1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和3年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和3年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和3年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和3年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却益 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
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△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第1四半期連結会計期間において、株式会社飯沼ゲージ製作所の株式を取得し、子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は89,658千円増加し、売上原価は75,437千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,220千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (令和3年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和3年9月30日) |
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北九州TEK&FP合同会社 |
475,000千円 |
450,000千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日) |
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役員報酬 |
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|
給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
3,111,555千円 |
3,746,566千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△50,540 |
△288,212 |
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現金及び現金同等物 |
3,061,014 |
3,458,353 |
前第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和2年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
171,449 |
6 |
令和2年3月31日 |
令和2年6月29日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和3年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
171,449 |
6 |
令和3年3月31日 |
令和3年6月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
||
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精密貼合及び高 機能複合材部門 |
環境住空間及び エンジニアリング部門 |
合計 |
||
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売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
||
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|
精密貼合及び高 機能複合材部門 |
環境住空間及び エンジニアリング部門 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、株式会社飯沼ゲージ製作所の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「環境住空間及びエンジニアリング部門」において、3,864,725千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「環境住空間及びエンジニアリング部門」の売上高は89,658千円増加、セグメント利益は14,220千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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精密貼合及び 高機能複合材部門 |
環境住空間及び エンジニアリング部門 |
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一時点で移転される財 |
7,904,693 |
800,486 |
8,705,180 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
- |
793,872 |
793,872 |
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顧客との契約から生じる収益 |
7,904,693 |
1,594,359 |
9,499,053 |
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外部顧客への売上高 |
7,904,693 |
1,594,359 |
9,499,053 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
3円34銭 |
4円47銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
95,392 |
127,838 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
95,392 |
127,838 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
28,574,939 |
28,574,867 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。