第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,113,708	3,037,754
受取手形及び売掛金	2,479,885	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,986,273
商品及び製品	11,376	12,783
仕掛品	727,413	976,780
原材料及び貯蔵品	286,198	466,937
その他	23,814	51,854
貸倒引当金	－	△576,476
流動資産合計	6,642,396	7,955,907
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,491,188	4,145,026
土地	2,521,563	2,727,563
建設仮勘定	491,244	278,711
その他（純額）	772,998	1,005,790
有形固定資産合計	7,276,993	8,157,091
無形固定資産
その他	3,302	16,443
無形固定資産合計	3,302	16,443
投資その他の資産
退職給付に係る資産	46,817	46,927
その他	716,412	1,108,852
貸倒引当金	△4,662	△4,662
投資その他の資産合計	758,567	1,151,117
固定資産合計	8,038,863	9,324,653
資産合計	14,681,260	17,280,560

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,456,336	1,717,361
短期借入金	2,130,000	3,310,000
１年内償還予定の社債	－	28,000
１年内返済予定の長期借入金	960,044	1,108,332
未払法人税等	103,479	59,453
賞与引当金	12,864	30,136
製品保証引当金	－	58,865
その他	149,329	258,335
流動負債合計	4,812,053	6,570,483
固定負債
社債	－	116,000
長期借入金	1,111,492	1,811,710
退職給付に係る負債	－	41,112
その他	34,680	146,251
固定負債合計	1,146,172	2,115,073
負債合計	5,958,226	8,685,556
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金	2,440,803	2,440,803
利益剰余金	5,006,688	4,877,984
自己株式	△863,912	△863,912
株主資本合計	8,583,587	8,454,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,304	17,110
その他の包括利益累計額合計	16,304	17,110
非支配株主持分	123,141	123,009
純資産合計	8,723,034	8,595,003
負債純資産合計	14,681,260	17,280,560

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高	2,593,302	4,414,675
売上原価	2,252,468	4,012,280
売上総利益	340,834	402,395
販売費及び一般管理費	209,439	295,808
営業利益	131,394	106,587
営業外収益
受取利息	1,993	168
受取配当金	－	12
その他	926	1,329
営業外収益合計	2,920	1,510
営業外費用
支払利息	1,946	1,974
為替差損	2,840	135
その他	89	5
営業外費用合計	4,876	2,115
経常利益	129,437	105,982
特別利益
固定資産売却益	181	－
特別利益合計	181	－
税金等調整前四半期純利益	129,619	105,982
法人税、住民税及び事業税	31,483	53,866
法人税等調整額	9,728	9,503
法人税等合計	41,212	63,369
四半期純利益	88,407	42,613
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	399	△132
親会社株主に帰属する四半期純利益	88,007	42,745

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純利益	88,407	42,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,913	805
その他の包括利益合計	6,913	805
四半期包括利益	95,320	43,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	94,920	43,551
非支配株主に係る四半期包括利益	399	△132

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社飯沼ゲージ製作所の株式を取得し、子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日を令和３年６月30日としており、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は92,520千円増加し、売上原価は77,578千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,941千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和３年６月30日）
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	475,000千円	462,500千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
減価償却費	70,593千円	112,947千円
のれんの償却額	－	10,330

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境住空間及び エンジニアリング部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,956,185	637,117	2,593,302	－	2,593,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	266	－	266	△266	－
計	1,956,452	637,117	2,593,569	△266	2,593,302
セグメント利益	68,477	62,467	130,944	450	131,394

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境住空間及び エンジニアリング部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,790,262	624,412	4,414,675	－	4,414,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	600	－	600	△600	－
計	3,790,862	624,412	4,415,275	△600	4,414,675
セグメント利益	89,945	15,441	105,387	1,200	106,587

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、株式会社飯沼ゲージ製作所の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「環境住空間及びエンジニアリング部門」において、3,886,152千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「環境住空間及びエンジニアリング部門」の売上高は92,520千円増加、セグメント利益は14,941千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、令和３年４月14日開催の取締役会において、株式会社飯沼ゲージ製作所の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、令和３年４月26日付で株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社飯沼ゲージ製作所

事業の内容　　　：液晶ディスプレイ製造用装置の製造等

(2)　企業結合を行った主な理由

　本株式取得によって、貼合技術に関しては、更に付加価値の高いソリューションを提供できる体制を確立できるものと考えております。また、メカトロニクス事業においては、ファクトリーオートメーションビジネスに引き続き注力する中、株式会社飯沼ゲージ製作所の液晶関連製品のラインナップが加わることで、ユーザーのニーズに幅広くお応えできるものと判断し、同社を子会社化することを決定いたしました。

(3)　企業結合日

令和３年４月26日（株式取得日）

令和３年６月30日（みなし取得日）

(4)　企業結合の法的形式

株式取得

(5)　結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

100.0％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和３年６月30日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　55百万円

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,516百万円
固定資産	1,369
資産合計	3,886

流動負債	1,953百万円
固定負債	1,084
負債合計	3,037

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

10百万円

(2)　発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

(3)　償却方法及び償却期間

一括償却

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法

影響の概算額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	精密貼合及び 高機能複合材部門	環境住空間及び エンジニアリング部門
一時点で移転される財	3,790,262	441,599	4,231,861
一定の期間にわたり移転される財	－	182,813	182,813
顧客との契約から生じる収益	3,790,262	624,412	4,414,675
外部顧客への売上高	3,790,262	624,412	4,414,675

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
１株当たり四半期純利益	３円08銭	１円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	88,007	42,745
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	88,007	42,745
普通株式の期中平均株式数（株）	28,574,939	28,574,889

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。