２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,445,774	2,334,940
受取手形	210,259	366,879
売掛金	※１ 2,218,430	※１ 2,087,479
契約資産	－	62,691
商品及び製品	1,604	1,579
仕掛品	725,478	645,452
原材料及び貯蔵品	286,198	334,134
前払費用	1,101	3,431
未収入金	※１ 861	※１ 9,627
その他	※１ 11,111	※１ 2,236
流動資産合計	4,900,821	5,848,453
固定資産
有形固定資産
建物	3,490,098	3,300,902
構築物	34,371	33,271
機械及び装置	674,880	870,571
車両運搬具	650	30,383
工具、器具及び備品	21,345	20,637
土地	2,521,563	2,521,563
リース資産	26,710	11,989
建設仮勘定	491,244	289,066
有形固定資産合計	7,260,863	7,078,386
無形固定資産
電話加入権	2,225	2,225
その他	180	97
無形固定資産合計	2,406	2,322
投資その他の資産
投資有価証券	371,645	375,608
関係会社株式	256,756	1,253,837
関係会社出資金	120,000	120,000
繰延税金資産	57,637	95,559
差入保証金	25,444	24,590
その他	86,536	88,178
貸倒引当金	△4,662	△4,662
投資その他の資産合計	913,357	1,953,111
固定資産合計	8,176,627	9,033,820
資産合計	13,077,448	14,882,274

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	723,523	659,769
買掛金	※１ 699,144	※１ 718,451
短期借入金	1,800,000	1,800,000
１年内返済予定の長期借入金	960,044	869,850
リース債務	1,410	1,437
未払金	33,530	107,078
未払費用	44,297	40,769
未払法人税等	102,283	166,369
未払消費税等	45,902	67,783
契約負債	－	1,834
預り金	7,901	3,568
賞与引当金	11,081	12,096
流動負債合計	4,429,118	4,449,007
固定負債
社債	－	300,000
長期借入金	1,111,492	※１ 2,396,642
リース債務	2,167	729
資産除去債務	32,513	32,513
固定負債合計	1,146,172	2,729,885
負債合計	5,575,291	7,178,892
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金
資本準備金	2,436,668	2,436,668
その他資本剰余金	4,135	4,135
資本剰余金合計	2,440,803	2,440,803
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	3,000,000	3,000,000
繰越利益剰余金	908,952	1,112,054
利益剰余金合計	3,908,952	4,112,054
自己株式	△863,912	△863,930
株主資本合計	7,485,851	7,688,935
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,304	14,446
評価・換算差額等合計	16,304	14,446
純資産合計	7,502,156	7,703,382
負債純資産合計	13,077,448	14,882,274

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	※１ 12,219,002	※１ 17,063,007
売上原価	※１ 10,981,950	※１ 15,590,407
売上総利益	1,237,052	1,472,600
販売費及び一般管理費	※１,※２ 805,567	※１,※２ 890,760
営業利益	431,484	581,840
営業外収益
受取利息及び受取配当金	6,101	5,262
有価証券利息	2,096	3,600
助成金収入	919	3,024
投資有価証券売却益	23,610	14
固定資産賃貸料	※１ 5,902	※１ 5,902
その他	7,892	15,313
営業外収益合計	46,523	33,116
営業外費用
支払利息	6,967	9,536
社債利息	－	6
社債発行費	－	4,674
その他	688	251
営業外費用合計	7,656	14,468
経常利益	470,351	600,488
特別損失
固定資産除却損	－	27,745
投資有価証券評価損	－	2,534
ゴルフ会員権評価損	4,550	－
特別退職金	28,000	－
特別損失合計	32,550	30,279
税引前当期純利益	437,801	570,209
法人税、住民税及び事業税	159,607	232,761
法人税等調整額	△16,685	△37,103
法人税等合計	142,922	195,658
当期純利益	294,879	374,550

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	785,522	3,785,522	△863,890	7,362,443
当期変動額
剰余金の配当						△171,449	△171,449		△171,449
当期純利益						294,879	294,879		294,879
自己株式の取得								△21	△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	123,429	123,429	△21	123,408
当期末残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	908,952	3,908,952	△863,912	7,485,851

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,203	△11,203	7,351,239
当期変動額
剰余金の配当			△171,449
当期純利益			294,879
自己株式の取得			△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,508	27,508	27,508
当期変動額合計	27,508	27,508	150,917
当期末残高	16,304	16,304	7,502,156

