,283
未払消費税等	26,721	45,902
前受金	34,100	－
預り金	3,883	7,901
賞与引当金	10,799	11,081
流動負債合計	3,219,400	4,429,118
固定負債
長期借入金	2,071,536	1,111,492
リース債務	3,577	2,167
資産除去債務	32,513	32,513
固定負債合計	2,107,627	1,146,172
負債合計	5,327,028	5,575,291
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金
資本準備金	2,436,668	2,436,668
その他資本剰余金	4,135	4,135
資本剰余金合計	2,440,803	2,440,803
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	3,000,000	3,000,000
繰越利益剰余金	785,522	908,952
利益剰余金合計	3,785,522	3,908,952
自己株式	△863,890	△863,912
株主資本合計	7,362,443	7,485,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△11,203	16,304
評価・換算差額等合計	△11,203	16,304
純資産合計	7,351,239	7,502,156
負債純資産合計	12,678,267	13,077,448

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	※１ 11,719,438	※１ 12,219,002
売上原価	※１ 10,608,397	※１ 10,981,950
売上総利益	1,111,041	1,237,052
販売費及び一般管理費	※１,※２ 784,479	※１,※２ 805,567
営業利益	326,561	431,484
営業外収益
受取利息及び受取配当金	12,045	6,101
有価証券利息	－	2,096
助成金収入	－	919
投資有価証券売却益	－	23,610
固定資産賃貸料	※１ 5,938	※１ 5,902
その他	21,258	7,892
営業外収益合計	39,242	46,523
営業外費用
支払利息	7,438	6,967
その他	4,858	688
営業外費用合計	12,296	7,656
経常利益	353,507	470,351
特別利益
受取解決金	300,000	－
特別利益合計	300,000	－
特別損失
投資有価証券評価損	57,469	－
ゴルフ会員権評価損	11,350	4,550
特別退職金	－	28,000
特別損失合計	68,819	32,550
税引前当期純利益	584,687	437,801
法人税、住民税及び事業税	141,409	159,607
法人税等調整額	58,292	△16,685
法人税等合計	199,702	142,922
当期純利益	384,985	294,879

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	571,987	3,571,987	△863,890	7,148,907
当期変動額
剰余金の配当						△171,449	△171,449		△171,449
当期純利益						384,985	384,985		384,985
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	213,535	213,535	－	213,535
当期末残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	785,522	3,785,522	△863,890	7,362,443

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,395	18,395	7,167,302
当期変動額
剰余金の配当			△171,449
当期純利益			384,985
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29,599	△29,599	△29,599
当期変動額合計	△29,599	△29,599	183,936
当期末残高	△11,203	△11,203	7,351,239

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	785,522	3,785,522	△863,890	7,362,443
当期変動額
剰余金の配当						△171,449	△171,449		△171,449
当期純利益						294,879	294,879		294,879
自己株式の取得								△21	△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	123,429	123,429	△21	123,408
当期末残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	908,952	3,908,952	△863,912	7,485,851

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,203	△11,203	7,351,239
当期変動額
剰余金の配当			△171,449
当期純利益			294,879
自己株式の取得			△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,508	27,508	27,508
当期変動額合計	27,508	27,508	150,917
当期末残高	16,304	16,304	7,502,156

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

    時価のあるもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移 動平均法により算定）

    時価のないもの

    移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品

  個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）仕掛品

    　受注生産品： 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    　標準生産品： 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（3）原材料

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（4）貯蔵品

  最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　         　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～45年
機械及び装置	２～17年
及び車両運搬具

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

         　定額法を採用しております。

　        　 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

        　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　         　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　 　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　       　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　       　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　         従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、計上しております。

　         ただし、当事業年度においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産（その他）に44,268千円を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

　         　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　           消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性について

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 57,637千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
短期金銭債権	3,195千円	2,231千円
短期金銭債務	9,590	12,719

　２　保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	525,000千円	475,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	8,494千円	14,309千円
仕入高	174	1,395
上記以外の営業取引高	46,629	60,900
営業取引以外の取引による取引高	4,800	4,800

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度88％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
役員報酬	71,972千円	73,256千円
給料	145,750	151,520
賞与引当金繰入額	1,459	1,331
退職給付費用	2,928	2,913
減価償却費	65,583	64,917
研究開発費	120,044	173,955

（有価証券関係）

          子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式256,756千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式256,756千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,302　千円		3,388　千円
棚卸資産評価損	45,390		64,934
投資有価証券評価損	17,574		17,574
減損損失	30,690		29,094
貸倒引当金	1,780		1,425
その他	28,996		21,894
繰延税金資産小計	127,735		138,313
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,396		△59,955
評価性引当額小計	△60,396		△59,955
繰延税金資産合計	67,339		78,357
繰延税金負債
前払年金費用	△14,268		△13,537
その他有価証券評価差額金	－		△7,182
繰延税金負債合計	△14,268		△20,719
繰延税金資産（負債）の純額	53,070		57,637

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和２年３月31日)		当事業年度 (令和３年３月31日)
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(％) 30.6 1.4 0.6 0.9 3.3 △2.6 34.2		(％) 30.6 1.7 0.9 － △0.1 △0.4 32.7

（重要な後発事象）

　当社は、令和３年４月14日開催の取締役会において、株式会社飯沼ゲージ製作所の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、令和３年４月26日付で株式を取得いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,589,046	2,089,894	－	188,842	3,490,098	2,776,498
	構築物	35,800	3,801	－	5,230	34,371	315,347
	機械及び装置	341,821	472,462	－	139,404	674,880	1,776,357
	車両運搬具	1,300	－	－	650	650	34,616
	工具、器具及び備品	22,962	600	－	2,216	21,345	163,507
	土地	2,521,563	－	－	－	2,521,563	－
	リース資産	41,431	－	－	14,720	26,710	173,340
	建設仮勘定	2,766,863	316,392	2,592,012	－	491,244	－
	計	7,320,788	2,883,150	2,592,012	351,063	7,260,863	5,239,667
無形固定資産	電話加入権	2,225	－	－	－	2,225	－
	その他	263	－	－	83	180	－
	計	2,489	－	－	83	2,406	－

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　新工場　　精密貼合及び高機能複合材部門　　　　　　　2,089,894千円

　機械及び装置　　　　　　光都工場　精密貼合及び高機能複合材部門　　　　　　　　472,462

　建設仮勘定　　　　　　　光都工場　精密貼合及び高機能複合材部門　　　　　　　　216,605

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,984	－	2,322	4,662
賞与引当金	10,799	11,081	10,799	11,081

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。