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	908,952	3,908,952	△863,912	7,485,851
当期変動額
剰余金の配当						△171,449	△171,449		△171,449
当期純利益						374,550	374,550		374,550
自己株式の取得								△17	△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	203,101	203,101	△17	203,083
当期末残高	2,000,007	2,436,668	4,135	2,440,803	3,000,000	1,112,054	4,112,054	△863,930	7,688,935

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,304	16,304	7,502,156
当期変動額
剰余金の配当			△171,449
当期純利益			374,550
自己株式の取得			△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,858	△1,858	△1,858
当期変動額合計	△1,858	△1,858	201,225
当期末残高	14,446	14,446	7,703,382

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移 動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品

  個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）仕掛品

    　受注生産品： 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    　標準生産品： 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（3）原材料

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（4）貯蔵品

  最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　         　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～45年
機械及び装置	２～17年
及び車両運搬具

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

         　定額法を採用しております。

　        　 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

        　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　         　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　 　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　       　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　       　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　         従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、計上しております。

　         ただし、当事業年度においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産（その他）に40,273千円を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　当社は、精密貼合技術関連、高機能複合材、環境住空間関連及びエンジニアリング関連の各製品の製造、販売及びサービス業務を行っております。主に加工した部材等を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識をしております。また、エンジニアリング関連事業のうち一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　取引の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

７．ヘッジ会計の方法

　         　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性について

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産	57,637千円	95,559千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。

　この結果、当事業年度の売上高は56,992千円増加し、売上原価は42,827千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,164千円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、貸借対照表上、独立掲記しておりました「出資金」15千円は、重要性が低下したため、当事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
短期金銭債権	2,231千円	3,954千円
短期金銭債務	12,719	193,999
長期金銭債務	－	1,200,000

　２　保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	475,000千円	425,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	14,309千円	16,339千円
仕入高	1,395	162,810
上記以外の営業取引高	60,900	86,644
営業取引以外の取引による取引高	4,800	4,800

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
役員報酬	73,256千円	83,476千円
給料	151,520	160,975
賞与引当金繰入額	1,331	797
退職給付費用	2,913	2,558
減価償却費	64,917	68,372
研究開発費	173,955	196,556

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和３年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	256,756

当事業年度（令和４年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,253,837

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,388　千円		3,698　千円
棚卸資産評価損	64,934		94,016
投資有価証券評価損	17,574		18,348
減損損失	29,094		27,637
貸倒引当金	1,425		1,425
その他	21,894		34,992
繰延税金資産小計	138,313		180,119
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,955		△65,880
評価性引当額小計	△59,955		△65,880
繰延税金資産合計	78,357		114,239
繰延税金負債
前払年金費用	△13,537		△12,315
その他有価証券評価差額金	△7,182		△6,363
繰延税金負債合計	△20,719		△18,679
繰延税金資産（負債）の純額	57,637		95,559

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和３年３月31日)		当事業年度 (令和４年３月31日)
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(％) 30.6 1.7 0.9 － △0.1 △0.4 32.7		(％) 30.6 1.9 0.7 0.4 1.0 △0.3 34.3

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,490,098	16,361	－	205,557	3,300,902	2,982,055
	構築物	34,371	4,400	－	5,500	33,271	320,847
	機械及び装置	674,880	467,604	27,745	244,167	870,571	1,808,784
	車両運搬具	650	35,413	－	5,679	30,383	40,295
	工具、器具及び備品	21,345	520	－	1,228	20,637	164,736
	土地	2,521,563	－	－	－	2,521,563	－
	リース資産	26,710	－	－	14,720	11,989	188,061
	建設仮勘定	491,244	229,089	431,266	－	289,066	－
	計	7,260,863	753,389	459,012	476,853	7,078,386	5,504,780
無形固定資産	電話加入権	2,225	－	－	－	2,225	－
	その他	180	－	－	83	97	1,902
	計	2,406	－	－	83	2,322	1,902

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

　機械及び装置　　　　　　光都工場　精密貼合及び高機能複合材部門　　　　　　　467,604千円

　車両運搬具　　　　　　　光都工場　精密貼合及び高機能複合材部門　　　　　　　 35,413

　建設仮勘定　　　　　　　光都工場　精密貼合及び高機能複合材部門　　　　　　　120,200

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,662	－	－	4,662
賞与引当金	11,081	12,096	11,081	12,096

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。